ひで坊な日々

　東京都中央区新川の同社本社を訪れると、少女と蚊帳の写真の巨大パネルが受付に掲げられていた。

　≪マラリア防圧へ。私たちが開発した防虫蚊帳が、アフリカの子供たちを守っています≫

　ホームページにも、真っ先に「アフリカのマラリア防止」の見出しで≪防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」を開発し、ＷＨＯが推進するキャンペーンに協力しています≫と書かれている。

　同社の大庭成弘専務（６４）はオリセットネットについて「１００億円強のビジネスなので、住友化学全体からすれば０・５％から０・６％。事業規模は大きくない」という。

　ただし、貢献度は金額だけでは測れない。マラリアは、病原体のマラリア原虫に感染した人の血を吸った蚊が媒介して広がる感染症で、年間３億人が発症し、１００万人が死亡する。エイズ、結核と並ぶ世界３大感染症であり、アフリカでは子供の死因の１位。住友化学が開発した蚊帳により、そのマラリアの制圧に希望が出てきたのだ。

　「ハエ、カ、ゴキブリなどの駆除は住友化学５０年来のビジネス。事業規模は小さいが、いわば本業の分野での社会貢献が企業のブランド価値を高め、社員や家族も会社に誇りを持っている」と大庭専務は強調する。

　半ば忘れられかけていた本業を生かすことが、地球規模の課題に対する貢献につながり、企業全体の士気を大きく高める。その経験はこれからの日本にとっても教訓的である。

　そのオリセットネットの開発者で、同社ベクターコントロール部の伊藤高明・技術普及課長（５９）に話を聞いた。

　伊藤さんは１９７３年に入社した技術者で、夜間操業の工場用に防虫網戸の研究をしていた８５年当時、「蚊帳に殺虫剤処理すると蚊の駆除に有効である」とする論文が世界で相次いで発表されたことから、殺虫剤を染みこませた素材で蚊帳を作る研究をこつこつと進めていた。

　当時の殺虫剤処理をした蚊帳は洗うと薬が流れてしまい、半年に１回、殺虫剤溶液に蚊帳を浸し直す再処理作業が必要だった。先進国の援助で大量に蚊帳の提供を受けても再処理費用までは手が回らず、途上国では結局、宝の持ち腐れである。

　一方、工場用の防虫網戸にはポリエチレン樹脂に殺虫剤を練り込み、それを糸にして網戸を作る技術が確立されていた。最低５年は効き目が持続、この間は再処理の必要もない。網戸の技術を転用することで素材の樹脂の売り上げも伸ばせるのではないか。そんな計算もあった。

　だが、ポリエチレン樹脂の蚊帳は、通気性の面でアフリカでは実用に適さない。平たく言えば、暑くて眠れないのだ。伊藤さんは実験と観察を繰り返し、決断した。

　「網の目を広げよう」

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　■「利他の精神」本業を生かす

　殺虫剤を練り込んだオリセットネットの網の目は４ミリ幅。家庭用に使われる一般の蚊帳が２ミリ幅ということだから、面積では４倍の大きさになる。マラリア原虫を媒介するハマダラカは２ミリの穴だと通れないが、４ミリ幅なら通過できる。

　だが、蚊の習性として、網目をすっと通り抜けてはいかない。ネットにぽんぽんと突き当たるように飛んでき、そこに殺虫剤が練り込んであるので蚊帳の中に入る前に落ちていく。実験を重ね、通気性と蚊帳の機能の両方を追求したぎりぎりの選択が４ミリだった。

　住友化学は２０００年、世界保健機関（ＷＨＯ）から（１）オリセットネットの増産（２）アフリカへの技術移転－を依頼された。製品評価の結果、ＷＨＯがマラリア対策の有力な武器として認めたからだ。無償の技術移転にも「当時は社内的認知度が低く、ビジネスとしてはゼロに近かったので、貢献してもいいだろうということになった」と伊藤さんは振り返る。

　アフリカではマラリアが治っても、また次の年に蚊に刺され発病する人が多い。貧困がマラリアの流行を促す環境を生み出し、マラリアがさらに貧困の悪化に拍車をかける。

　そうした負の循環が蚊帳によって変わり、米国のＮＧＯのニュースレターではタンザニアの農家の写真が紹介された。荒廃していた裏庭がオリセットネットの支給から１年後には、豊かな作物が実る畑になっていたという。

　「アフリカの蚊の原虫保有率は４％。月に１００回蚊にかまれると４回感染する計算です。蚊に刺される機会を減らし、感染する人が減れば、蚊の原虫保有率も下がる」と伊藤さんは説明する。

　オリセットネットの工場は中国とベトナムに各１、タンザニアに２。タンザニアの１カ所は現地企業に技術を供与し、もう１カ所は現地企業と住友化学のジョイントベンチャーだ。原料の殺虫剤を練り込んだ樹脂ペレットは日本で製造し、海外４工場で糸にする。

　その糸を縫製して蚊帳に編む工程に人手がかかるので、住友化学はエチオピアなどでも新しい縫製工場の開設準備を進めている。

　タンザニアのアリューシャという町ではオリセットネットの工場が３０００人から４０００人の雇用を創出し、物流などへの波及効果も大きい。技術供与をきっかけに住友グループ各社でアフリカに小学校を造る社会貢献事業も生まれた。

　「アフリカに行くと、日本への信頼が厚いことを感じる」と大庭専務はいう。

　世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の存在も大きい。２０００年の九州沖縄サミットで日本は、世界の３大感染症と闘うには途上国に新たな追加的資金の支援が必要だと呼びかけ、２年後に発足。コンセプトは日本が作ったといまも評価される。

　先進国の拠出金が世界基金を通じて途上国の感染症対策に生かされることで、途上国が自力では購入困難だったオリセットネットのマーケットが出現し、住友化学も最小限のビジネスモデルを維持しつつ国際貢献を果たすことができる。

　オリセットネットの年間生産量は３０００万張。需要はアフリカだけで８０００万張以上。「住友の創業の精神は自利利他、公私一如。企業は自分だけがもうけるのではなく、社会に貢献しなければならない」と大庭専務は話す。

　蚊帳の開発に必要だったのは最先端技術ではない。素材部門と害虫駆除の部門がそれぞれ持っていた技術を横断的に結びつけることで新たな飛躍があった。

　大切なのは必要性をつかむ想像力である。（宮田一雄）