ひで坊な日々

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アレクサンダー・ローパーズ（５２）がニューヨークから東京に飛んできたのは東日本大震災から２カ月がたった５月１１日。２０００億円規模の資産を運用する米ヘッジファンド、アトランティック・インベストメント・マネジメントの社長だ。
底力への期待感
　訪日の目的は「日本株式会社」の震災後を探ること。機械、化学、サービス……。同僚と手分けし、３日で２０社を訪問したローパーズは「勇気づけられた」と満足げに帰国した。収益が回復する手応えを感じたのだ。
　日本株の投資歴は７年。しかも震災の翌週は買い増した。３月１０日に約１万４００円だった日経平均株価が１５日には８６００円まで急落。魅力的な企業の株が次々と格安で手に入った。
　同社だけではない。国内投資家とは逆に、外国人は日本株を買い続けた。買い越しは先週まで２９週連続に及ぶ。
　日本を襲った未曽有の危機。だが海外マネーが期待したのは、日本の底力だった。
　米ボストン。ウォール街に大量の人材を送り込むハーバード・ビジネス・スクール（ＨＢＳ）には「逆境に強い日本」の証拠があふれている。
　３月１５日。イノベーション（技術革新）が専門の准教授、トム・ニコラス（３９）は、ＨＢＳのウェブサイトに論評を寄せた。１９２３年の関東大震災の後、日本では特許登録が３年で７割も増え、復興を支えたという分析だ。「今回も日本は復活する」と念を押した。
　ＨＢＳの図書館には、当時のウォール街が日本をどう見ていたのかを示す資料が残っている。「４年で２度の危機を克服したまれな国だ」。２７年１０月に訪日したＪＰモルガン首脳陣の見聞記。同年春の昭和金融恐慌も、最悪期を終えていた。
「日本株離れ」も
　歴史はすでに、繰り返しつつある。例えば、サプライチェーン（供給網）の寸断。いま、連日表面化しているのは、生産正常化の前倒しを重ねるトヨタ自動車など企業の踏ん張りだ。
　ただ、海外マネーの期待が的中したとはまだいえない。メリルリンチ日本証券のチーフ株式ストラテジスト、菊地正俊（４８）は、１６日から訪れた香港とシンガポールで変調に接した。投資家の口から「もう日本株を買う気はない」ということばが漏れ始めたのだ。
　スピード感のある民間とは裏腹にいまだに指導力を発揮できない政府の対応が理由だ。「復興需要は本当に生じるのか」。菊地が聞かされたのは、第２次補正予算編成の遅れなど「民高政低」への不信感だった。
　そして原発への対応。「思考過程がブラックボックス」。９日には、浜岡原発の操業停止を突然求めた政府に日本経団連の会長、米倉弘昌（７４）が業を煮やした。「読めない政策」では企業も投資家も萎縮してしまう。
　日本に歩みを止める余裕はない。リーマン・ショックから３年が過ぎ、世界は一足先に危機から抜け出しつつある。
　「出口への重要な一里塚だ」。米財務長官のティモシー・ガイトナー（４９）は２４日声明を出した。２００８年に国有化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）株の売り出しだ。６月には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も量的緩和を終える。
　歴史が示すとおり、日本は国難を機会に変えるのか。それとも世界の成長から取り残されるのか。グローバル化した市場は、真っ先にその結果を映し出す。

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