ひで坊な日々

　◆厳しい経営環境

　フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。

　大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１～３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。

　国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績で営業赤字に転落、毎日新聞は最終損益でも１５年ぶりの赤字となった。日本経済新聞社の場合、景気悪化で経済情報を求める読者が増え、「部数は堅調」（広報グループ）だったものの、広告収入の落ち込みで利益を減らした。産業経済新聞社も、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数減少が響いた。

　業績悪化の理由は、広告収入の激減にある。電通によると国内の新聞広告市場は２０００年の１兆２４７４億円をピークに減少。昨年秋の金融危機をきっかけに、企業が広告出稿を抑制したことで０８年には前年比１２．５％減の８２７６億円に落ち込んだ。

　新たな広告収入を見込んだネットのニュース配信も広告単価が下がり、着実に収益をあげるには至っていない。

　“起死回生”を目指す各社が力を注ぐのは、有料の記事配信が簡単な携帯電話向けの記事配信だ。朝日新聞はテレビ朝日、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同でニュース配信サービス「ＥＺニュースＥＸ」を１１日に開始。自社サイトで約７０万人の会員数を２～３年後をめどに１０００万人まで増やす計画だ。

　日経新聞は１月、日経産業新聞の携帯サイトを月額利用料２１００円で立ち上げたほか、産経新聞も米アップルの「アイフォーン」向けに新聞全体の電子データを配信するサービスの有料化を検討している。

　◆米で安く端末提供

　米国での報道によると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、長期の購読契約を前提にアマゾン社の開発した「キンドル」と呼ばれる電子端末を廉価に提供するサービスを今夏にも始めるという。

　こうした取り組みについて、野村総合研究所情報・通信コンサルティング部の阿波村聡主任コンサルタントは「単に紙媒体をネットに置き換える意識では小さなパイを奪い合う」と指摘。専門性の高い情報に、別途情報料を徴収することや、記事に対応した携帯広告の配信など複合的な収益モデルが不可欠としている。

記事提供 : FujiSankei Business i.　http://www.business-i.jp/