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:2009:03/12/12:06 ++ セブン&アイ、大衆薬で低価格店、調剤最大手と共同展開、コンビニにも供給。
セブン&アイ・ホールディングスは低価格ドラッグストアの全国展開に乗り出す。六月の改正薬事法施行で薬剤師がいなくても大衆薬が販売できるようになる規制緩和を受け、調剤薬局最大手アインファーマシーズと共同で店舗を低コスト運営する会社を設立。割安なプライベートブランド(PB=自主企画)の医薬品も開発・販売する。年三十店を新設するほか、コンビニエンスストアでの大衆薬販売も視野に入れる。流通最大手が大衆薬販売を本格化することで、同分野の価格競争が始まる。(関連記事13面に)
セブン&アイは昨年八月にアインと資本・業務提携した。今回はセブン&アイが過半を出資し五月をメドに運営会社を設立。新会社はイトーヨーカ堂の一部店舗の医薬品販売とアインのドラッグストア約十店を引き受け、売上高六百億円規模で立ち上げる。
新店は郊外などに単独で出すほか、ヨーカ堂やヨークベニマルなどグループのスーパー内に入居する。コンビニのセブン―イレブン・ジャパンとの共同出店も進め、二年以内に年間売上高をドラッグストア業界で十位前後に当たる一千億円まで増やす。
セブン&アイが参入するのは、六月から「登録販売者」という新設資格を持つ担当者を店に置けば、医師の処方せんのいらない一般用医薬品(大衆薬)の大半を販売できるため。高度な知識を持つ薬剤師は新たに採用する必要があるが、登録販売者は既存の社員でも資格が取りやすく、新店は人件費や運営経費を抑えられる。売上高の六-七割を見込む食品や日用品ではセブン&アイのPB「セブンプレミアム」も販売。他のドラッグストアに対し価格面で優位に立てるとみている。
セブン&アイは将来的には一万二千店あるセブンイレブンでも大衆薬の取り扱いを始める考え。コンビニは加盟店が深夜まで運営する形態が多く、現状では登録販売者の確保など医薬品販売は難しい。ただ今後の医薬品販売の一段の規制緩和しだいでは販売機会が広がるとみて、大衆薬販売を準備する。
主に大衆薬と化粧品、日用品を販売するドラッグストアの市場規模は二〇〇八年度に五兆二千億円に達する見込み。過去八年間で二倍に増えるなど、小売業界では数少ない成長分野だ。品ぞろえの中核の大衆薬は一兆円前後の市場規模があり、社会の高齢化で中長期的にも拡大が予想される。これまでは大衆薬は薬剤師がいないと販売できなかったため、価格競争が進まなかった。
セブン&アイは昨年八月にアインと資本・業務提携した。今回はセブン&アイが過半を出資し五月をメドに運営会社を設立。新会社はイトーヨーカ堂の一部店舗の医薬品販売とアインのドラッグストア約十店を引き受け、売上高六百億円規模で立ち上げる。
新店は郊外などに単独で出すほか、ヨーカ堂やヨークベニマルなどグループのスーパー内に入居する。コンビニのセブン―イレブン・ジャパンとの共同出店も進め、二年以内に年間売上高をドラッグストア業界で十位前後に当たる一千億円まで増やす。
セブン&アイが参入するのは、六月から「登録販売者」という新設資格を持つ担当者を店に置けば、医師の処方せんのいらない一般用医薬品(大衆薬)の大半を販売できるため。高度な知識を持つ薬剤師は新たに採用する必要があるが、登録販売者は既存の社員でも資格が取りやすく、新店は人件費や運営経費を抑えられる。売上高の六-七割を見込む食品や日用品ではセブン&アイのPB「セブンプレミアム」も販売。他のドラッグストアに対し価格面で優位に立てるとみている。
セブン&アイは将来的には一万二千店あるセブンイレブンでも大衆薬の取り扱いを始める考え。コンビニは加盟店が深夜まで運営する形態が多く、現状では登録販売者の確保など医薬品販売は難しい。ただ今後の医薬品販売の一段の規制緩和しだいでは販売機会が広がるとみて、大衆薬販売を準備する。
主に大衆薬と化粧品、日用品を販売するドラッグストアの市場規模は二〇〇八年度に五兆二千億円に達する見込み。過去八年間で二倍に増えるなど、小売業界では数少ない成長分野だ。品ぞろえの中核の大衆薬は一兆円前後の市場規模があり、社会の高齢化で中長期的にも拡大が予想される。これまでは大衆薬は薬剤師がいないと販売できなかったため、価格競争が進まなかった。
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