ひで坊な日々

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原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内５４基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。（関連記事４面に）
　■負担増、年３兆円超も　今年７月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で１基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全１１基中６基に上り、今夏の最大需要見込みに対し、供給力は約１０万キロワット不足する計算だ。電力不足は東日本だけの問題ではない。
　全５４基が止まれば、来夏には全国各地で電力制限の実施に追い込まれるのは必至だ。海江田万里経済産業相が７日明らかにした試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年３兆円以上になる。
　原発は１３カ月運転するごとに検査が義務づけられている。しかし、再稼働の前提としている地元県知事などの同意が得られない。
　「浜岡ショック」が地元の不安を決定的にした。菅直人首相の中部電力浜岡原発の停止要請は「巨大地震の差し迫った危険」が理由だが、浜岡は経済産業省原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみだ。基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた。
　経産省は７日、短期対策に続き、全電源を失った場合の対応なども盛り込んだ追加策を発表。これで自治体の理解を得たい考えで、海江田経産相は「私が出向いて説明する」と言う。しかし問題の根本は原発の稼働という重大な決断を事実上、自治体に押しつけている構図にある。福島の事故を踏まえた説得力のある安全基準を基に、国の責任で運転の是非を最終判断する仕組みが要る。
　原発不信は中長期のエネルギー政策も揺さぶる。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」では、発電量に占める原子力の割合を２００９年の３割弱から３０年に５割に高めるはずだったが、実現は厳しくなった。
　代わりに菅首相が打ち出したのが自然エネルギーと省エネルギーの２本柱。「２０年代の早い時期に自然エネルギーの割合を２０％（０９年は９％）にする」としたが、有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。今のままでは電気料金は上がり、企業や家計の負担増を通じ日本経済の成長力を損ないかねない。大幅な省エネも、利用者の消費電力を常に把握するスマートグリッドなど技術的な飛躍が不可欠だ。
　■政策柔軟に　技術革新とコスト削減を進めるには、電力会社が発電市場をほぼ独占する現状を改め、多くの企業を競わせる仕組みが欠かせない。送配電については公平な電力供給など公益性にも配慮する必要があり、産業界でも「発電と送電の分離を含めた柔軟な政策を検討すべきだ」との声が出ている。
　政府はこうした対応を進める一方、温暖化ガスの排出削減に向けて火力発電への依存を抑えるため、「安全性を高めたうえで、原発を維持する」（菅首相）という方針だ。
　原子力政策の悩みは各国共通の課題だ。２２年に全１７基を止めると決めたドイツでも電力が足りなければ原発の発電比率が７割超のフランスから買うとみられる。欧州全体では、原子力依存度は日本や米国と大差がない。
　世界の潮流に目配りしつつ、短期、中長期のエネルギー戦略をどうするか。冷静で活発な議論が要る。

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