ひで坊な日々

　■２人だけで国策変更を試みた暴挙

　≪“後見人”に背中押され？≫

　福田・小沢の党首会談に古色蒼然（そうぜん）、唾棄（だき）すべき自民党の姿を見た。国家の大事を決めるのに双方とも党内の意見集約もしない。小沢代表に至っては自ら任命した党役員に諮ったところ即座に否決される始末である。小沢氏の一方的な記者会見によると福田首相は“最大の義務”である「テロ対策特措法新法の成立にこだわらない」と応じたことになっている。長い歴史的経緯を経た安全保障や外交の概念まで２人で変えようと試みたのは正気の沙汰（さた）か。

　１９９４年に中選挙区制度から小選挙区比例代表制度に切り替えて、二大政党制をつくることを目指した。派閥の合従連衡では政党政治は育たず、政権交代もできないことを痛感した結果だ。国対（国会対策）政治といわれ、政策の作成から修正まですべて密室の中で行われた。

　今回の党首会談はその亡霊が蘇（よみがえ）ったようなものだ。同一選挙区内で同士討ちが行われる結果、選挙資金は現行制度の１０倍もかかった。制度改革によって親分が握っていた公認権と金は執行部が握ることになった。小泉、安倍両首相時代に親分の閣僚推薦権も無視され、派閥は形骸（けいがい）化した。総裁選でも党員の意向が忠実に反映されるようになった。名実共に近代政党の体をなしつつあった。

　それが安倍以後の総裁選出の様はどうか。９派閥の親分中、８派閥の親分が事前の談合で福田氏を担いだ。８派閥の議員数と福田氏の獲得数には大きな乖離（かいり）がある。加えて党員数は麻生太郎氏の方が福田氏を上回っている。党員の意志を無視した党首選出劇だった。

　福田氏を担いで根回しに走った森喜朗氏や中川秀直氏ら“後見人”に背中を押されて党首会談をやらざるを得なかった。８月から「大連立をやれ」と強要されているから、テロ特措法について小沢氏に論争を仕掛けることもできなかった。本来なら党首討論を行って小沢氏の奇妙な国連第一主義を論破し、国会、国民の批判にさらすべきだった。

　≪１ミリも変わらない小沢氏≫

　一方の小沢氏は民主党代表に選ばれた際、「変わらないでいるためには、自らが変わらなければならない」と立派な保守の論理を述べたが、今回の一件は彼が１ミリも変わっていないことを示した。福田政権の当面の最重要課題であるテロ特措法に関して「インド洋上の給油は憲法違反だ」と断じた。

　政権を窮地に追い込んで衆院解散にもって行き、政権奪取を図った。「外交は水際まで」というのが古今東西、外交論争の常識だが、小沢氏は派閥闘争の論理で福田氏を追いつめた。

　福田氏が外交・安保の論客だとは思わないが、早くから党首討論を求めて小沢氏と論争すれば、インド洋上の給油活動が憲法違反で、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加が合憲だという小沢理論を破綻（はたん）させることができたろう。福田氏に国家の利益を追求するという強い決意があれば、参議院で否決されても衆議院で３分の２による再議決という手段がある。これは憲法上許された手続きだ。

　≪前原３原則はどこへやら≫

　党首討論という制度を設けたのは小沢氏だが、演説嫌いの小沢氏には全く不向きな関門だ。相変わらず独断専行、子分は自分についてくるものと思い込んでいた。小沢自由党が民主党と合併した翌年の２００４年、小沢氏は横路孝弘、鳩山由紀夫、米沢隆各氏と個別に「安保、国際協力の基本原則」という「確認書」を交わした。これが国連第一主義の根拠となる文書だが、それが党内で議論され、賛同された形跡はない。

　そこには親分が決めたら皆が従うものというかつての自民党の派閥的発想しかない。彼が１０億円余の土地を持ち、５億６０００万円の政党交付金（税金）を含む２５億円のカネをため込んでいるのは、子分を養うためなのか、新党を立ち上げる腹なのか。いずれにしても旧態依然たる派閥の発想だ。

　民主党は新しい政党である。岡田克也代表の時に政党助成金を公平な形で衆参両議員、候補者に配分する制度を確立した。

　前原誠司代表の時は（１）安保・外交は与党と余り変わらないこと（２）政策は多数決で決めること（３）官公労とは距離を保つ－という前原３原則を打ち出した。明らかに良き政党に成長しつつあった。ここに乗り込んだ小沢氏は新人にベテランの手法を教え込む趣だったが、実はその手法は独断専行、独善、強引、あらゆるものを政局に結びつける“無法”の手管にすぎなかった。民主党員は悪夢からさめ、それを糧に一段と成長してもらいたい。（ややま　たろう）

　６年生の児童が友達とけんかした。たたかれて鼻血を出したことに父親が激怒、校長室に怒鳴り込んできた。父親はテーブルの上に座り、校長の胸ぐらをつかんで「学校の責任だ。傷害罪で告訴する」と迫った。

　騒ぎを聞いて集まった担任らは「原因は双方にある」などと説明し、今後は厳重に指導すると約束した。だが、父親は聞き入れず、「お前ら全員辞めさせてやる」と廊下にまで響きわたる声で罵倒（ばとう）した。

　結局、父親に押し切られる形で警察が呼ばれ、教室で現場検証まで行われた。たかが子供のけんかにと、警察も困惑気味だった。「最近の親は、いったんキレると何をするか分からない」と、事情を知る学校関係者が肩をすくめた。

　こんな親は決して珍しくはない。今年８月、首都圏から十数人の小中学校教員に集まってもらい、教育現場で今、何が問題になっているのか、匿名を条件に語ってもらった。複数の教員が真っ先に訴えたのは、無理難題を押しつけて学校を混乱させる、一部の親の存在だった。

　「うちの子をリレーの選手に選べと、脅迫的な電話を１週間もかけ続ける」「校庭の遊具で子供がけがをしたから、遊具をすべて撤去しろと求める」

　全国の教員らでつくる研修組織「ＴＯＳＳ」の向山洋一代表は、学校に理不尽な要求を突きつける親のことを“怪物”にたとえてモンスターペアレントと呼び、深刻さをこう語る。　　　「先生を先生と思わず、抗議のための抗議をする親がいる。『校長を土下座させた』『担任を辞めさせた』などと吹聴することもある。モンスターペアレントが一人でもいれば、その学校は崩壊してしまう」

 

　こうした親に振り回される教員の心労は大変なものだ。文部科学省の調査では、２００５年度にノイローゼなどの精神疾患で学校を病欠した公立小・中・高校などの教員は過去最多の４１７８人。前年度より６１９人増え、１０年前の３倍に達した。この多くが、保護者対応に苦慮していたとみられる。

　昨年６月、都内の公立小学校の新任女性教師＝当時（２３）＝が自宅で自殺した。

　「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です」。教師がノートに書き残した遺言だ。教師は２年生クラスの担任を任されていた。関係者によれば、死の数日前、親しい知人らに保護者対応で苦しんでいることを打ち明けた。宿題の出し方などに不満をもつ親がおり、執拗（しつよう）な抗議を受けていたというのだ。

　クラスと家庭を結ぶ連絡帳には、この親からの苦情がびっしり書き込まれていた。「あなたは結婚や子育てをしていないから経験が乏しいのではないか」。人格否定の言葉まであった。

　教師が「すみません」と書くと、何がすまないのか具体的に書くよう求め、教師が説明すると、消しゴムで消して「もういい」と突っ返すこともあった。連絡帳を見た先輩教師がその内容に驚き、自ら親に電話してたしなめるほどだった。

　校長や教頭の対応にも問題があった。悩んでいる教師に対し、親に電話で弁明するよう求めたり、誠意をみせるため配布物を各家庭に直接届けるよう指示した。ストレスは増えた。

　関係者は「通常の抗議の枠を超えた親の言動が、教師を追いつめたことは間違いない。校長も守ろうとしなかった」と打ち明ける。

　親による先生への“いじめ”がなぜ、これほどまでに横行しているのだろうか。

 

　■強まった教育への「消費者」意識

　理不尽な親が目立つようになった背景はなんだろう。プロ教師の会を主宰する日本教育大学院大学の河上亮一教授は「『国民』を育てる、という公教育の基本理念を見失ってしまったことが最大の要因ではないか」と指摘する。

　河上教授によれば、今の親たちが中学生だった１９８０年代、学校を取り巻く環境が大きく変わった。個人主義が声高に叫ばれ、制服や校則に反対する“学校たたき”が盛んになった。規律や権威といった公教育には欠かせない要素が次々に失われていった。

　９０年代以降になると、親が学校に対して「消費者」意識を持つようになり、逆風は一層強くなった。教育サービスという言葉が浸透し、高い税金を払っているのだから、教員は親のいうことを聞いて当然とする意識もみられるようになった。代わりに、学校や教師に対する感謝が忘れ去られていった。

　こうした時代を過ごした今の親が、「消費者」意識を暴走させたのがモンスターペアレントだと、河上教授はみる。

　さらに問題は、理不尽な親の行動に周囲が引っ張られてしまうことだ。

　数年前、都内の小学校教員が新聞を使った授業をしようとしたところ、ある児童がスポーツ紙を持ってきた。その中に成人向けのページが含まれていたため、教員は使用を控えた。

　そのことを曲解した親の一人が、日ごろの不満もあって「あの教師は変態だ」などのメールを複数の親に流した。

　このことが児童にも伝わった。悪乗りした児童が授業中に「変態先生」と大声を上げたため、教員は児童の頭を軽くたたき、静かにするよう注意した。すると今度は「暴力教師」とのメールが一斉に流された。

 

　関係者によれば、この教員はそれまで、指導力が高いと校長からも信頼されていた。

　ところが一部の親のメールがきっかけで、児童にあなどられても強い指導ができない“ダメ教員”になってしまった。教員は結局、自ら希望して別の学校に異動した。

　親が身勝手な要求を行い、教員が萎縮（いしゅく）するようになれば、それは学級崩壊につながり、子供たちに悪影響を及ぼす。

　今年６月以降、東京都港区教委や北九州市教委などが、公立学校で保護者との間にトラブルが生じた際、校長が法律上の問題などを弁護士らに直接相談できる態勢を整え始めた。だが、こうした取り組みはまだ緒に就いたばかりだ。

　公教育は、秩序ある社会生活を営むための学力や規範意識を身につけさせるものだ。昨年１２月に改正された教育基本法の前文にも「公共の精神を尊び」という文言が追加された。こうした当たり前の意識が社会全体に欠けていることは否めない。「公共の精神」を考えようとしてこなかったつけは大きい。（川瀬弘至）

昨年自殺した女性教師がノートに残した遺書

　新華社はラサ観測所の話として、海抜３７００メートルのラサでは大気中に水分がほとんどなく、気候は乾燥し、火が点きやすくなっていると報道。さらに「この気候のせいで多くのチベット人が鼻血を出して目覚める」としている。

　観測所によると、ラサでは１０月以降に記録的な低湿度が続いている。

　新華社は、地球温暖化の影響を受けやすいと考えられているチベットでは、世界中のどこよりも気温の上昇が進んでいると指摘。また科学者らは、青海チベット高原の気温上昇は氷河を溶かすほか、さまざまな自然災害をもたらすと警告している。

　グーグルによる携帯電話ＯＳは「アンドロイド」と名付けられ、無料かつ改良、改変可能な「オープン・ソース」ソフトとして提供される。このＯＳをもとに、連合を組んだ３４社はそれぞれの携帯端末を開発し、２００８年後半にも第１号が登場する見通し。

　グーグルは、携帯端末そのものを開発する可能性についても含みを残しているものの、最優先事項はＯＳの開発としている。グーグルは、得意とするインターネット検索連動の広告を、このＯＳ経由で携帯にも流すことによって、通話料の完全無料化も含めた新しいビジネスモデルを模索しているもようだ。

　次世代携帯電話でインターネットと携帯電話の融合が本格化するのを視野に入れ、パソコン並みの複雑な処理をこなすためのＯＳの重要性が高まっている。これまで携帯用ＯＳの分野では、携帯端末最大手ノキアなどが出資する英シンビアンや、米マイクロソフトなどによる囲い込み競争が続いていた。

　インターネットを、パソコンから解き放ち、日常生活により深く浸透させる役割を担う次世代携帯電話については、米アップルが今年６月に発表したｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）が米誌タイムの「今年の発明」に選ばれるなど、注目度が増している。

　予測は、パートを含む従業員５人以上の企業が対象。厚生労働省の統計によると、夏の支給実績も前年同期比１・１％減と３年ぶりにマイナスとなっており、景気回復の恩恵が家計部門に十分波及していない現状が改めて浮き彫りになった。

　４社のマイナス幅は、第一生命経済研究所が０・５％、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが０・７％、野村が１・２％、みずほ証券が１・６％。中小企業やパート比率以外の低下要因としては「世界的な原材料価格の高騰」（第一生命研）、「賃金水準の高かった団塊世代の退職」（三菱ＵＦＪ）なども挙がった。

　同社は米国時間11月5日、このプロジェクトを発表する記者会見を開く予定である。Googleの計画に詳しい情報筋によると、携帯電話上で稼働するモバイルプラットフォーム（開発コード名「Android」）にLinuxソフトウェアを搭載することになるという。「a complete mobile-phone software stack（完全な携帯電話ソフトウェアスタック）」と呼ばれるソフトウェア開発キットの開発が進行中で、比較的近い将来にリリースされるという。このスタックにどのようなソフトウェアが含まれるのかはあまり明らかでないが、携帯電話の動作に必要となるものすべてが含まれるという。

　他の情報筋によると、日本のワイヤレス事業者であるKDDIとNTTドコモが、Open Handset Allianceと呼ばれる予定の同プロジェクトに大きく関与しているという。他にもQualcomm、Broadcom、HTC、Intel、サムスン電子、Motorola、Sprint、Texas Instrumentsなど、30社以上ものモバイルコンピューティング業界の著名な企業が名を連ねている。

　ただし、近い将来にGoogle電話、または「Gphone」が店頭に並ぶということはないだろう。また、様々な企業が参加するこのような大規模なプロジェクトでは、計画や一部の詳細が週末のうちに変更される可能性がある。最終版がいつリリースされるのかは明らかではない。Googleは、Gphoneに関するコメントを避け続けており、5日のイベントについても認めていない。

　≪戦犯全被告の無罪主張≫

　安倍晋三首相が退陣し、福田康夫政権がスタートした。私が新政権に希望することの一つは、先の大戦を「侵略戦争」と決め付けた東京裁判史観を排し、インドのパール判事の示した観点によって日本の主張をはっきりと内外にしめしてもらいたいということである。

　安倍前首相が在任中インドを訪問したときに、同判事の息子さんに面会したという報道があった。「時代が変わったな」という印象を受けたのは私一人ではないと思う。パール判事は、日本を裁くために行われた国際極東軍事裁判（いわゆる東京裁判）のインド代表の判事だったが、裁判自体のあり方にも重大な疑問を呈し、判決には「全被告の無罪」を主張した。それは少数意見として、裁判所で読み上げられることなく、出版も自由ではなかったのである。

　しかし現在、国際法の立場からみると、唯一の価値ある意見であると国際法学者たちは言っているそうである。元首相の岸信介－いわゆるＡ級戦犯容疑者の一人－も、全面的にパール判決支持者であった。彼の孫の安倍前首相が判事の息子を訪ねたことは、安倍氏の歴史観を示すものとして興味深かった。

　パール判決文の意味は今日も大きい。というのは、あの大戦は過去の話ではなく、日本にとって依然として時事問題であるからである。

　≪原爆投下は大量虐殺と同じ≫

　パール判事は、東京裁判は連合国軍総司令官マッカーサーの命令で行われ、裁判規定もその名で作成されたにしても、国際法に従うべきだとの立場から、検事側の主張を片っ端から破壊してゆく。不戦条約といわれるケロッグ・ブリアン条約についても、ケロッグ（当時のアメリカ国務長官）自身が「自衛戦を禁止するものではない。自衛か否かは各国に決める権利がある。自衛の概念は広範で、経済的脅威に対するものまで含められる」という趣旨のことを議会で述べていたことを指摘し、不戦条約を破ったとして日本を断罪することはできないとした。

　また裁判の対象となる時期も不戦条約締結の時まで広げることを嘲笑（ちょうしょう）的に批判した。つまり東京裁判の眼目である共同謀議など成り立つわけがないことを、田中義一内閣についで浜口雄幸内閣ができ…という政変からも述べた。

　パール判決でさらに重要なのは、正式の国際条約で決着したことを、この裁判に持ち込んではならないとしたことである。満州国は独立し、中国政府と国交を結ぶ条約を締結したことや、ソ連軍と国境をめぐって戦われた張鼓峰事件やノモンハン事件が正式に平和条約で決着していることを指摘した。さらにソ連軍が日本の敗戦直前に満州に侵攻したことは、ソ連の自衛権の発動とはいえない、ともいっている。アメリカが戦争を早く終結させ、人員の損害を少なくするために原爆を使ったという主張に対しては、同じようなことを第一次世界大戦ではウィルヘルム２世が言っていることを示し、ナチスのホロコーストに近いとまで指摘している。

　日本兵の捕虜虐殺については、証言者が法廷に出ないものが大部分であり、同じようなことがアメリカの南北戦争の時、北軍が、敗れた南軍に対して行った捕虜虐待裁判にもあった、という意外な史実も示した（「文芸春秋」９月号で牛村圭氏が詳説）。

　≪裁判の「内容」を受諾せず≫

　パール判決書を読めば、日本人が東京裁判の「内容」を受諾する必要がないことは明らかである。しかし敗戦国としては、戦勝国の下した「判決」には従わなければならなかった。裁判の「内容」を受諾するか、「判決」を受諾するかは、絶対に混同してはいけない。戸塚ヨットスクール事件で裁判を受けた戸塚宏氏は、監禁致死という裁判「内容」には服しないが、法治国家の人間として「判決」には服した。だから刑期を短縮する機会が与えられても受けなかった。裁判の「内容」を受諾すると、「恐れ入らなければならない」からである。

　東京裁判の「内容」受諾と「判決」受諾の違いが、いつの間にか日本ではごっちゃにされている。その悲しい例を最近では山崎正和・中央教育審議会会長の発言の中に見る。氏は言う。「『東京裁判』の描いた戦争の姿はまさに法的真実であって…サンフランシスコ講和条約の条文のなかに、日本は『東京裁判』の判決を否定しないという誓約を明記した…」。東京裁判の「内容」と「判決」を混同したまま日本の教育を論じてもらっては困るのではないか。外務省筋も混同していた。これでは日本外交の姿勢がくずれるだろう。（わたなべ　しょういち）

　≪選択と集中≫

　最終赤字から抜け出せなかった日立製作所に対し、東芝と三菱電機は２００８年３月期業績見通しをそろって上方修正した。総合電機３社の明暗を分けたのは「選択と集中」だ。

　８社中唯一、過去最高の営業利益を記録した三菱電機はこの１０年間、欧米の携帯電話機事業の撤退や半導体を切り離す再編策を推進。中間期は集中的に育成したエアコンが伸び、営業利益率は目標の５％を超えた。

　東芝も大胆な事業見直し方針が成果を上げ始めている。集中投資しているフラッシュメモリーが絶好調。重電機器なども好調で通期の営業利益は過去２番目の２９００億円に達する見通しだ。

　日立の中間期の最終損益は従来予想より改善したが１３０億円の赤字。出血が続くハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などが足を引っ張った。中村豊明執行役専務は構造改革について「まだまだ改革することはたくさんある」と言い切る。

　≪薄型テレビに異変≫

　一方、製品価格の下落や北米市場の失速が業績を直撃し始めた。特に影響が大きいのが薄型テレビだ。

　「プラズマディスプレーの出荷が北米などで計画を下回る見込み。通期業績を下方修正せざるを得なくなった」。パイオニアの須藤民彦社長はこう言って唇をかんだ。これに伴い、山梨県に建設する予定だったプラズマ新工場の建設先送りと、一部既存ラインの稼働停止を表明した。

　シャープの片山幹雄社長も「米国で７月半ばから大画面の液晶テレビの売れ行きが悪くなった」と話す。日立は「北米の薄型テレビが販売減少と価格下落」（中村執行役専務）に見舞われ、デジタルメディア・民生機器部門の営業赤字５０４億円の主因になった。

　米国市場は安価な薄型テレビのブランドが台頭、サブプライムローン問題で個人消費の冷え込みも顕在化しつつあり、今後は各社の収益改善策がカギを握る。

　原材料価格の上昇や円高による為替リスクなどもマイナス要因として横たわり、中間期に過去最高の売上高を記録した松下電器産業、シャープをはじめ、通期の業績見通しを据え置く動きも目立った。不透明な先行きに各社の警戒感は一段と深まっている

　インターネットユーザーの権利擁護団体である電子フロンティア財団（EFF）は米国時間10月31日、著作権保有者がコンテンツの削除を要請する前に考慮するべき6つの原則を発表した。

　EFFは、著作権保有者が自分の著作権が侵害されていると誤った主張をした結果、ウェブサイトからビデオを削除されてしまった複数の個人の代理人となっている。最近では、自分の幼い息子がミュージシャンのPrinceの楽曲「Let's Go Crazy」に合わせて踊っている29秒のビデオを投稿したペンシルベニア州の女性に代わって、EFFがこのミュージシャンを相手取って訴訟を起こしている。

　EFFは、著作権で保護された作品のアップロードを防止する自動化された著作権フィルタを使用するサイトが増加するとともに、適正な公正使用を主張するクリップが不正に削除される例が増えるのではないかと懸念している。

　「以下の原則は、公正使用に対する不必要かつ副次的な侵害を最小限に抑制するために実行できる、そして実行するべき具体的な方法を提示するためのものである」とEFFは声明で述べている。

　EFFが発表した6つの原則の中には、人々は批評、報告、パロディまたは学術的な目的のために知的財産を使用する権利を有していることを著作権保有者は忘れるべきではない、というものがある。

　フィルタリング技術が使用される場合、サイトはこのようなシステムによる発見物に対して異議を唱えることが許されるべきである。ウェブサイトは、著作権保有者から削除の要求を受け取ったら、当該のビデオを投稿した人物がその要求に異議を唱える機会を得られるよう、通知をするべきだろう。

　≪“まっとう”にはなったが≫

　第１７回中国共産党全国代表大会が閉幕した。大会冒頭の胡錦濤党総書記による政治報告は、過去５年の党活動を総括し今後５年間の党の基本方針を明示する、共産党独裁国家・中国における最重要の文献である。

　２時間半にわたって読み上げられた報告は、政治、経済、社会、文化、国防、国際関係のあらゆる分野に及ぶ厖大（ぼうだい）なものであり、論点はきわめて多岐にわたった。

　しかし今回の報告の成文を一読すれば、その焦点がトウ小平氏、江沢民氏、さらには胡氏の第１期５年の間に一段と加速した成長率の「調整」にあったことは明瞭（めいりょう）である。

　高成長を最優先してきたために生じた格差拡大、環境汚染や資源不足、党員の汚職などの諸課題の解消に全力をあげねば共産党自体が崩壊しかねないという強い危機感が随所に表明された。その意味で胡報告は過去の同報告に比較して現実を直視したまっとうなものであったと評価していい。

　胡報告のキーワードは「科学的発展観」である。環境破壊、資源不足、格差拡大などに対処すべく人間本位の調和的な発展の重要性を説く胡氏の政治指導原理である。これが党規約に書き込まれ、ほどなく憲法にも明記されて胡氏の権威を印象づける理念となろう。

　成長率がある上限を超えれば、大気汚染、水不足、水質汚濁、固形破棄物問題の深刻化を招き、エネルギー資源を求め世界中に利権の拡大を図ることによって各国の中国脅威論を高め、所得格差の拡大により貧困層の鬱屈（うっくつ）を暴発させかねない。そうなれば共産党の権威と統治力は維持できなくなるという自省が胡報告の趣旨だとみていい。しかし課題解消のための具体的政策や工程表が提示されたわけではない。きわめて抽象的な物言いが巧みにちりばめられているのみである。

　≪コントロールが機能せず≫

　１０年余にわたってつづいた１０％を超える成長率の抑制が果たして可能なのかと問えば、容易なことではないと答えざるを得ない。現在の中国の超高成長と経済過熱を招いているのは固定資産投資の持続的増加である。過熱の危機が叫ばれたのは２００３年であった。同年の固定資産投資増加率は３１・５％に達し、鉄鋼、アルミ、セメント、不動産などでは実に１００％超であった。

　公定歩合や銀行預金準備率の相次ぐ引き上げも功を奏さず、銀行融資枠設定、建設プロジェクト再検討、土地管理強化、関係者処罰などの直接介入に打って出たものの、翌２００４年の固定資産投資増加率は２７・６％とわずかな減少にとどまった。２００５年２４・５％、２００６年２４・５％、２００７年（１～８月）２６・７％となお高い増加率がつづいている。

　なぜ中央政府のコントロールが機能しないのかといえば、地方が中央の指令に聞く耳をもっていないからである。地方の党幹部はみずからのステイタスの向上を求めて高成長の追求に躍起であり、地方政府は傘下の国有企業に同じく地方政府傘下の商業銀行に融資を強要する。さらに農民の土地をわずかな補償費で買い上げこれを高値で開発業者に転売し、開発業者は造成した開発区への外資の導入に懸命である。

　≪農村との所得格差が構造化≫

　しかも固定資産投資総額のうち中央政府のコントロールが可能な部分は１割に満たず、９割強が地方政府傘下の建設プロジェクトなのである。１割を制御できても９割が野放図であれば投資の抑制はかなわない。中央と地方の権力関係の調整が胡政権下で果たして可能かどうかがポイントである。

　都市農村間の所得格差は、現在の中国においてはすでに「構造化」されており、その是正は生半可な政策をもってしては無理である。近年の家計調査によれば農村の最下位２０％の所得階層の家計貯蓄率はマイナスであり、最下位４０％でほとんどゼロ、最下位６０％でようやくプラスである。農民の約半数の家計貯蓄率はマイナスもしくはゼロなのである。都市の最下位２０％所得階層の家計貯蓄率もマイナスである。貯蓄率がマイナスであれば経済的地位の上昇努力を引き出すことは困難である。

　中国の農村においても核家族化の進行が著しく、相互扶助的な共同体慣行は崩壊しつつある。食いつめた農民は「民工」として都市での出稼ぎのために村を去らねばならない。民工はすでにして１億１８００万人に達するというのが国務院による報告数値である。

　胡政権は容易ならざる課題を背負うて第２期に入ったといわざるを得ない。（わたなべ　としお）