ひで坊な日々

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公的年金を補完する企業年金で、手続きの不備などで放置され、持ち主が不明な年金資産が３月末時点で約１８０万人分あることがわかった。資産の総額は約３０００億円に上る。転職後の移管手続きや年金の受給申請をしていないことが主な理由で、手続きしないとこの分は受け取れない。税・社会保障の共通番号制度など、個人が自分の年金を一元的に知ることができる仕組みの導入が急務だ。（企業年金は３面「きょうのことば」参照）
　企業年金にはあらかじめ受け取る年金額が決まった厚生年金基金などの確定給付型と、個人の運用成績で年金額が変わる確定拠出年金がある。帰属が不明な１８０万人分の中で、若いうちに転職して厚年基金の受給資格を満たしていない人などの分が１４４万人（資産１５７９億円）。この資産は企業年金連合会に移っており、厚年基金に入っていた証明などを提出して手続きすれば受給できるようになる。
　企業に一定期間勤めて受給資格を満たした人の資産は各厚年基金に残っている。このうち受給資格者が手続きを終えていないため持ち主が確定せず、厚年基金が支給に向けた処理を進められない資産が１４万３千人（同１００８億円）分ある。
　２００１年から始まった確定拠出年金では転職や失業などで２１万７千人分（同４５６億円）が宙に浮いている。会社を辞めると制度から抜け、６カ月以内に手続きすれば転職先や個人の確定拠出年金の口座に移る。ただ、手続きしなければ国民年金基金連合会に移り、運用できなくなる。
　帰属がはっきりしない年金資産が増えると、各年金にとっては加入者追跡などの事務コストがかかる。受給資格者の請求に時効はなく、半永久的に連絡をしなければならないため他の受給者にも影響を及ぼしかねない。
　終身雇用が定着してきた日本では、企業年金は定年退職後に受け取るという認識が広まっていた。ところが転職が増え、個人で手続きしないと資産が自分のものとして確定できない例が続出。住所が不明で請求書類が届かない人や、住所が把握できても請求書類を返送しない人、年金額が少なく請求しない人も多い。
　各企業年金とも転退職した人へ手続きするよう促しているが、問題は解消していない。横浜国立大の山口修教授は「受け取る年金額の割に手続きが煩雑」と指摘する。必要な書類が多いうえ、自分の年金資産がどこに残っているかわからないケースもある。
　日本では公的年金と企業年金の記録を別々に管理しているので、宙に浮いた年金資産問題が発生してしまう。米国の年金制度は日本ほど複雑ではなく、居住者が持つ社会保障番号で自分の年金の状況を把握できる。
　共通番号制度を導入すれば、自分の年金資産がどこにいくらあるかを確認できるほか、煩雑な手続きも簡素化できる可能性がある。

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