ひで坊な日々

　■日本の自己改革の成否決める岐路

　≪事態打開のショック療法？≫

　福田政権発足後、国会ではじりじりとにらみ合い状態が続いていたが、ここに来て動きが出始めた。福田、小沢両氏の２度にわたる首脳会談である。これはその内容について多くの憶測を招き、ひいては小沢代表の辞任表明と慰留による留任騒動というおまけまでついたが、どこまで計ったかは別にして、そろそろ膠着（こうちゃく）状態の打開に動かざるを得ないという両氏のショック戦術だった可能性がある。

　今後の展開はまだ不透明だが、国会が凍結状態にあっては国民に対する政治の責任が果たせない以上、自民、民主両党が少なくとも政策協議を行う仕組みは不可避であり、場合によってはそれが連立にまで及ぶかもしれない。ただし、来年にも総選挙が見込まれる状況では、自民、民主を柱とするいわゆる「大連立」は現時点では実際的には困難であろう。中央で連立しながら、選挙区で競争せよというのは無理があり、総選挙の際に選挙後の大連立の可能性も示唆した上で、国民の判断を仰ぐのが正道であろう。

　世論調査をみても、こうした政策協議や連立論は、選挙での民意を裏切る野合と映り、不満が強い。しかし現行憲法の構造からして「ねじれ国会」の下で政治を運営するためには政策協議や連立がほとんど唯一に近い選択肢であり、それなしには政治は動かない。現に今国会で法案審議は完全に停滞しており、結局迷惑を被るのは国民なのである。そのことについて政治家はなお一層、世論を啓発する必要がある。

　もちろん与野党の協力が八百長であってはならない。基本的な政策課題を提示し、その実現のための協力であることを誠実に訴えるべきである。

　≪「恒久法」制定の議論も必要≫

　内政上の喫緊（きっきん）の課題は、来年度の予算編成および年金・税制の改革である。予算については野党の意見も取り入れつつ、衆院を支配する与党が優先権をもつべきである。後者については、与党の従来の執行に問題があったことは否めず、与党は虚心坦懐（たんかい）に野党の主張をくみ取り、長期的な改革の基本方針について一致を見いだすべく、努力すべきである。詰め切れないところは次の総選挙で国民の判断を仰げばよい。

　対外的には、テロ特措法の後継の新法案を与党が提出したのに対し、民主党が対案をまとめつつあるのは前進である。アフガニスタンの復興と安定のために何らかの寄与を行うことは日本にとって重要な国際貢献であり、また外交カードでもある。この点でインド洋での給油は最も効率のよい選択だと考えるが、民主党の一部にあるように、アフガンの地方復興チーム（ＰＲＴ）への参加も選択肢の一つであろう。ただしその場合、危険度は海上給油よりもかなり高くなる。

　いずれにせよ、アフガン情勢は出口が見えないだけでなく、非常事態宣言で揺れるパキスタンやイランをめぐる諸問題とも絡んで複雑化しており、やがて国際的に戦略の練り直しを要するであろう。その際に発言権を確保するためにも日本は一定の貢献をしておく必要がある。

　同時に、自衛隊の国際貢献に関する恒久法の制定に向けた議論も進められるべきである。現行の国連ＰＫＯ法や特措法では不十分ないし不安定であり、より明確な法体系の整備が望まれる。その際、同盟を基軸としてきた与党の路線と、小沢代表が主張する国連中心主義には理論的には開きがある。

　しかし国際社会の実態は、同盟と国連の枠組みが対立することはむしろ例外で、自衛権と集団安全保障が混然となったグレーゾーンで事態が進むことが多い。同盟と国連を対立的にとらえず、国際社会の現実に見合った法整備を検討すべきである。

　≪防衛省の統制はきっちりと≫

　その一方で、防衛省の統制は日本の安全保障政策上も重要な課題になりつつある。守屋武昌前次官の接待疑惑は明白に度が過ぎているが、事はそれだけにとどまらない可能性がある。

　装備調達や基地移転など防衛政策の根幹にかかわる問題が、政策判断以外の要素で決まっていたとするなら、極めて深刻である。さらに、インド洋給油活動に関する給油量訂正問題や航海日誌の破棄、更にはイージス艦情報漏洩（ろうえい）などの例をみると、組織に問題があると考えざるを得ない。表面的な対応でなく、防衛省の内部統制のあり方を抜本的に見直す契機ととらえるべきであろう。

　日本は国際的に見放される存在になるか、自己改革をなし遂げるかの岐路にある。現在の憲政上の困難は、その生みの苦しみにあると考えたい。（なかにし　ひろし）