ひで坊な日々

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自民党は１７日、国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相の問責決議案を参院に提出する検討に入った。菅直人首相や仙谷由人官房長官は法相への厳重注意で事態を収拾する考えだが、責任追及の声は他の野党にも広がっており、国会運営の新たな火種になってきた。
　自民党の石破茂政調会長は記者会見で「一日も早く職を辞してもらうのが国家のためだ」と問責提出を示唆した。自民党の衛藤晟一氏は参院予算委で「問責に値する」と追及、法相は「思慮が足りなかった」と防戦に追われた。
　問題の法相発言は「法相は２つ覚えておけばいい。『個別事案は答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切に対応する』だ」。１４日、地元の広島の会合で飛び出した。
厳重注意に謝罪
　自民党はすでに尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題で、仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相の問責提出を検討している。法相に飛び火すれば政権にとって大きな打撃になる。
　首相は首相官邸に法相を呼び「国会答弁に十分注意し、真摯（しんし）かつ誠実に対応するように」とクギを刺した。仙谷長官も「大変軽率で不信を呼ぶ発言だ」と厳重注意し、法相は「誠に申し訳ない。深く考えずに身内の会合で軽口をたたいてしまい、誤解を招いた」と謝罪した。
　首相は法相の責任について、記者団に「これからしっかり誠意を持って真摯に答えることに尽きる」と強調。仙谷長官も「資質に問題があるとは考えていない」と続投は当然との見方を示した。
　ただ法相批判は自民党以外にも広がりつつある。みんなの党の渡辺喜美代表は国会内で記者団に「自ら職を辞すべし。それでも大臣に固執するなら問責も方法の一つだ」と明言。公明党の山口那津男代表は党参院議員総会で「あまりに軽率な発言。弛緩（しかん）していると言わざるをえない」と批判した。
防衛相発言でも
　野党が問題視する閣僚の発言は法相にとどまらない。防衛省が事務次官名で出した政治的発言を事実上制限する通達を巡り、北沢俊美防衛相は１７日の参院予算委で「自民党の内閣でも多分同じことをしていただろう」と発言。自民党の衛藤氏が激高し、取り消しを要求したため、北沢氏は「（審議を）混乱させるのなら撤回する」との答弁を余儀なくされた。
　首相は記者団に、防衛次官の通達に関して「誤解を受けることのないよう注意することが必要だ」と述べるにとどめた。
　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は１７日、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長に「参院で（仙谷、馬淵両氏の）問責決議案を出す方向になる」と伝えた。これに関連し、新党改革の舛添要一代表は「官房長官の責任を問うより首相の責任を問うほうが筋が通っている」との考えを示した。

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