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：2009:04/08/10：55 ++ 資金繰り支援、企業向け総額３７兆円、政投銀の枠を拡大、中堅向けも大幅強化。
政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額三十七兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を一兆円から十五兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。（関連記事５面に）
三十七兆円の内訳は中堅・大企業向けが二十兆円、中小企業が十七兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。政投銀以外では、海外進出企業の支援強化へ国際協力銀行も資金枠を数兆円規模で拡大する方針だ。
中堅企業向けの融資は全体で二兆円程度に増える見込み。商工組合中央金庫の融資枠を八千億円程度とし、三月末現在の利用実績（七百億円）と比べ、十倍以上に拡大する。
産業活力再生特別措置法の認定を受けた企業への民間銀の融資に中小企業基盤整備機構が保証を付ける新制度の保証枠は二兆円とする。政府が中小機構に原資となる数百億円を追加出資する。
三十七兆円の内訳は中堅・大企業向けが二十兆円、中小企業が十七兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。政投銀以外では、海外進出企業の支援強化へ国際協力銀行も資金枠を数兆円規模で拡大する方針だ。
中堅企業向けの融資は全体で二兆円程度に増える見込み。商工組合中央金庫の融資枠を八千億円程度とし、三月末現在の利用実績（七百億円）と比べ、十倍以上に拡大する。
産業活力再生特別措置法の認定を受けた企業への民間銀の融資に中小企業基盤整備機構が保証を付ける新制度の保証枠は二兆円とする。政府が中小機構に原資となる数百億円を追加出資する。
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