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：2009:03/12/12：10 ++ 景気と環境エコカー普及で両立めざせ（社説）
日本経済が現在の危機を乗り切るためには、内需喚起が欠かせない。同時に地球環境問題への備えも急務である。二つの課題を両立するうえで、注目すべきは環境対応車（エコカー）の普及を加速する政策だ。
日本政府は来年度の税制関連法案に、燃費性能の高い新型車について自動車取得税などの減免措置を盛り込んだ。例えばホンダのハイブリッド車「インサイト」を買う場合、購入時の税負担が十万円強軽減され、一定の需要喚起が期待できる。
だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は一年間の期間限定で、車齢九年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、二千五百ユーロ（約三十一万円）の補助金を支給している。効果は予想以上で、二月の新車販売は前年同月比二二％増に跳ね上がった。
日本でも車齢九年以上の古いクルマは全国で約二千万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。
「なぜ自動車を特別扱いし、補助金を出すのか」という疑問は当然あるだろう。一つの理由は自動車産業のすそ野の広さ、波及効果の大きさだ。ゼネラル・モーターズなどが経営危機に陥った米国では、政府資金の投入を余儀なくされた。
日本における自動車産業の存在感はさらに大きい。自動車関連の雇用は約五百万人に達し、その浮沈は国内の景況感を大きく左右する。
もう一つは技術革新を後押しする効果だ。自動車産業は百年に一度の転機を迎え、ハイブリッド車や電気自動車など二酸化炭素の排出の少ない次世代車が次々に実用化されつつある。だが、次世代車は当初は値段が高い。補助金が需要拡大の呼び水となり、量産によるコスト低減に弾みがつけば、政府として「賢明な投資」といえるのではないか。
仕組み作りには細心の注意を要する。ドイツの場合は車齢基準さえ満たせば、ほぼすべての新車購入に補助金を出しているが、環境対策の観点からは、一定の燃費基準などを満たす新車に限るべきだ。
そうすれば、メーカー間の環境技術の開発競争も一段と熱を帯びるだろう。さらに環境性能の高いクルマであれば、国産車か輸入車かを問わず補助の対象とし、内外無差別の原則を貫くことは言うまでもない。
日本政府は来年度の税制関連法案に、燃費性能の高い新型車について自動車取得税などの減免措置を盛り込んだ。例えばホンダのハイブリッド車「インサイト」を買う場合、購入時の税負担が十万円強軽減され、一定の需要喚起が期待できる。
だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は一年間の期間限定で、車齢九年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、二千五百ユーロ（約三十一万円）の補助金を支給している。効果は予想以上で、二月の新車販売は前年同月比二二％増に跳ね上がった。
日本でも車齢九年以上の古いクルマは全国で約二千万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。
「なぜ自動車を特別扱いし、補助金を出すのか」という疑問は当然あるだろう。一つの理由は自動車産業のすそ野の広さ、波及効果の大きさだ。ゼネラル・モーターズなどが経営危機に陥った米国では、政府資金の投入を余儀なくされた。
日本における自動車産業の存在感はさらに大きい。自動車関連の雇用は約五百万人に達し、その浮沈は国内の景況感を大きく左右する。
もう一つは技術革新を後押しする効果だ。自動車産業は百年に一度の転機を迎え、ハイブリッド車や電気自動車など二酸化炭素の排出の少ない次世代車が次々に実用化されつつある。だが、次世代車は当初は値段が高い。補助金が需要拡大の呼び水となり、量産によるコスト低減に弾みがつけば、政府として「賢明な投資」といえるのではないか。
仕組み作りには細心の注意を要する。ドイツの場合は車齢基準さえ満たせば、ほぼすべての新車購入に補助金を出しているが、環境対策の観点からは、一定の燃費基準などを満たす新車に限るべきだ。
そうすれば、メーカー間の環境技術の開発競争も一段と熱を帯びるだろう。さらに環境性能の高いクルマであれば、国産車か輸入車かを問わず補助の対象とし、内外無差別の原則を貫くことは言うまでもない。
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