ひで坊な日々

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――なぜＴＰＰ参加に反対なのですか。
　「（農産物生産が大きく減り）政府が掲げる食料自給率向上の目標と矛盾するからだ。ＴＰＰは原則、関税をすべて撤廃しなければならず、生産規模が大きく価格優位性もある米国などの農業に対抗できない。ＴＰＰと農業を両立させる手立てはないのではないか」
　――農業の生産性向上を進めても保護は必要なのでしょうか。
　「ある程度必要だ。米国などと同等の国際競争力を持てといわれても、地形などの条件が違う。だからといって、他国に食料供給を頼って自国の農地をつぶしてしまうのも食糧安全保障上、不安がある」
　「すでに農業分野は十分開かれている。農産物の平均関税率は１２％で、コメや乳製品など戦略的に守るべき品目の高関税だけが残っている。こうした品目は一定の関税措置や国内対策で生産基盤を維持していくべきだ」
　――農家への所得補償で価格差を埋めれば対抗できるのでは。
　「同じ価格でも小麦や乳製品などは供給量や利便性で輸入品が勝り、国産品は減る。品質格差がある牛肉にしても価格差が２倍、３倍もあると厳しい。生き残れるのは一部の特定産地だけだ」
　――ＴＰＰではなく２国間のＥＰＡやＦＴＡなら容認できるのですか。
　「関税撤廃で１０％の例外が認められるという点でＴＰＰよりはましという話だ。ただ、米国とは無理だろう。米国からの輸入額の３割は農産物で、１０％の例外措置をはるかに超えている。大国とＥＰＡを結ぶのは世界貿易機関（ＷＴＯ）の否定にもつながる」
　――政府がＴＰＰ参加を決めた場合、どう対応するのですか。
　「ＴＰＰは国全体に影響が及ぶ話だ。消費者団体や地方自治体、ほかの第１次産業の団体とも連携して大きな反対運動を起こしていきたい」

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