：2025:01/15/16：46 ++ [PR]
：2009:03/13/11：20 ++ 第２部ＮＯリターン（２）政府依存は解ならず（世界この先）
富山県高岡市にある伏木港の石畳はみぞれ交じりの強い雨に打たれていた。そんな同港の周辺で今年一月、「名物」だった輸出用中古車の山が消えた。決して売れたわけではない。
伏木を含む同県の三つの港は中古車輸出の海の玄関。中でも伏木は輸出量の九八％がロシア向けだ。ロシアにも不況が及び、売れなくなったのは事実だが、それだけでは説明がつかないほどの落ち込みだった。
輸入関税２倍に
港湾関係者から返ってきたのは嘆き節だった。「プーチンさんに聞いてよ」
ロシア政府が一月に実行に移した国内自動車産業保護のための輸入関税引き上げが背景だった。税額は五年超の中古車で二倍弱に。大統領補佐官のドボルコビッチは言う。「自国産業の保護はどの国だって進めているではないか」
あちこちで安易な政府依存の動きが出始めた。国境を越えられない民主政治は国内産業や雇用に目を向けざるを得ないからだ。
米景気対策法には国内製品購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が入り、米政府はシティグループの普通株式の三六％を保有する支援策を発表。日本でも政府系金融機関の緊急融資や政府保証が景気対策で多用され、「大きすぎる官」への逆戻りを懸念する声はかき消されつつある。
今年二月、仏政府は「仏国内の生産拠点を存続すること」を条件に仏自動車メーカーへの低利融資を実施。すると、仏メーカーが進出するチェコから「自国内で雇用不安が起きる」との不満が噴き出した。
先進国だけではない。みずほ総合研究所によると、中国は約三千七百品目で輸出品付加価値税の還付率を引き上げた。アルゼンチンは一部農産物の輸出税を五％下げ、ウクライナは一三％の輸入課徴金賦課法案を議会が可決した。
需要不足を穴埋めする緊急避難の財政出動などはやむを得ない。だが、それは民間の活力が高まり、新たな成長の道筋が見えたところで政府が舞台から退く「出口戦略」があってこそ効果を発揮する。目的を終えた後も政府が力を持ちすぎる状態が続けば経済全体の活力はそがれてしまう。
歴史に学べば保護主義の末路は悲惨である。一九二九年の株価大暴落を受けた米国は翌年、産業保護を目的にスムート・ホーレー関税法を制定、世界が自国保護に走る口実を作った。大恐慌研究で知られるキンドルバーガーは著作「大不況下の世界」で、「各国がそれぞれの個別的な国益を擁護することに転じたとき、世界全体の利益は失われた」とした。世界は経済ブロック化を経て第二次世界大戦に突き進んだ。
二人の共犯の囚人がいる。自分だけが有利になるように自白すると結果的に二人で黙秘するより刑が重くなる。「囚人のジレンマ」だ。今の世界も「自国優先で全体の利益が損なわれるジレンマに直面しかねない」と経済産業研究所の小林慶一郎（４２）はみる。
「悪い民主主義」
株式市場に不気味な予測が出始めている。今年一月、米メリルリンチの主席投資戦略家、Ｒ・バーンスタインは世界の投資家にあるメモを送った。「新興国経済は打撃を受ける。だが軍需株は世界的に買いだ」
公的支援を受けた米金融機関は国内融資に傾き、新興国から資金を引き揚げる。各国が内向きになり、排外主義が高じると国家と国家が衝突するリスクが高まる。大恐慌は結局のところ第二次大戦による膨大な需要創出があって終わりを告げた、それなら今も……。そんなシナリオだ。
今の世界でまさか戦争に期待をかけるわけにはいかない。だからこそ財政出動の国際協調などが必要だ。英経済政策研究センターは日米欧と新興国で構成する二十カ国・地域（Ｇ２０）で「保護主義を防ぐための相互監視」を提言した。百年に一度の危機は保護主義を助長する「悪い民主主義」に陥らない自制心を世界に求めている。
伏木を含む同県の三つの港は中古車輸出の海の玄関。中でも伏木は輸出量の九八％がロシア向けだ。ロシアにも不況が及び、売れなくなったのは事実だが、それだけでは説明がつかないほどの落ち込みだった。
輸入関税２倍に
港湾関係者から返ってきたのは嘆き節だった。「プーチンさんに聞いてよ」
ロシア政府が一月に実行に移した国内自動車産業保護のための輸入関税引き上げが背景だった。税額は五年超の中古車で二倍弱に。大統領補佐官のドボルコビッチは言う。「自国産業の保護はどの国だって進めているではないか」
あちこちで安易な政府依存の動きが出始めた。国境を越えられない民主政治は国内産業や雇用に目を向けざるを得ないからだ。
米景気対策法には国内製品購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が入り、米政府はシティグループの普通株式の三六％を保有する支援策を発表。日本でも政府系金融機関の緊急融資や政府保証が景気対策で多用され、「大きすぎる官」への逆戻りを懸念する声はかき消されつつある。
今年二月、仏政府は「仏国内の生産拠点を存続すること」を条件に仏自動車メーカーへの低利融資を実施。すると、仏メーカーが進出するチェコから「自国内で雇用不安が起きる」との不満が噴き出した。
先進国だけではない。みずほ総合研究所によると、中国は約三千七百品目で輸出品付加価値税の還付率を引き上げた。アルゼンチンは一部農産物の輸出税を五％下げ、ウクライナは一三％の輸入課徴金賦課法案を議会が可決した。
需要不足を穴埋めする緊急避難の財政出動などはやむを得ない。だが、それは民間の活力が高まり、新たな成長の道筋が見えたところで政府が舞台から退く「出口戦略」があってこそ効果を発揮する。目的を終えた後も政府が力を持ちすぎる状態が続けば経済全体の活力はそがれてしまう。
歴史に学べば保護主義の末路は悲惨である。一九二九年の株価大暴落を受けた米国は翌年、産業保護を目的にスムート・ホーレー関税法を制定、世界が自国保護に走る口実を作った。大恐慌研究で知られるキンドルバーガーは著作「大不況下の世界」で、「各国がそれぞれの個別的な国益を擁護することに転じたとき、世界全体の利益は失われた」とした。世界は経済ブロック化を経て第二次世界大戦に突き進んだ。
二人の共犯の囚人がいる。自分だけが有利になるように自白すると結果的に二人で黙秘するより刑が重くなる。「囚人のジレンマ」だ。今の世界も「自国優先で全体の利益が損なわれるジレンマに直面しかねない」と経済産業研究所の小林慶一郎（４２）はみる。
「悪い民主主義」
株式市場に不気味な予測が出始めている。今年一月、米メリルリンチの主席投資戦略家、Ｒ・バーンスタインは世界の投資家にあるメモを送った。「新興国経済は打撃を受ける。だが軍需株は世界的に買いだ」
公的支援を受けた米金融機関は国内融資に傾き、新興国から資金を引き揚げる。各国が内向きになり、排外主義が高じると国家と国家が衝突するリスクが高まる。大恐慌は結局のところ第二次大戦による膨大な需要創出があって終わりを告げた、それなら今も……。そんなシナリオだ。
今の世界でまさか戦争に期待をかけるわけにはいかない。だからこそ財政出動の国際協調などが必要だ。英経済政策研究センターは日米欧と新興国で構成する二十カ国・地域（Ｇ２０）で「保護主義を防ぐための相互監視」を提言した。百年に一度の危機は保護主義を助長する「悪い民主主義」に陥らない自制心を世界に求めている。
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