ひで坊な日々

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首脳が集まる国際会議では、たいてい「合意文書」という名の妥協の産物ができあがる。だが、国益をかけた激しい駆け引きはその舞台裏で交わされる。今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットとアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も例外ではない。
　「米中関係は強まり、世界的な課題も話し合うようになった」。オバマ大統領がこう評価すれば、胡錦濤国家主席も「中国は米国との対話や連携を増やす」と応じる。ソウルでの米中首脳会談は、なごやかに始まった。
「対話より圧力」
　これはつかの間の握手にすぎない。実際にアジア太平洋という舞台では、米国と中国の覇権争いの足音が聞こえる。流れを決定づけたのが、南シナ海を「内海」であるかのように位置づける中国の行動や、尖閣諸島沖の衝突事件を受けた日本への強硬な対応だった。
　「今年、政権内では対中政策をめぐる論争が続いてきたが、対話より圧力に軸足を置くしかないという結論に落ち着いた」。米政府当局者はこう解説する。中国の軍事、政治力の膨張に対応するために「日韓やインド、ベトナム、オーストラリア、インドネシアとの協力を強める」と語る。
　そんな対中戦略の見取り図はそのまま、オバマ大統領の今回のアジア歴訪の足取りに重なる。
　まず訪れたのは中国を潜在的脅威とみなすインドだった。民主主義の協力相手として、シン首相と抱擁を交わし、学生との集会では「２１世紀の歴史は米国とインドでつくられる」と持ち上げた。
　次の訪問先にインドネシアを選んだのも対中の思惑があった。同国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４割に当たる人口を抱え、来年はＡＳＥＡＮの議長国になる。インドネシアがどう振る舞うかは、米中のアジア力学を左右する。
　「どの国も国際的な枠組みとルールに沿って行動すべきだ」。オバマ氏はユドヨノ大統領との共同記者会見で、こう力説し、中国をけん制した。
　米側が攻勢を強めるにつれ、それに対抗しようとする中国外交の車輪もめまぐるしく回る。
　オバマ氏がインドネシア入りする前日の８日。ジャカルタの空港にスーツ姿の中国人らが降り立った。呉邦国全国人民代表大会委員長（国会議長に相当）が率いる中国代表団だ。呉氏はオバマ氏に先んじて６６億ドルものインフラ支援を約束した。
　中国は欧州の取り込みも急ぐ。胡主席はＧ２０の直前にフランスを訪問。これに合わせて、中国企業が仏企業から１００億ユーロを超える航空機や核燃料などの購入契約を結んだ。９～１０日にはキャメロン英首相と経済界の首脳５０人を北京に招いた。
　アジアを舞台にパワーゲームを繰り広げる米中。中国には国力を増し、いずれは米主導の秩序を変えたいという目標もある。「いまの国際システムは米国に牛耳られている。この土俵で中国が台頭しようとしても『責任大国』の名のもとに米国から色々な要求を突きつけられ、阻まれてしまう」。中国政府の外交ブレーンはこう漏らす。
　もっとも、経済的に深く結びつき、北朝鮮・イラン問題での協力も欠かせない米中に衝突の選択肢はない。先月３０日にはクリントン国務長官が訪問先のハノイから中国・海南島に立ち寄り、胡氏の側近である戴秉国国務委員と会談した。米中は疑念を抱きながらも、来年１月の胡氏の訪米に向けて個別の懸案では妥協を探るとみられる。
軸定まらぬ日本
　そうしたなか、日本は外交の軸が定まらず、立ちすくんでいるように見える。「菅直人首相は今回の尖閣問題を教訓に、対中戦略で日米がしっかり連携する必要性を痛感した」。菅首相の周辺はこう打ち明ける。
　菅首相は１３日に予定される日米首脳会談で同盟修復の道筋をつけ、明確な安保像を描けるのか。アジアの力学が揺れるなか、もはや立ち止まっている時間はない

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