ひで坊な日々

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パソコンの時代が終わる――。そんな予感もする世界最大の家電見本市が先週、米国で開かれた。タブレットＰＣと呼ばれる多機能端末の発表が相次ぎ、脱パソコンの動きを印象づけた。２０１１年はＩＴ（情報技術）分野の技術転換が大きく進む節目の年となりそうだ。
　会場で話題を集めたのが日本メーカーによる多機能端末の発表だ。東芝やシャープ、パナソニックが新製品を発表し、ソニーも計画を明らかにした。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の後じんを拝してきた日本勢の巻き返しの動きだ。
タブレット需要が拡大
　英語で「書字板」を表すタブレットは、キーボードではなく画面をなぞって操作する。アップルに対抗し、米グーグルが携帯端末向けの基本ソフト「アンドロイド」を無償提供したことで、台湾や韓国などのメーカーも一斉に製品を発表した。
　パソコンに代わる端末としてスマートフォン（高機能携帯電話）も人気を呼ぶ。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が火付け役となり、出遅れた日本メーカーはここで一気に挽回を狙っている。
　販売数量でもパソコンから携帯端末へ移行する大きな流れがうかがえるようになってきた。米調査会社ＩＤＣによると、スマートフォンや多機能端末の世界の予想出荷台数は今年、合計で４億５０００万台を超え、パソコンの出荷台数を初めて追い抜く見通しだ。
　こうした携帯端末の需要をけん引しているのが、インターネット経由で様々なソフトを使えるようにしたクラウドコンピューティングの登場だ。情報はデータセンターに蓄積するため、端末では通信と入力、表示ができればいいというわけだ。
　クラウド時代の到来は一方で高速の通信環境を求める。ＮＴＴドコモは昨年末、データ通信速度をこれまでの１０倍に高めた「ＬＴＥ」と呼ばれる携帯無線サービスを始めた。設備投資額は今後３年間で３０００億円以上にのぼる計画だという。
　年明けの日経平均株価が８カ月ぶりの高値をつけた一因も、こうしたＩＴ分野の需要拡大への期待だ。半導体や液晶などスマートフォン関連の株価は軒並み上昇した。クラウドや多機能端末の事業をどう成功させるかは、経済の活性化を左右する。
　技術の節目という意味では放送も今年は大きく変わる。テレビの地上アナログ放送が７月に終了し、６０年近く築き上げてきた放送インフラがすべてデジタルに置き換わる。さらに来春開始予定の携帯マルチメディア放送への投資も本格化する。
　技術の転換期には、政府のＩＴ政策が重要なカギを握る。民主党政権下で昨年末、いくつかの施策が決まった。全世帯に高速ネットを広める「光の道」構想や、携帯電話などに用いる電波の割り当てに競売原理を導入しようという方針だ。
　４月からは通信会社による携帯端末の囲い込みが是正される。通信各社は自社の端末を競合他社では使えないようにしてきたが、一定期間を過ぎれば利用できるようになる。
　日本の携帯端末は機能が高い分、値段も高く、海外では売れないことから「ガラパゴス携帯」と呼ばれた。その背景にはこうした囲い込みがあった。スマートフォンやＬＴＥの登場とタイミングを合わせる形で囲い込みの時代が終わる。これを機に日本メーカーはもっと海外市場に目を向ける必要がある。
経済成長促す原動力に
　情報通信分野は日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長への寄与率が４０％もある。経済成長を促すのに最適な原動力だ。その力を十分利用するには、ＩＴ政策だけでなく、行政や医療、教育などＩＴを用いる公的分野の規制緩和も欠かせない。
　著作権法や個人情報保護法などクラウドサービスの普及にからむ法制度の見直しも必要だ。パソコンの時代は手元に文書などをコピーして取り込んだが、クラウド環境では複製せず必要な情報だけを見に行けばいい。今後は複製を前提としないシステムに考慮した法制度が要る。
　日本では通信インフラ整備に力点を置いた１０年前の政策が奏功したのに、ＩＴの活用を狙った５年前の政策はほとんど頓挫した。それは政治の迷走期とも重なっている。
　５年前の予測で当たったものもある。１１年には通信や放送がすべてデジタル化する「完全デジタル元年」の予測だ。電子書籍や多機能端末が登場し、携帯電話の利用料に占めるデータ通信の割合が昨年、通話を上回ったのは象徴的な出来事だ。
　グローバルな脱パソコン時代に日本に求められるのは何か。まずは得意の家電技術で画期的な製品を世界に送り出すこと。第２にそうした新技術を経済成長や生活の向上に役立てること。そして最も大切なことは、最先端の技術を使いこなせる若い人材を育てていくことだろう。

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