ひで坊な日々

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米国の追加金融緩和で膨張した投資マネーが世界的に出遅れ感の強い日本株を押し上げている。１８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、６月２２日以来約５カ月ぶりに１万円台を回復した。海外の機関投資家などが、利上げ懸念などで不安定さを増している中国など新興国から日本株に資金をシフトしているためだ。円高一服も追い風となった。ただ欧州の財政不安などがくすぶっており、先行きに対する見方は分かれている。（関連記事３面に）
　日経平均の終値は前日比２０１円９７銭（２・０６％）高の１万００１３円６３銭。１８日は午後に入って日経平均が急速に上げ幅を拡大し、取引時間終了直前に１万円台に乗せた。「生命保険会社など国内投資家の売りを上回る勢いで、海外勢の買いが入った」（銀行系証券の株式営業責任者）
　特に目立ったのが株価が金融環境に左右されやすい金融株への買いで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前日比４・３％上昇するなど銀行株が軒並み高となった。円高一服の恩恵を受ける自動車、電機なども上げ、全面高となった。
　日本株の反転のきっかけとなったのが、３日の米追加金融緩和だ。日経平均は米国が緩和に踏み切る直前の２日と比べて、８５３円（９・３％）上昇しており、米英中など主要国のなかで最も上昇率が大きい。
　中国など新興国が、金融緩和で膨らんだ投資マネーの急激な流入による副作用を避けるため利上げするとの懸念が急浮上している。中国・上海株が２日から５・９％下落するなどアジア株の調整が加速。アイルランドなど欧州の一部で財政・金融不安が再燃したことも影響し、海外勢が日本株に投資先を切り替える動きが広がっているようだ。
　東京証券取引所によると海外投資家は１１月に入って２週連続で日本株を買い越しており、金額は約２７００億円にのぼる。米金融大手ゴールドマン・サックスは１５日、アジアにおける日本株への資金配分の推奨比率を引き上げた。今後も海外投資家の資金流入が続く可能性がある。
　円高一服も株価を支えた。米国で追加緩和後に経済指標の改善から長期金利が上昇している。日米の金利差拡大を背景に円相場は１ドル＝８３円台まで下落。投資家の間では「想定為替レートを円高方向で見直した企業が多く、円相場が現状の水準で推移すれば、輸出企業の業績にはプラスになる」（ベアリング投信投資顧問の溜学運用本部部長）との見方が広がる。
　投資家が注目するのが欧州の財政問題や、クリスマス商戦など米景気の動向。「米景気の回復はまだ楽観できず、株価が本格上昇するのは来年に入ってから」（大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト）との慎重な見方もある。

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