ひで坊な日々

• ：

「内向き」の誘惑を断て
　「日本の未来」。５月２４日、政治家らが集まり、こう題した公聴会を開いた。東日本大震災後の日本の針路を議論するためだ。主催したのは米国の下院議員。場所も東京ではなくワシントンだ。
　そこで聞かれたのは、日本が内向きにならないか、心配する声だった。「日本が世界で指導力を発揮することが、米国の利益になる」。元国務副次官補ランディー・シュライバー（４４）はこう発言。元ホワイトハウス高官のマイケル・グリーン（４９）も「太平洋地域で何かしようとすれば、同盟国の日本抜きに何も進められない」と訴えた。
　日本では復興の道筋すら定まらないのに、米国が「日本の未来」を熱心に研究するのには理由がある。中国の影響力が強まるなか、日本が引きこもったら、アジアのパワーバランスが揺らぐからだ。震災直後は遠慮もあったが、最近はそうした懸念を日本に直言するようになった。
対中戦略に役割
　「日本は復興に集中し、内向きになっているのではないかと見られている。そんな誤った印象をぬぐい去ることが大切だ」。国務副次官補のジョセフ・ドノバンは５月２０日、訪米した前外相の前原誠司（４９）にこう語った。
　さらに念押ししたのが、大統領のバラク・オバマ（４９）だった。「強い日本であることが重要だ」。２６日に仏ドービルで開いた日米首脳会談で首相の菅直人（６４）に覚悟を迫った。
　中国の急速な軍拡には、他のアジア諸国も懸念を深めている。朝鮮半島の行方は不透明なままだ。これらに対処できるのは日本との同盟強化しかない――。米国の戦略は明解だ。
　こうした問題意識を抱いているのは米国だけではない。オーストラリアは震災直後、保有する４機のうち３機の大型輸送機Ｃ１７を日本に派遣。４月には首相のジュリア・ギラード（４９）が他の首脳に先がけ、被災地入りした。中国をにらみ、日米同盟と連携を強めたいという明確なメッセージを日本に送った。
　こうした動きをにらみ、中国首脳は対日改善の歯車を回す。
アジア安定左右
　「私がお見舞いに来たのは、中国人民の思い、支持を十分に伝えたかったからです」。中国首相の温家宝（６８）は５月２１日、原発事故に見舞われた福島県でこう語った。
　日本が福島訪問を打診した当初は、安全面などから中国の事務方に慎重論が強く、色よい反応は返ってこなかった。だが、この話を聞いた温が押し切り、日中韓首脳の福島入りが実現した。
　背景には、国内安定のため、反日感情を鎮めたい思惑もある。だが、視線の先にあるのは、震災で求心力を取り戻している日米同盟の姿だ。日本との対立を和らげなければ、同盟の矛先は中国に向かう。日中外交筋は「中国首脳にはこんな心理が働いている」とみる。
　とはいえ、国益が激しくぶつかる外交の現実が簡単に変わるわけではない。先月２２日の日中外相会談では、尖閣諸島をめぐる中国側の姿勢に変化はなかった。
　ロシアも副首相のセルゲイ・イワノフ（５８）が北方領土を訪れた。日本からの反対には「３、４度来ているが、文句を言われたのは初めてだ」などと気にとめない。「震災への同情と領土問題は別。そんな立場を日本に知らせる狙いだ」。日ロ関係筋はこう解説する。
　米軍は自衛隊との被災地支援をトモダチ作戦と名づけた。震災下で芽生えた「友情」を育て、同盟の立て直しにつなげられるか。その成否は日本の対中、対ロ外交の行方だけでなく、アジアの安定も左右する。

• ：未選択