ひで坊な日々

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再生エネ、覚悟なき「推進」
　山梨県北杜市。中央高速道路沿いの約１０ヘクタールの休耕地を全国の自治体関係者が続々と訪れる。
　目当ては米欧や中国、韓国など９カ国・地域の２７種類の太陽電池を並べ、性能を比べるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の実証試験。ＮＴＴファシリティーズが進めている。「低価格の中国製も性能は日本製と遜色ない」（同社担当者）
　現在の太陽電池は光を電気に変える変換効率が１０％台半ばどまり。経済産業省の試算では、発電コストは１キロワット時当たり３７～４６円と天然ガスや石炭火力の４倍程度する。
　政府は発電した電気の全量の買い取りを電力会社に義務付け、太陽電池の普及を促す方針だ。ただ、太陽電池メーカーの関係者は「新制度の導入で需要が増えても、その多くは中国勢が獲得するのではないか」と警戒している。
規制緩和が必須
　東京工業大学特任教授の黒川浩助（６８）は「コスト引き下げには市場拡大と同時に技術革新が重要だ」と指摘する。
　「５０％以上の効率も夢ではない」――。豊田工業大学教授の山口真史（６５）は化合物半導体を重ね合わせた新しい太陽電池に期待をかける。シャープなどは既に実験室レベルで約３９％を達成。同社や東京大学、産業技術総合研究所などは理論上の変換効率が６０％以上の「量子ドット太陽電池」を開発中だ。
　問題は夢を現実に変えるまでに必要な時間だ。ここまでくれば発電コストは天然ガスなどの水準に並ぶが、実現は２０～３０年後。長期的に改善の余地が大きい太陽電池については次世代以降の技術開発を後押ししつつ、当面は発電コストが１キロワット時あたり２０円前後の地熱や風力の利用を拡大するのが現実的だ。そのためには大胆な規制の緩和が不可欠になる。
　火山国の日本は地熱資源が豊富。一般的な原発約２３基分にあたる約２３５０万キロワットを得られる潜在力がある。しかし８割が開発規制のかかる国立公園内に集中しているため、使えているのは５４万キロワットだけだ。
　そこで環境省は公園区域外から斜めに穴を掘り、公園内の熱源を回収する方式を認める規制緩和に踏み切った。公園の境界から１・５キロメートル未満が開発できれば、利用できる電力は現在の約１２倍になるとの試算もある。
　風力発電も日本では適地が少ないなどの理由で伸びが鈍い。環境省は沖合に風車を並べる洋上風力発電なら増やしやすく、約１６億キロワットが可能と推定する。問題は漁業権との調整だ。
　再生可能エネルギーによる電気を電力会社が全量買い取る制度は、コストを利用者に転嫁する予定だ。経産省によると導入後、９年目には利用者の負担額が約４９００億円に上る。電力供給を安定させるための送変電設備への投資も年２０００億～１兆数千億円必要だという。
独の家庭３倍高
　２０２２年までの「脱原発」を決めたドイツにも送電会社が再生可能エネルギーの電気を買い取る制度がある。その影響もあって、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べによるドイツの家庭用電気料金は１キロワット時０・３２３ドルと日米欧の主要国で最も高い。産業用に比べると約３倍だ。産業用は英仏などとほぼ同水準にとどめ企業の国際競争力維持に配慮している。
　原発や火力発電に代えて再生可能エネルギーを増やそうとするなら、巨額の資金を投じて太陽光発電の技術革新を急ぎ、大胆な規制緩和で風力や地熱の発電量を拡大する必要がある。長期の視点を持たず、性急に割高な再生可能エネルギーを普及させようとすれば、安価で安定した電力の確保は難しくなる。
　利用者はどこまで負担増を受け入れ、消費者は企業との電気料金格差が広がることを容認できるのか。再生可能エネルギーはそうした覚悟を迫っている。（敬称略）

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