ひで坊な日々

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米選挙で最初に「小さな政府」を掲げて戦ったのは１９２４年の大統領選に勝った共和党のカルビン・クーリッジだそうだ。第１次大戦後の好況期と、リーマン・ショック以来の景気低迷を抜け出せない現在とを一緒にすることはできないが、中間層の不安が自助自立という建国の原点への回帰を促したという意味では似ているといえなくもない。
　「私は違うけど、気持ちは分かるわ」
　選挙戦終盤に訪れた中西部ウィスコンシン州。人口２０００人ほどの田舎町ボールドウィンで会ったダイアン・ロッカビーさんに中間選挙の台風の目になった保守派の草の根運動「茶会党（Ｔｅａ　ｐａｒｔｙ）」について聞くと、こんな答えが返って来た。
　「学校で進化論を教えるな」など保守派の過激な主張には共和党でもまゆをひそめる人が多い。だが、景気はいつになれば回復するのか。なけなしの資産を失いたくない。増税などもってのほかだ。そんな不満の高まりの受け皿となったのは間違いない。
　オバマ大統領は敗北がはっきりした２日夜、ジョン・ベイナー下院院内総務ら共和党首脳に電話して「共通の基盤を見つけるために連携しよう」と呼びかけた。だが、皮肉なことに苦戦しながらも勝ち上がった民主党議員の多くは筋金入りのリベラル派だ。共和党との境界があいまいな中道派ほど落選しており、共和党との協調を模索したい大統領の思いと裏腹に民主党自体はむしろ左旋回しかねない。
　勢いづく共和党は２年後の大統領選をにらみ、オバマ氏の手柄づくりに協力する気はない。米議会は与野党の不毛な泥仕合が続きそうだ。
■「変革」に失望
　こうした政治の漂流は米国だけで起きているのではない。景気と雇用の低迷がもたらした保守回帰の潮流の中で、既得権益にしがみつく人々と、新興層の利益をどう均衡させるのか。オバマ政権の苦闘は欧州にも、そして日本にも当てはまる。
　さらにいえば、台頭する中国やインドなど新興勢力と、それに振り回される米国や日本との関係も同じ構図。米政治の混迷により利益争奪戦の二重、三重にもつれた糸をほぐすのはさらに難しくなった。
　景気刺激か、財政再建か、などで大きな開きのある民主党と共和党が歩調をそろえることができるとすればどこか。
　「牛肉はどうするのか」。９月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加への根回しのためにワシントン入りした日本政府関係者はホワイトハウス高官にいきなり難詰された。言葉を濁していると、高官は「農業問題の国内調整はできているのか。日本が入ると交渉速度が遅くなる」などと顔をしかめたという。
　海外への輸出拡大はオバマ政権の看板政策の一つであり、牛肉輸出問題での強硬姿勢ならば共和党の後押しが期待できる。
　東アジアの安全保障への影響も免れない。オバマ流の対話外交を共和党は「弱腰」と批判してきた。ねじれ議会が対中制裁法案を可決した場合、オバマ氏は拒否権を発動するのかどうかの難しい判断を迫られる。
　２年前「チェンジ（変革）」を掲げて登場したオバマ氏。その路線の修正を促す中間選挙の結果は、日本にとってもひとごとではない。

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