ひで坊な日々

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菅直人首相は４日の年頭記者会見で、６月までに消費税を含む税制抜本改革の方向性を示し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も最終判断する意向を明確にした。期限を切った「二大公約」で政権維持に向けた賭けに出た形だが、肝心の野党側は低支持率にあえぐ菅政権下での税制・社会保障を巡る与野党協議に慎重。通常国会では２０１１年度予算案の年度内成立も危うく、政策に立ちはだかる壁は厚い。
　「社会保障と必要な財源として消費税を含む税制改革を議論しなければならないのは誰の目にも明らか」。首相は財政再建待ったなしとの切迫感を前面に打ち出した。その肩には、１１年度予算案（当初予算ベース）で２年連続して国債発行額が税収を上回った事実が重くのしかかる。
　だが、野党側から見える風景は異なる。自民党幹部は「国会が動かず、消費税論議が進まないのは野党のせいだと言うための布石だ」と身構える。
　自民、公明両党は与野党協議の必要性は認めつつも、早い段階での議論開始となると腰が重い。自民の谷垣禎一総裁は、三重県伊勢市内の記者会見で「政府がどういう方向に持っていくかをまずまとめるべきだ」と主張。公明の山口那津男代表も国会内で「社会保障の中身を示さず、消費税の結論を６月に、と時期だけ出てくるようでは国民は違和感を覚える」と、増税論の先行をけん制した。
　首相が二大公約の期限として設定した６月の前には、予算案と関連法案の年度内成立を巡る３月末の攻防が立ちはだかる。
　「今年は攻めの姿勢で」と周囲に語る首相の思いとは裏腹に、参院で野党が多数を占めるねじれ国会で首相が主導権を発揮できる環境は整わない。たちあがれ日本などとの連立政権の構想は頓挫。社民党も普天間基地移設問題などで折り合えず、予算案への賛否決定は２月以降に先送りした。
　４月の統一地方選を控え、野党が対決姿勢を強める情勢も影を落とす。谷垣氏は名古屋市内の街頭演説で「今の窮状を打開するには政権を一刻も早く衆院解散に追い込まないといけない」と意気込んだ。
　歳入確保に必要な公債特例法案など関連法案が年度内に成立しない場合、９２兆４０００億円規模の一般会計予算の４４％の歳入が確保できない。国や地方の予算執行に悪影響が及べば、直後の統一地方選にも影響する。負けが込んだ場合、政権運営も行き詰まりかねない。
　首相が必要な政策を実現するには、野党を説得できるだけの求心力を回復するか、粘り強く連立や部分連合の相手を探すしかない。その道は非常に険しい。伊勢神宮を参拝した首相は記者団を前に政権維持への意欲と不安が交錯する心の内をのぞかせた。「元気な日本を復活させる目標を達成できるよう神様の前でお願いした」

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