ひで坊な日々

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若年層の雇用改善が遅れている。１５～２４歳の失業率は８％と、全世代の５％を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約１２万人にのぼり、若年失業者の約４分の１を占める。就職できた若年層も２００９年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、１０年は年間の結婚数が２３年ぶりに７０万組の大台を割り込む公算が大きい。
（松尾洋平）
　「まだ内定が決まらないのですが……」。９月下旬に厚生労働省が全国に設置した「新卒応援ハローワーク」。１カ月間で約３万人もの学生が職探しに訪れた。
　１５～２４歳の若年失業者は約４９万人。このうち学校を卒業後、一度も就職できないままに失業者になっている人は約１２万人にのぼる。この年齢層の失業率は８・０％（９月）と高く、２５～３４歳でみても５・９％と全世代の平均を上回る。若年層に雇用低迷のしわ寄せが出ているとみられ、厚労省は「予想以上に若年雇用は厳しい」という。
　新興国の成長や政策の下支えで景気は最悪期を脱したが、本格的な雇用改善にはつながっていない。人口に占める働く人の割合を示す就業率をみると、２０～３０歳代は７４・７％（９月、１２カ月後方移動平均）。ここ数カ月はやや持ち直したが、リーマン・ショック前のピーク（０８年２月）である７５・４％と比べるとなお開きがある。駒沢大学の飯田泰之准教授は「正社員は解雇が難しいため、先行き不安を抱える企業は人材の受け入れをためらっている」と語る。
　１５～３４歳で仕事に就いている人のうち、非正規社員の割合は３割近くで高止まり。パート・アルバイトで働く「フリーター」も０９年は１７８万人と６年ぶりに増えた。
　日本経済新聞社の１１年度の採用状況調査（１０月）では、とくに非製造業の内定人数は前年度比で１０・４％減った。東急ストアやベスト電器は内定数をゼロと回答。ローソンも来春入社の大卒内定者を３割減らした。
　就職できた若年層も手取り収入の減少に直面する。賃金構造基本統計調査をもとに２０～３０歳代の平均年収（大卒・院卒の男性）を推計すると、０９年は前年比４・２％減の４７８万円となった。３年連続のマイナスで、１０年前に比べると３４万円も減っている。業績の低迷でボーナスが減ったり、賃金の低い非正規の仕事に就かざるをえない人が多いためとみられる。

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