ひで坊な日々

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２０１０年は、グローバル社会の歴史的転換と「内向き日本」がギャップを広げた年として記憶されるだろう。就職難のなかで大学生は海外留学より就職活動を優先する。海外勤務を嫌う商社マンもいるという。そして、なにより政治は「井の中の政争」を繰り返し、普天間基地から尖閣諸島、北方領土問題まで外交の軸が揺れ続けている。
　先進国から新興国へのパワーシフトというグローバル社会の奔流のなかで、日本がこのまま内向きに傾斜すれば「失われた３０年」に足を踏み入れる。逆に、この歴史の転換を好機ととらえ、グローバル戦略を打ち出し変革をめざせば、日本復活の可能性も開ける。混迷の世界にあって、日本の役割もまた大きくなる。
　日本が「失われた時代」をさまよったのは、日本人が内向きになり冷戦後のグローバル化に不適合だったことが大きい。「日本は冷戦そのものに実感が乏しかったために、冷戦後の転換にも鈍感だった」（行天豊雄国際通貨研究所理事長）という見方もある。
　いまグローバル社会はこの冷戦終結をしのぐ歴史の転換期にある。冷戦終結に伴う市場の広がりをグローバル化Ｉ期とすれば、世界経済危機を境とする大きなうねりはグローバル化ＩＩ期と呼ぶにふさわしい。米欧先進国から中国、インドはじめ新興国へのパワーシフトはめざましい。「冷戦の終結が小さくみえるほど、いまのグローバル社会の激変は歴史的だ」とローレンス・サマーズ米国家経済会議委員長は分析する。
　世界経済危機が小康状態になっているのは、先進国経済の低迷を新興国経済の成長が穴埋めしているからだ。しかし、パワーシフトが「リーダーなき世界」を招き、パワーの空白をもたらしているのも事実である。混迷する世界で各国がそれぞれに自分本位に陥っている。Ｇ２０時代の協議になかなか解答が見つからないのはこのためだ。
　米国の指導力低下はオバマ人気の低迷にもあらわれている。１１月の横浜での大統領の演説には、昨年サントリーホールにさっそうと登場したときのようなカリスマ性がうせていた。雇用危機のなかで中間選挙に大敗し、ソウルＧ２０で主張が通らなかったせいなのか。デフレによる「日本化」を恐れる米国は世界経済危機の後遺症から抜け出していない。
　欧州も深刻だ。ユーロ危機の打開に、東西ドイツ統一とユーロ創設で最も大きな恩恵を受けてきたドイツの責任は大きい。しかし、メルケル首相はなぜドイツ国民の税金で甘い国々を救済するのかといわれて次の一歩が踏み出せない。そんなメルケル首相には、ユーロ圏からは指導力に疑いの目が向けられる。
　パワーシフトを先導する中国の胡錦濤政権も移行期のジレンマに直面する。急速な経済発展のもとで、いつまで民主化を封じ込めるか。国際協調を掲げてきたが、指導力維持には軍備拡大を進めるしかないのか。強硬な海洋戦略は東アジアに「新冷戦」をもたらしかねない。北朝鮮の暴挙を制御できなかったのは指導力の限界を物語る。
　こうしたなかで、日本がこれ以上内向き姿勢をとり続けるのは危険である。この歴史的なグローバル化は日本にとって好機でもある。リーダーなき世界にあって、「国際協調のハブ（結節点）」の役割を担えるのは日本しかないからだ。
　その土台になるのは、日米同盟である。普天間問題では粘り強く折衝し事態を打開するしかない。併せて、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に積極的に参加することだ。農業改革など国内改革に立ち上がる絶好の機会を逃すべきではない。
　このＴＰＰに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と６カ国（日中韓とインド、豪州、ニュージーランド）による自由貿易圏を結合する。そんなアジア太平洋の大構想を描くうえで、日本は重要な位地を占める。
　ドル基軸にかげりがみえるいま、次の国際通貨体制を構想する段階である。ドル基軸のあと、いずれ多極通貨体制に移行する。通貨不安を防ぐためドル、ユーロ、円、ポンドそして中国人民元の協調が必要になる。人民元の国際化しだいでは、アジア通貨単位（ＡＣＵ）も検討課題になる。
　地球環境問題をもう一度、交渉のテーブルにのせることも肝心だ。地球全体の温暖化ガス排出の２７％しか対象としない京都議定書の単純延長は問題だが、米中印を加えたポスト京都議定書の枠組みをどう構築するか、環境先進国・日本の地球責任は引き続き重い。
　オバマ米大統領が提案した「核なき世界」を推進するのも、唯一の被爆国である日本の責務である。米ロは戦略核削減に動き出したが、最終ゴールはずっと先だ。北朝鮮、イランなど核拡散を防ぐため、「ヒロシマ」からの発信を強めるべきだ。Ｇ２０の広島開催を提案するときである。
　日本文化というソフトパワーを生かすことも大事だ。伝統文化からポップカルチャーまで「日本びいきを作る」（近藤誠一文化庁長官）ための戦略がいる。メディアの対外発信力を飛躍的に高める必要もある。
　内向き日本に活路はない。失われた時代を超えて、グローバルな歴史の転換に適合する次の１０年の戦略が求められる。

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