ひで坊な日々

　≪不可解な出馬と支持の理由≫　

　安倍晋三総理の突然の辞任表明によって、思わぬ事態の展開となった。しかも、安倍総理の後継者と目されていた麻生太郎自民党幹事長は、自派閥を除く自民党全派閥の包囲網の中で、劣勢に立たされている。

　それにしても福田康夫元官房長官の突然の立候補と、瞬く間に作られた派閥の包囲網には驚くほかない。福田氏は「平時でないから、私がやらなければならないと思った。まさに緊急事態だ」という。しかし、昨年の総裁選では「年も年だし…この年になってやれるのか？」と立候補を取りやめたはず。「国の緊急事態だから」というのであれば、麻生氏が言う「もっと気迫とか情熱をもった者」が必要とされるのではなかろうか。

　派閥の領袖たちが福田氏支持でまとまった理由も、国民には納得がいかない。福田氏が立候補を決めた翌日には、自民党本部で丹羽・古賀、山崎、谷垣各派の領袖と会談しているが、政策について立ち入った話し合いがなされた様子はうかがわれない。報道によれば、古賀誠氏は「麻生太郎幹事長は安倍政権に対する政治責任がある」、谷垣禎一氏も「福田さんの発言には親近感がある」などと言っているだけである。福田氏は「政策を中心とした話をしてきている。別に談合をしているわけではないし、低い次元の話はしない方がいい」と反論しているが、どうみても派閥政治、談合政治そのものではなかろうか。

　≪追悼施設調査費を計上か≫

　福田氏が当選した場合、拉致問題の後退、媚中外交、改憲への取り組みの中断などは目に見えており、国益という点から考えてきわめて危うい事態が生ずると思われる。それとどうしても訊いておきたいのが、靖国神社に替わる国立追悼施設と女性天皇・女系天皇の問題である。というのは「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会（略称・追悼懇）」も「皇室典範に関する有識者懇談会」も、設置者は福田官房長官（当時）その人だったからである。しかも前者の懇談会では、追悼施設の建設に反対した委員は坂本多加雄氏のみ、後者の懇談会では女性天皇・女系天皇の容認に反対した委員が一人もいないという異例なものであった。

　つまり、追悼施設と女系天皇の両者とも「仕掛け人」は福田官房長官であったといってよい。現に福田氏は今回の出馬会見でも「戦争のすべての犠牲者を追悼できる施設がいつかはできてほしい。戦後６０年（以上）たっているので、これから考えていく必要のある時期だ」と語っており、これはまだ終わった話ではない。それに氏は超党派の「国立追悼施設を考える会」の発起人を務めている。しかも福田氏は、靖国神社参拝についても「相手が嫌がることをあえてする必要はない」とまで言い切っている。総理就任早々、追悼施設建設のための調査費を計上し、既成事実化を図ったりすることはないであろうか。

　≪「女系容認」派を集め懇談会≫

　次に女系天皇の問題であるが、皇室典範に関する有識者懇談会が「女系天皇の容認」と「長子優先主義」を骨子とする報告書を提出したのは平成１７年１１月のことである。

　しかし、この答申に対しては多数国民の強い反対があり、昨年９月の秋篠宮悠仁親王のご生誕と安倍内閣の誕生により、報告書は事実上棚上げにされた。しかしながら、もし福田内閣の誕生ということにでもなれば、女系天皇容認派の巻き返しも考えられよう。

　この報告書の問題点については、別稿で詳細な批判を加えたことがあるが、新憲法制定以来の政府見解が「憲法第２条の『世襲』とは、本来、男系を意味する」というものであったのに対して、「男系でも女系でも構わない」との政府答弁を初めて行ったのが、福田官房長官であった（拙稿「『皇位の世襲』の意味と『女系天皇』への疑問」『阿部照哉先生喜寿記念論文集　現代社会における国家と法』）。つまり、従来の政府見解と矛盾した答弁を自ら行ったうえ、女系天皇容認派の「有識者」を集めて、都合の良い答申を出させたのが福田官房長官であった。

　追悼施設の建設に反対する国会議員は当時、自民党議員の過半数を占めていたし、「皇室の伝統を守る国会議員の会」会員約２００人の大部分は自民党所属の方々である。派閥や選挙区事情等さまざまな理由がおありだろうが、ことは国柄や国家の精神的基礎にかかわる重大問題であり、一歩間違えば取り返しがつかないことになる。そのことをよくよく念頭に置かれ、総裁選びを行って頂きたいと思う。（ももち　あきら）

　決議は来月期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長するものだが、ＩＳＡＦと協調・連携してテロや麻薬、密輸などを監視するＯＥＦに対する謝意が盛り込まれたのは初めてだ。

　前文で「ＩＳＡＦやＯＥＦに参加する多くの国々の貢献に謝意を表明」したほか、本文でも「アフガン政府、国連、ＯＥＦと緊密に協議しつつ任務を果たすようＩＳＡＦに求める」（第５項）との表現で、テロとの戦いで国連やＩＳＡＦと並ぶ重要な位置づけをＯＥＦにも与えている。

　海上自衛隊の洋上補給活動について民主党は「国連が直接認めた活動でない」と主張し、その根拠となるテロ対策特別措置法の延長はもちろん、新法による継続にも反対している。政府は民主党の理解を得るとともに、国民に国際協調活動の大切さを直接訴えるために、安保理決議に今回のような内容を盛り込むよう働きかけていた。

　ＩＳＡＦの延長決議にはこれまでもＯＥＦの重要性が併記されてきた。ロシアが今回棄権したのは残念だが、ロシア自身はいずれの活動にも参加していない。日本を含む諸国の貢献と意義を一層評価する決議に高めることができたのは、日本政府による「国連を活用する外交」の成果といっていい。

　国際社会によるテロとの戦いに、できるだけ多くの国々が参加する必要があるのは言うまでもない。ましてやアフガニスタンやインド洋を含む地域の平和と安定は、日本自身の安全と繁栄につながる。日本の利益にも直接かかわる問題について、日本が応分の貢献を続けていくのは当然だろう。

　日本政府は今回の決議を追い風にして、こうした事情を今後もわかりやすく国民に説明する努力を続け、洋上補給活動の継続に全力をあげるべきだ。民主党も、かたくなに反対を叫ぶだけで世論の納得を得られるかどうかを改めて考えるべきではないか。「もうちょっと敏感になってもらいたい」（町村信孝外相）といった批判にも耳を傾ける必要がある。

　同社が公式に追求する次の大事業は、モバイルコンピュータにほぼ確定している。しかし実際にはこれは2つの大事業に分割される。Intelは、「Mobile Internet Device（MID）」と呼ばれるハンドヘルドコンピュータの全く新しいカテゴリを生成しようとしているだけではなく、これらの機器で利用するための全く新しいネットワークを構築しようとしている。

　Intelの幹部であるDadi Perlmutter氏とAnand Chandrasekher氏は米国時間9月19日午前、当地で開催中の「Intel Developer Forum（IDF）」の2講演において、同社のモバイル戦略を明らかにした。この数年間、Intelのモバイル戦略の中心はノートPCであったが、最近では単なるPC以上に目を向けている。

MIDのコンセプトモデル。中央で折りたたみが可能。
提供：Krazit/CNET News.com

　Intelは、多くの優れた機能を搭載した新しいプロセッサ「Silverthorne」の2008年の出荷予定を確定した。Chandrasekher氏は、Silverthorne上に構築されたプロトタイプデバイスを披露した。その外観は、あまり売れ行きがよくなかったUMPCに恐ろしくよく似ている。スマートフォンよりは大きく、スタイラスが必須で、固定のキーボードを持ったものが多い。同氏は、低消費電力を実現する新しい概念「Moorestown」についても説明した。その消費電力は、Silverthorne搭載予定のプラットフォーム「Menlow」の10分の1になる予定だという。Chandrasekher氏によると、Silverthorne自体の消費電力は、元の「Banias Pentium M」チップの10分の1であるという。

　Intelは、次世代のチップ競争に向けて、モバイル業界における「ARM」ベースのプロセッサに対抗して同社のSilverthorneチップを提供する。携帯電話内部に同社のチップを提供しようと努力したが失敗に終わったIntelだが、今度はMIDを、スマートフォンの代替として、Chandrasekher氏いわく「ポケットに収まるインターネット」として大々的に売り込もうとしている。IDFの壇上に展示されたMIDはどれも筆者のポケットにはすっぽりと収まりそうにないため、同氏のポケットは筆者のものよりも大きいに違いない。

　同社は、Moorestownにより、その目標にもう少し近づくだろう。Chandrasekher氏は、同チップについてはあまり語らなかったが、その概念的なデバイスを披露した。それは驚くほど「iPhone」に似ており、その長さを引き伸ばしたような形だった。ただの偶然だとは思うが。

　しかしIntelの提携企業らが同社のモバイルチップを使用して何を製造しようとも、それらは何らかの形でインターネット接続を持つ。そこで登場するのがWiMAXである。Intelはもう数年前からWiMAXについて、携帯ネットワークの代替として、また、莫大な費用をかけて世界中を高速ケーブルで接続する構想を語ってきた。やっと同社の主流製品を使用した試験を開始する準備が整ったようだ。

　Intelは2008年、「Montevina」という製品で同社のノートPC技術を一新する予定である。「Penryn」プロセッサ、新しいチップセット、および「Centrino」ブランドの一部としてオプション提供が予定される高集積Wi-Fi/WiMAX無線もリリースされる予定である。

　■ユーラシア南西部の変動に注目せよ

　≪冷戦後の国際変動の中心≫

　１２日の安倍総理の突然の辞任表明によって、日本の政治に大きな空白が生じてしまった。当面、インド洋における海上自衛隊の給油給水活動の継続を確実にする道筋が見えなくなっている。しかし、補給活動の継続は「国際公約」でないとしても、国際社会の強い期待である。海上自衛隊の活動は、国際テロ阻止行動の一環であり、その活動を停止することは日本の国際的責任の放棄である。民主党、とくに小沢代表はことの深刻さを認識すべきである。

　冷戦終結後、多くの政府や識者は、国際政治変動の中心舞台は米ソが対峙（たいじ）していたヨーロッパから東アジアに移ったと認識していたが、実際には変動の源泉は中東、南西アジア、それに中央アジア、ロシア南部につづくイスラム教圏であった。湾岸戦争、アルカーイダやタリバン勢力に対する戦争、そしてイラク戦争、ロシア政府にテロ行為を繰り返すチェチェン民族過激派、レバノンでのイスラエル軍とイスラム教過激派武装勢力ヒズボラとの衝突など、冷戦後の主要な軍事衝突はこの地域で起きている。

　この地域では、インドとパキスタンの核保有宣言があり、その間、パキスタンのカーン博士による国際的地下ネットワークを通してリビア、イラン、北朝鮮に核技術が流れた。イランの核技術がイスラム教国にさらに拡散する可能性もある。

　このユーラシア南西地域の安全保障環境はますます悪化して、アフガニスタン、イラクなどにおける武力抗争の拡大によって、改善のめどがなんらついていない。広大なイスラム教圏は、テロリストの温床であり、ケシ栽培による世界的な麻薬の供給源（テロリストの主要財源の一つ）であり、世界有数の闇武器市場でもある。

　≪安全保障環境は悪化傾向≫

　悪いシナリオを描くならば、アフガンとパキスタンの国境が事実上消滅し、タリバンが両地域にまたがる勢力圏を確立し、一種の「タリバン国」を樹立するかもしれない。また最近のパキスタンのムシャラフ政権の失政と腐敗ぶりを見れば、イスラム過激派勢力が政権をとる事態も考慮しておくべきであろう。同国の軍部には上から下まで過激派に同情的な分子が多数いるので、軍部が分裂して、過激派軍部が反米、タリバン支持の政権を樹立することになれば、核兵器を管理下に置くだろう。また最近のバングラデシュに活動拠点をもつイスラム過激派がインドで起こす大規模テロなどは、インドにおけるイスラム過激派のテロがさらに拡大することを示唆している。

　≪まず給油現場視察して≫

　とくに、日本にとってのシーレーンの重要性からいえば、イランがホルムズ海峡を通過する外国船舶をミサイルなどで脅すことが懸念される。さらに、パキスタンにイスラム過激派政権ができれば、インド洋（とくにオマーン湾）の海上の安全を脅かすかもしれない。

　インド洋やアラビア海では、テロ分子、武器、弾薬、麻薬、秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガンおよびパキスタンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリアなどに流れるものもある。またイランを通してアフガンに流れるものもあるであろう。したがって、海上自衛隊が友邦艦船への給油以外に、周辺海域における不審船情報を友邦艦船に供与することも重要な任務である。民主党は、海上自衛隊がイラク戦争に関与している友邦艦船にも給油をしていると非難するが、給油を受けた友邦艦船にしてみれば、パキスタン経由でアフガンに流れる武器、弾薬、麻薬、テロ分子を取り締まるのが本務だとしても、イラン、イラクの方に航行する不審船をわざわざ見逃すようなことはしない。それを杓子（しゃくし）定規に区別しようとするのは、現場の状況を知らない者のすることである。

　小沢代表は、「テロとの戦い」を高く掲げた安倍総理を辞任に追い込んだわけだが、もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、まず現場を見に行くべきである。そしてさらに、ベルギーの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に出向いて、多くの犠牲者をだしてテロリストと戦っている多国籍軍（ＩＳＡＦ、３７カ国参加）の代表と話してみるのがよい。小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のためにそして国際社会のために、正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。（にしはら　まさし）

　≪短命政権による社会的停滞≫

　湾岸戦争（１９９１年）から９・１１米中枢同時テロ事件（２００１年）に至る１０年余の間に、日本では首相が８回交代した。「失われた９０年代」とよく言われるが、それだけ最高指導者が交代したのでは、政治も経済も低迷しないはずはない。１９９０年代以上に首相交代劇があった年代を現代史の中に見つけようとすれば、戦争と占領で混乱した３０年代や４０年代まで遡らねばならないのである。

　私は、小泉前首相の功績としてまずあげるべきは５年４カ月にわたって政権を維持し、それまで続いた短命政権の流れを押し返したことだと考えている。久しぶりの長期政権で政治は曲がりなりにも安定し、経済ははっきり回復軌道に乗った。国際的な影響力の低下にも歯止めがかかった。だから後継首相にも、長く政権を維持してもらいたいと思っていた。

　安倍首相の辞任はその意味でたいへん残念なことである。在任中に何もできなかったわけではない。むしろ、教育基本法改正、国民投票法、米軍再編法、国家公務員法改正など重要な法律をいくつも通したし、アジア外交や環境外交で新機軸を打ち出した。憲法改正を政治日程に乗せると宣言し、安全保障の法的基盤の再構築にも取りかかった。他の内閣なら数年分の業績と言えるだろう。だがそれでも、日本の政治にとって、首相がわずか１年で交代するのはよいことではない。

　≪自民の支持基盤衰弱で敗北≫

　就任当初は、戦後生まれ初の首相として国民の期待を集め、内閣支持率は７割もあった。それが１年もしないうちに、３割を切るまで落ち込み、参院選大敗後は続投を支持しない世論が支持する世論より多くなっての退陣である。

　そうなった原因として、政治手腕の未熟さも指摘されている。たとえば、メディアを通じて国民との意思疎通をはかる能力は、小泉前首相のそれと比べる国民の目には、物足りなく映ったかもしれない。年金記録、閣僚の不祥事、失言、政治とカネ、すべてそのためにダメージを大きくしてしまったところがある。

　しかし首相の挫折は基本的には、構造的な原因によるものだろう。首相は小泉改革の継続を政権の旗印に掲げた。厳しい財政事情と、グローバリゼーションへの対応を考えれば、改革の必要は明白である。だがこれまでの改革は、自民党の伝統的な支持基盤、とくに地方の保守層や業界団体を衰弱させるものであった。参院選大敗の原因になった一人区での自民党惨敗にそれが表れている。

　安倍首相は、やがて改革にともなう経済成長の果実を実感できるようになる、と訴えた。だがそれは、そうなるにしても少し時間がかかる。実際に痛みを受ける人々の不満はおさまらず、首相の訴えは、あなたの「生活より大事なものはない」という民主党のスローガン（と農家戸別所得補償など即効性のありそうな提案）に敗れた。

　参院選大敗後、安倍首相はいま一度、国民に自らの政策の正しさを訴えようとした。「反省すべきは反省」して、よく説明すればわかってもらえる、との自信があったからだろう。

　それに、民主党のスローガンの背後には、国家の浮沈にかかわる、首相として絶対に見過ごすことのできない問題があった。小沢代表のテロ特措法延長に対する固い反対姿勢である。

　≪「国民の安全」という国益に≫

　「生活より大事なものはない」というのは「安全保障」の確保を前提にした話である。しかし、アフガン戦争はアメリカの勝手な戦争だとする小沢氏の延長反対論は、単に「テロとの戦い」における日本の国際的立場を苦しくするだけでなく、安全保障の要である日米同盟を根底から揺るがす。

　国民の安全を守ることこそ、政治家としての自分の使命と考える安倍首相が、小沢氏の議論に危機感を覚えないはずがない。外遊中の記者会見で首相は、職を賭してもインド洋における多国籍軍への給油継続を実現すると明言した。

　だがその３日後、国会での所信表明演説をすませ、国会論戦が始まる直前になって突然、辞意を表明する。健康状態が悪化する中、状況を再検討し、自分がこのまま続けるより辞任した方が給油継続を実現しやすいと判断したのである。

　突然の辞意表明にはタイミングが悪く、無責任だとの批判が噴出した。首相自身、そうした厳しい批判が出ることは十分承知していただろう。それでも、辞任した方が国益にかなうと見定めたとき、首相の決断に迷いはなかったと、私は思う。

　（さかもと　かずや）

　茂木氏はまず脳の仕組みについて、「脳はそもそも物事を正確に記憶するのが苦手だ」と語る。茂木氏によれば、そもそも人の脳は過去の事象を正確に記憶するようにできていないのだという。「生物が生きていくために正確さ自体にはあまり意味がない。というのも、過去に起きてしまったことは取り返しが付かないからだ。それよりも大切なのは、未来を生きるために必要な情報を蓄積することにある」と述べ、コンピュータとの差異を認めた上で、脳の働きを理解することの大切さを語った。

脳科学者の茂木健一郎氏

　人は物事を記憶するときに、情報を編集、取捨選択し、あるときはニセの記憶やない記憶まで造り出すこともあるが、それこそが実は人間の「創造性」なのだという。これに対して、コンピュータが得意とするのは、すべてを正確に記憶することだ。しかしその一方で「イノベーションの起こるプロセスは、コンピュータのアーキテクチャでは扱えない」と、脳の働きとの違いを説明する。

　さらに茂木氏は「我々は生き物だ。コンピュータになっては意味がない」と続ける。イノベーションにとって大切なのは脳の持つ“多様性”や“総合性”であると強調し、「イノベーションはコンビネーション。異なるものの間の結びつきを見た人がイノベーションを起こす。ひとつの専門にしか通じていない人にイノベーションはできない。大学の教養課程を減らそうなんてとんでもない」とした。また、イノベーションを生み出すもうひとつの重要なキーワードとして、“サスペナビリティー（持続可能性）”を挙げ、創造性をの基礎となる多様性を育む上で必須の要素だと語った。

　さらに茂木氏は「よく創造性は若者だけの特権と言われるが、これは脳科学的には嘘になる」説明する。「本当のイノベーションはある程度の長さが必要なので、短期間では実現しない。持続可能なプラットフォームを作り多様性を育むというのがイノベーションの過程だ」と語り、イノベーションが年齢によってももたらされることを説明する。

　しかしその一方で、年齢を重ねることで先入観や固定観念が形成され、創造性の成長が阻害されることもある。そのため、「“意欲のモチベーション”がポイント」とした。さらに、経営やマネージメントの観点では「ビジョンがあることも大切。そしてトップの抱くビジョンを形にして組織がいかに感応するか。そういう存在が今の日本に必要だ」と語った。

　茂木氏は最後に「人間の脳は活動している限り、新しいものを生み出す能力がある。多様な世界を味わい、自分の脳の多様性を使い倒すことが大切」だと、イノベーションの基本は、個人の中にある多様性の組み合わせや、多様な文化との接触により生み出されることを改めて強調し、講演を締めくくった。

　GoogleDocsではこれまで文書とスプレッドシートの編集・共有機能が提供されてきたが、Googleはユーザーからの強いリクエストに応えて、今回プレゼンテーション機能を追加したとしている。企業や教育機関などに提供しているGoogleAppsからも利用できる。

　プレゼンテーションの主な機能は以下の通り。

• インターネットの接続があれば、場所と時間を選ばずプレゼンテーションの作成、保存、アクセスが行える
• メールの招待状により、同僚や友人など、他のユーザーとの共有や管理を行える
• オンラインで共有者と同時に別の場所からひとつのプレゼンテーションを編集できる。
• インターネット上の全てのユーザーに向けてプレゼンテーションを公開できる
• パソコン上にある既存のプレゼンテーションをアップロードできる
• プレゼンテーションの公開範囲を、特定のユーザーのみ、不特定多数のユーザー、非公開などから選択できる

　Googleはプレゼンテーション機能をオンラインで利用することのメリットを次のように説明する。「ほとんどの場合、プレゼンテーションは誰かに見せるために作られると思います。ということは、共有できるようにすることで、より便利に使える可能性があります。また、これまで、数人でプレゼンテーションを作る場合、それぞれが数枚ずつ作ったものを誰かが寄せ集めて…というケースが多かったのではないでしょうか。こんな場合も、全員が同時に編集したり、同時に閲覧することのできるGoogleドキュメントを使えば、より効率が上がるかもしれません」。

　Googleドキュメントは現在、日本語、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、デンマーク語、フィンランド語、ノルウェー語、スウェーデン語、チェコ語、ウクライナ語、ハンガリー語、トルコ語、ポーランド語、ロシア語、ブラジル向けポルトガル語、オランダ語、2種類の中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の24言語で利用可能だ。

「Googleドキュメント」のプレゼンテーション機能

　≪イラクと米国の「時間感覚」≫

　私事にわたるが、筆者は米中枢同時テロ事件のメモリアル・デー、９月１１日をワシントンで迎えた。この１カ月半ほど当地に滞在しているのである。

　この日、連邦議会ではイラク駐留米軍司令官のペトレイアス将軍らが証言に立ち、イラクでの治安状況の改善を強調して、来年夏に３万人の米軍削減は可能との展望を示した。だが、民主党、共和党を問わず、イラクからのより長期的な出口戦略の不在に苛立（いらだ）ちを募らせている。ペトレイアス将軍を「裏切り者」（ベトレイ・アス）と呼ぶ者すらいる。イラクでの戦術的な時間感覚（安定重視）とワシントンでの政治的なそれ（撤退重視）との間に、大きな乖離（かいり）があるのである。

　ブッシュ政権は、この戦術と政治をつなぐ戦略を提起できていない。しかし、批判勢力もイラク泥沼論を繰り返すだけでは、もはや世論の支持を維持できない。１年後の９月１１日には、共和党と民主党の大統領候補はイラク問題をどのように論じ、そして、実際のイラク情勢はどのようになっているであろうか。もとより、これらを予測することは困難だが、それらが来年秋の大統領選挙の帰趨（きすう）を大きく左右するであろうことはまちがいない。

　≪「テロとの戦い」と日米同盟≫

　逆に２年前の９月１１日を思い返してみよう。当時の小泉純一郎首相が郵政民営化だけを争点にして衆議院を解散し、総選挙で自民党が（否、小泉氏が）歴史的な圧勝を収めた日である。自民党の政権基盤は盤石になり、小泉首相の強烈な個性とリーダーシップの下で、日米同盟は「過去最高」「黄金時代」と呼ばれていたころである。

　ところがその２年後には、小泉氏の後継者たる安倍晋三首相が辞意を表明した。この決定はほとんどの人を驚かせ、多くの人を失望させた。首相の辞任は、先の参議院選挙惨敗の責任をとるものとしては遅すぎたし、懸案のテロ対策特別措置法延長への責任を果たすものだとすれば早すぎた。体調悪化の中での苦渋の決断であったにせよ、「美しい国」の最高指導者としては無責任のそしりを免れまい。自民党が誰を後継者に選ぶにせよ、衆議院の解散総選挙によって再び民意を問う必要が、そう遠くない将来に来るであろう。野党への政権交代の可能性も生じてきた。

　「黄金時代」と呼ばれた日米関係にも、種々のすきま風が吹きつつある。まず、先述のテロ特措法の延長問題である。もとより、海上自衛隊がインド洋での給油活動をやめたからとて、同盟が終焉（しゅうえん）するわけではない。だが、例えばアフガニスタンへ自衛隊を派遣することに比べれば、インド洋での給油活動は、はるかにコストとリスクが低く、効果の高いものである。

　またこの活動は日米同盟を超えた、国際的な必要性と正当性の高い活動でもある。いわゆる「テロとの戦い」で対米協力している国は７５カ国に上る。そして日本の給油活動には、アメリカのみならずアフガニスタン、パキスタンなど多数の国々が謝意を表しているのである。

　民主党がかつてテロ特措法に反対したのも、主として国会による事前承認条項をめぐってであって、立法の趣旨自体への反対ではなかったように記憶するが、いかがであろうか。他方で民主党の指摘するように、インド洋での海上自衛隊の活動内容がこれまで十分に説明されてこなかった憾（うら）みはある。安全保障・外交政策での国民への説明責任を、政府は改めて自覚すべきであろう。

　≪イラクと北朝鮮という難問≫

　さらに、北朝鮮をめぐる６カ国協議の場でも、米朝の急接近の中で、拉致問題を抱える日本が孤立を感じる局面が（実際に孤立しているかどうかは別にして）増えつつある。これも２年前には想像しがたい事態であった。

　何しろ、アメリカの対北朝鮮強硬路線と、拉致問題に関する安倍氏の「毅然たる」姿勢が共鳴しあって、同氏を首相の座にまで押し上げたのである。そのアメリカの路線が大きく変化したのは昨年の中間選挙後で、イラク問題をめぐっては日本でもすこぶる評判の悪い「ネオコン」が政権を追われてからであった。こと北朝鮮問題をめぐっては「ネオコン」こそ、日本の世論の友だったわけである。

　次の９月１１日に日本の政局と日米関係がどうなっているのかも、予断を許さない状況になってきた。ただし日米両国とも、指導者が国際社会と国民の双方に説明責任を果たし、イラクや北朝鮮といった難問に対して、長期的かつ現実的な戦略を示す必要があることは、まちがいあるまい。（むらた　こうじ）

　ニュージーランドのHelen Clark首相は現地時間9月11日、機密情報は一切漏れていないと記者団に明言しながらも、サイバー攻撃の背後に外国政府のスパイがいると考えていることを認めた。

　Clark首相は、政府関係者はどの国の政府がサイバー攻撃に関与しているかを把握していると述べながらも、疑われている国を名指しするのは避けた。

　「われわれには、攻撃が試みられるたびに防御を実施する非常に優秀な人材がいる。当然ながら、今回の件も彼らから報告を受けている」とClark首相は記者団に語った。

　ニュージーランド保安情報局のWarren Tucker局長は、地元紙「Dominion Post」に対し、カナダの情報機関が中国のスパイによるサイバー攻撃を疑った過去の例を引き合いに出して、中国政府が攻撃に関与していることをほのめかせた。

　今回の疑惑が浮上するわずか1週間前、中国外交部は、中国政府がドイツ、米国、イギリスのコンピュータネットワークへの攻撃を承認したという事実はないと発表した。

　中国外交部の姜瑜氏は、最近の記者会見の中で「中国軍が外国政府のコンピュータシステムを攻撃しているとの非難は、事実無根かつ無責任で、隠れた動機から出たものだ。私の知るかぎり、これまで中国の警察当局は関係国から調査への協力を要請されていない」と述べた。

　それによると、利用者数が最も多い写真共有サイトは「Yahoo! Japan Photos」（97万5000人）で、前年同月比は78％。2位はYahoo!ブランドの「Flickr」（利用者数63万6000人、前年同月比110％）、3位は「livedoor PICS」（利用者数42万6000人、前年同月比）85％だった。

　しかし、1位のYahoo! Japan Photosでも、リーチ（該当月のインターネット利用者における利用者数割合）は2.1％であり、上位3サイトは前年同月比で見ても、大きな成長は見られなかった。

　この傾向は米国でも同様で、利用者数は多いもののリーチはそれぞれ「Yahoo! Photos」（1.5％）、「Flickr」（4.8％）、「Panoramio」（0.2％）、「Picasa」（0.3％）であり、写真共有サイトが振るわないのは日本独自の現象ではないとしている。

　ネットレイティングスでは、インターネット利用者はどこで写真画像の共有を行っているのかを調べるため、mixiのフォト機能の利用者数調査も行っている。その結果、2007年8月は590万4000人がmixiドメインを利用しており、その約11％にあたる62万5000人がフォト機能を利用していることがわかった。

　利用者の割合ではそれほどでもないが、前年同月比で見るとmixiドメイン全体の利用者数は1.3倍になったのに対し、mixiフォト利用者は2.4倍に増加しているという。さらに同社の調査によれば、mixiドメイン利用者に占める女性の割合は55％だが、これがmixiフォト利用者では66％に上昇する。

　このことから同社では、SNSの写真共有機能によるユーザーの取り込みが進んでいるとし、またニコンがデジタルカメラの無線LAN機能を利用して写真を共有およびアップロードできる「MyPictureTown」というサービスを提供していることも含め、写真共有サイトサイトは、メーカー自身の動向と共に、独自の発展を遂げていく可能性があるとしている。

　■「被害者全員を助ける」の覚悟堅持を

　≪２つのウソを完全に論破≫

　２００２年９月１７日、あの怒りと悲しみの「日朝首脳会談」から早くも５年になる。この日、北朝鮮の金正日総書記は「でっち上げ」と否定していた拉致を認め、５人の被害者の生存を明らかにした。しかし、新たに「拉致したのは１３人だけ」「めぐみさんら８人は死んだ」という２つのウソをついた。

　この２つのウソをわが国は完全に論破した。拉致被害者は１３人どころではない。政府は１７人を拉致被害者と認定しており（これ以外に警察が日本人母の子２人を拉致と認定）、筆者を含む多くの専門家は最低１００人程度と推測している。

　めぐみさんたちは生きている。なぜなら、８人死亡と言い募っている北朝鮮がこの間出してきた死亡診断書、病院死亡台帳、交通事故調査記録、遺骨などがすべて偽物だったからだ。

　昨年９月に成立した安倍政権は、被害者生存を前提として、政府認定だけでなく拉致された全員の安全確保と帰国を北朝鮮に強く求めるという画期的方針を打ち出した。首相官邸のホームページには「拉致問題は『解決済み』ではない（北朝鮮側主張の問題点）」という反論が掲載されている。

　≪次期政権も拉致最優先で≫

　首相を本部長とし全閣僚が加わる拉致問題対策本部が設置され、拉致問題が国政の最優先課題になった。「政争は水際まで」が原則だ。安倍首相の突然の退陣は大変残念だしショックだったが、次期政権も拉致を国政の最優先課題とする姿勢を継続しなければならない。

　もう一つ、継続してほしいことがある。それは解決のための戦略だ。拉致被害者全員帰国を実現するためには、時間稼ぎをすればするほど金正日政権が苦しくなるという状況をつくらなければならない。

　戦略は守りと攻めの２つがある。守りの戦略は、拉致解決まで絶対に経済支援しないと固く決め、それを機会あるごとに北朝鮮と関係国に伝えることだ。「拉致解決なしには国交正常化なし」「国交前の経済支援なし」「核問題が進んでも拉致の進展なければ支援せず」という現在の政府の方針がこれにあたる。

　一方、攻めの戦略は、解決への動きを見せなければ制裁を強化し、より締め上げることだ。いまわが国は２種類の制裁を実行している。法律に基づく貿易・送金・船舶入港禁止などの制裁と、「現行法制度の下での厳格な法執行」（拉致問題対策本部「拉致問題における今後の対応方針」）である。後者の例をあげれば、日本政府は朝鮮総連を相手に６００億円の債務返還訴訟を起こし、６月に１審で勝訴した。全国の総連の総資産は２００億円未満というから、この裁判に勝てば中央本部を含む総連の全資産が競売されることになる。

　警察も北朝鮮と総連関係者による違法行為を厳しく取り締まり続けている。１月１８日警察庁の漆間巌長官（当時）は「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と述べた。次期政権は制裁を決して緩めず、強化していく姿勢をとるべきだ。

　≪制裁効果を核に限定するな≫

　平成１７年９月から開始された日米の制裁は大変効果を上げている。いま日米が行っている制裁は金正日の秘密資金と核・ミサイルの技術・部品などを目標としており、これらは中韓などが簡単に肩代わりできない。約５０億ドルという秘密資金の８割が米国金融制裁により凍結状態になり（ソウル情報筋）、昨年７月の「テポドン２」ミサイル発射実験の失敗は日本の制裁により部品が手に入らなかったためという（西側軍事筋）。

　困った金正日が昨年１０月以降、急速に対米接近し、核を放棄するとの口先での約束をくり返し制裁緩和を求めている。ブッシュ政権の対北融和政策には、制裁の効果により金正日が米国にすり寄らざるを得なかったという背景がある。

　ここで大切なことは、効いている制裁の効果を核問題だけに限定して使われないようにすることだ。そのためには、守りと攻めの戦略で、わが国は拉致解決なければ支援は一切せず逆に金正日をより追い詰めるという強い意思を示しつつ、常に拉致問題の解決を外交交渉の議題にのせ続けることだ。

　今夜も北朝鮮の地で横田めぐみさんたちが月や星を眺めながら、同じ夜空を両親、家族が見ているはずと思いながら、故郷に帰れる日を待っている。かならず助けるという鉄の覚悟を私たち国民と次期政権が共有すべきときだ。

　（にしおか　つとむ）

　安倍晋三首相が辞任を表明した。安倍首相は「戦後体制からの脱却」や「美しい国づくり」を目指していただけに、残念であるが、この理念を後退させてはなるまい。その一つが、国に誇りを持てる歴史教育である。

　１０年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和１３年２月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。

　これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に基づき、「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。

　当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「２万人虐殺」すら否定されたのである。

　「２万人虐殺」説は、終戦後の昭和２０年１２月８日からＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で一斉に新聞各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「２０万人」、中国側発表で「３０万人」とふくれ上がるが、当初は「２万人」とされていた。自民党議連の調査がこの事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。

　自民、民主両党の若手国会議員でつくる超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」も発足した。同事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授や藤岡信勝・拓殖大教授らを講師に招き、米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ・南京』に掲載された写真の真偽などを検証している。

　今年は南京陥落（昭和１２年１２月）から７０年の節目の年に当たる。海外では、南京事件を題材にした反日宣伝映画が次々と制作されている。国内で、国会議員レベルでの検証作業がさらに進展することを期待する。

　◆学者の実証研究も進む

　歴史学者の秦郁彦氏は今夏、自著『南京事件』（中公新書、昭和６１年）の増補版を２１年ぶりに出した。旧版では、日本軍の不法行為による犠牲者数を「３・８万～４・２万人」としていた。増補版でも、「４万」と数字はほとんど変わっていないが、「４万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下まわるであろうことを付言しておきたい」と書いた。

　事実上の下方修正といえる。秦氏は「４万人は、未発掘の新資料が出てくるかもしれないことを予期し、余裕を持たせた最高限の数字だったが、この２０年、事情変更をもたらすような新資料は出てこなかった」と理由を説明する。

　南京事件の虐殺数をめぐり、東京裁判の判決や中国側発表に近い規模の虐殺があったとする「大虐殺派」、「２０万、３０万の虐殺はあり得ないが、一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」、「虐殺はほとんどなかった」とする「まぼろし派」の３グループに分かれて論争が行われている。

　秦氏の「４万人」虐殺は、中間派の中で最も多い数字だったが、同氏が「実数はそれをかなり下回る」としたことは、学問状況の大きな変化といえる。

　◆日中国交３５周年の反省

　「南京大虐殺」の発信源とされる英文の著書『戦争とは何か－中国における日本軍の暴行』を書いた英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員、ティンパーリー記者が単なる第三者ではなく、中国国民党の宣伝工作の一翼を担っていたことも、北村稔・立命館大教授や東中野教授らの研究で分かってきた。

　日本は南京の戦闘では圧勝したが、情報戦では中国に完敗していた。日本は今も、情報戦で中国に大きく後れをとっている。

　今年は日中国交回復から３５年の節目の年でもある。今月末には、さまざまな記念行事が催される。

　戦後、東京裁判で一方的に指弾された「南京大虐殺」が蒸し返されたのは、日中国交回復のころからだ。これには、日本の一部マスコミも加担した。

　この３５年間、「３０万人虐殺」を唱える中国の反日宣伝に対し、日本の外務省は有効な反論を加えてこなかった。中国側に立って、教科書検定に介入し、どこの国の外務省か分からないこともあった。

　国際社会で何も反論しないことは、相手側の主張を認めたことになりかねない。南京事件など歴史問題で、いわれのない非難に対しては、実証的な調査研究で得られた史実を示し、積極的に反論すべきである。（いしかわ　みずほ）

　≪テロとの戦いからの脱落≫

　一昨日、退陣を表明した安倍晋三首相は、刀折れ矢尽きたといった風情を漂わせていた。いわゆる永田町の常識に従って安倍政権の功罪を論じるつもりはさらさらない。が、国際的な観点から判断すると、日本が再び「戦後体制」に沈み込んでいくありさまは、見るに堪えないほど悲惨である。

　首相が政治家として最も重要な出処進退を決めた直接的な理由は、海上自衛隊のインド洋における活動を定めたテロ対策特別措置法の延長に民主党の小沢一郎代表が反対し、その説得に自信を持てなくなったことだろう。「一身を抛（なげう）つ覚悟だった」と述べた首相の心境は痛いほどよくわかる。テロとの戦いを日米関係の観点からだけ論じてきた一般の風潮に私は最初から反対してきた。国際テロリストによる攻撃は民主主義体制そのものに対する不敵な挑戦であり、同じ価値観を共有する国々がアフガニスタンやイラクで戦っているのだ。日本がそこから脱落することは何を意味するか。小沢代表がシーファー駐日米大使を呼びつけたり、首相が提案した党首会談を昂然と拒否しているかのような様子をテレビで見て、私は国際連盟を脱退したときの松岡洋右外相を連想した。

　≪日米同盟にどう影響する≫

　日米同盟への影響も甚大だと思う。米国の軍事力にどっぷり浸ったままの異常を常態と信じている日本人にとって、インド洋から自衛隊の艦船が引き揚げてくる意味は軽いものなのだろうか。およそ同盟には３つの要件がいる。「共通の敵」の存在、価値観の共有、経済摩擦が比較的少ないこと－である。このうち必要不可欠なのは「共通の敵」だ。国際テロリストへの戦いで共闘しているはずの日本が手を引いたあと、一般の米国人はどのような感情を抱くであろうか。いささか空想めくが、私が中国の最高指導者であれば、中国海軍のありたけをインド洋に回し、協力を申し出るほか、アフガニスタンへ戦闘部隊を派遣する。日米関係に楔（くさび）を打ち込むことなどはいとも容易ではないか。米国の世論は一夜にして変わる。

　安倍退陣は日米関係再編の時機到来を意味すると考える。平気で事実を誤認したままのいわゆる従軍慰安婦非難決議がこともあろうに米下院本会議で可決された。米国を信頼してきた日本の親米派に一種の嫌米感情が生まれ、反米の立場を貫いてきた人々は小躍りした。当地の米大使はこんな決議に大騒ぎする日本人はどうかしているといった発言をしている。米国の対北朝鮮政策は今年に入ってから急転回した。テロ支援国家指定の解除はしてくれるなと日本側が頼み、米国は北朝鮮のこれからの態度いかんだと答えているが、解除は初期段階にとるべき措置として２月の合意で盛り込み済みではないか。北をめぐる日米の距離は離れることはあっても縮まることはあるまい。日米間の危機に安全弁の役を果たしてきたアーミテージ元国務副長官はニュース漏洩事件に関連して米国内の発言権を失った。

　≪「普通の国」唱えた小沢氏≫

　憲法改正を大目標にした「戦後レジームからの脱却」は国際社会で日本が独り立ちする宣言でもあったが、その灯火は消えなんとしている。敗戦で食うや食わずの状況にたたき込まれたわれわれが実現しようとした経済大国の地位はとうに達成した。米国に惰性的なまでに安全保障を依存すれば、緊張感は去る。吉田茂首相は口にしたこともないのに、ひたすら経済繁栄を求める路線を「吉田ドクトリン」と称して美化し、自らを「ハンディキャップ国家」と名付けて金銭だけの国際貢献以外はしないなどと公言する政府高官が登場する。近隣諸国に揉み手でのぞむ「チャイナ・スクール」といわれる外交官たちもついこの間までわが世の春を謳歌（おうか）してきた。

　１９９１年の湾岸戦争で自民党の幹事長だった小沢一郎氏は日本が限られた国際貢献しかできない異常な国である辱めを身をもって体験したはずだ。だからこそ数年後に「普通の国」を提唱したのであろう。その小沢氏が「日本国憲法の下で、どんな活動が許されるのか。米軍の活動を自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と声を張り上げた。「普通の国」を唱えた同一人物の発言であろうか。これでは憲法体制の下で「戦後レジーム」を続け、国際貢献を拒否する十数年前の日本への逆もどりではないか。

　迫り来る国際情勢の危機に直面して開港の松明（たいまつ）を掲げた安倍首相と、真意はともかく言葉の上では鎖国を志向しているとしか思えない小沢氏の本当の勝負がついたとは全く考えない。（たくぼ　ただえ）

　≪なぜ支持率下落し続けた≫

　安倍首相の辞任表明は青天の霹靂（へきれき）だった。

　参院選惨敗後の続投宣言、内閣改造、所信表明と突き進んできた安倍首相がなぜ突然、政権を投げ出すに至ったのか。首相は辞意表明の記者会見で「国際公約のテロとの戦いを継続するために局面打開を図ろうと思った」と述べた。

　安倍政権の支持率は７０％近い数字でスタートしながら、ひたすら下がり続け、参院選ののちも３０％前後まで落ちた。内閣改造で４０％強まで持ち直したが、「政治とカネ」問題でまた下がる傾向を示し始めた。首相は支持率の回復をバネに反転攻勢に出ようとしていたようだが「所信表明で述べたことを実行するのは困難と判断した」という。

　突貫工事のような安倍政治で、先の国会では１７回の強行採決が行われた。このうえテロ新法を衆院の３分の２で再議決すれば「民意を受けていない」（小沢一郎民主党代表）総理の独裁といわれかねない。そこに思い至って突然、気力が失（う）せたというのが真相だろう。

　ちょうど１年の安倍政治だったが、歴代内閣が先送りしてきた教育基本法の改正、教育関連３法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の省昇格、公務員法の改革を断行した功績は大きい。この功績大きい安倍政権がなぜ支持率の下落を続けたか。

　≪「天下り根絶」への抵抗≫

　第１は「戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外に多かったということだ。とくに朝日新聞は論調、記事ともに「反安倍ビラ」の趣を呈し、紳士の皮を被ったヤクザ的言論に終始した。「日の丸・君が代反対、護憲」の朝日は安倍政権にことごとく反抗した。マスコミの世論誘導の恐ろしさを感じた。

　第２は公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したことだ。公務員法の改正は人材バンク（官民人材交流センター）の設計と公務員への民間並み労働法の適用－といった作業が残っており、次期通常国会に公務員制度改革基本法が提出される段取りだった。

　この基本法が理想的な形でまとめられると、官僚の「天下り根絶」が実現することになる。独立行政法人、特殊法人などが１６０もあるが、これらは天下り受け入れのために作られた受け皿ポストにすぎない。仕事もないのに年２０００万～３０００万円をふんだくる“汚職ポスト”だが、これらの法人は設立の根拠法を持っている。

　松岡利勝氏を自殺に至らしめた「緑資源機構」も年金資金をドブに捨てたグリーンピアもすべて法に則って設立されたものだ。官僚の利益を図るために立法府の議員がお手伝いし、その利権のおこぼれを政治家がいただくという図式だ。この姿は明治以来の、官僚が行政府のみならず立法府をも握るという「官僚内閣制」の姿にほかならない。安倍首相の目論んだのは「天下り根絶」によってこの官僚内閣制を終わらせ、憲法のうたう「議院内閣制」を確立しようとするものだった。

　残念ながら安倍氏の真意を古手の政治家や閣僚が理解していたとは言い難い。「官僚をうまく使うのが政治家の手腕」「官僚を痛めつけてはいけない」と、麻生太郎幹事長も与謝野馨官房長官もいう。官僚と政治家の関係を改めてこそ、民意に沿う政治が行われると知るべきだ。選挙の洗礼を受けない官僚が政治をやるとは言語道断なのである。

　新総裁はこの道理を自覚して、是非とも公務員制度改革を実現してもらいたい。

　≪公務員制度改革と地方分権≫

　安倍首相は改造内閣で地方分権、都市間格差の是正を念頭に増田寛也氏（前岩手県知事）を総務相に起用した。増田氏はバラまきのカネではなく産業振興で地方を興したいと述べ、将来の道州制を見据えた地方分権を説いている。地方の疲弊は中央集権のやりすぎに起因している。地方交付税１４兆円のほかに１９兆円の補助金がばらまかれている。かりにこの１９兆円のほとんどを交付税化するとすれば、中央府省のいくつかは消えてなくなるだろう。橋本行革で１府２２省庁を１府１２省庁にしたが、実は中央府省の体積は全く削減されていない。小泉前首相の三位一体改革もほとんど地方分権につながらなかった。中央官僚が権限を握って離さなかったからだ。各省がピラミッド型人事制度を堅く守り、そのための天下りポストを死守しようとしている。

　こうみると公務員制度改革と地方分権とは一体のものとわかるだろう。民主党も地方分権・道州制については同じ方向を向いている。衆参のねじれは２大政党の話し合いに進まざるを得ない。

（ややま　たろう）

　福田氏は同日朝、自宅前で記者団に「まだいろいろと相談しなければならないことがある。その上で（出馬を）最終的に決める」と述べた。

　この後、福田氏は党本部で開かれた「日中関係を発展させる議員の会」（森喜朗会長）の一員として、中国の賈慶林全国政治協商会議主席と会談。会談には森氏、古賀誠元幹事長、二階俊博総務会長、公明党の北側一雄幹事長らが顔をそろえた。賈氏は「日本の政局にどのような変化が起ころうと日中友好事業は継続していかなければいけない」と述べた。

　この後、福田氏は党本部、古賀氏、山崎拓元副総裁、谷垣禎一財務相の３派領袖と会談。古賀氏は「決断に感謝する。地方重視、アジア外交をよろしくお願いしたい」、谷垣氏は「日頃から親近感を感じており、出馬の決意はありがたい」、山崎氏は「公正な党運営による全員野球をお願いしたい」と支持を表明。福田氏は「これからもみなさんとよく相談させていただきたい」と頭を下げた。

　これを受けて、古賀、山崎、谷垣３派は派閥総会で福田氏支持を決定。伊吹派、高村派の大勢は福田氏を推す方向だ。

　同日１１時からは所属する町村派の総会に出席し、「正直言ってこうなるとは夢にも思わなかった。平時なら私が出ることはなかったが今は緊急事態だ。これからどういう事態が生じるか見えないが、みなさんの励ましの声を受け、やらなきゃいかんと思っている」と出馬を正式表明した。

　額賀氏は１３日昼、津島派総会で出馬を表明したが、福田氏支持を模索していた参院津島派幹部らが強い難色を示したことから派内が衆参で分裂する可能性が高まり、出馬が困難な情勢に追い込まれた。額賀氏は同日昼に都内のホテルで福田氏と会談し、「福田氏を支持したい」と述べ、出馬を取りやめた。

　一方、麻生氏は１４日午前、党本部入りし、福田氏の出馬を「いいんじゃないですか」と歓迎し、「きっちり政策を訴えていきたい」と述べた。麻生氏は幹事長職務の代行を二階総務会長に依頼した。午前１１時から支持議員らとホテルで決起集会で「午後に晴れて出馬を表明したい」と述べた。午後３時から党本部で出馬会見を行う。

　OpenOfficeは、Microsoftのデスクトップアプリケーション製品群「Office」に対抗するオープンソース製品である。

　IBMは、顧客向けに同製品のサポートは提供しない。しかし同社は、同プロジェクトに技術的に貢献し、同社ツールに同プロジェクトのコードを使用するという。

　具体的にIBMは、35名のプログラマをOpenOfficeコードの開発に割り当て、同製品の障害者向け機能を改善するソフトウェアを寄贈する予定であると述べた。障害者向け機能は、特にマサチューセッツ州などの政府顧客向けに重要な機能である。

　これは、OpenOfficeをMicrosoftのOfficeの代替製品としてより強化し、OpenDocument Format（ODF）をサポートする製品をさらに作成するための動きである。ODFは、Microsoftの「Open XML」と競合する標準文書フォーマットであり、OpenOffice用のファイル形式である。

　IBMのLotus部門ゼネラルマネージャーであるMike Rhodin氏は、「同プロジェクトへの参加により、IBM製品やサービスを利用するユーザーに対し、革新的な価値を提供できるようになると信じている。また共同作業により、OpenOffice.orgの技術を利用した、ODFをサポートするアプリケーションやソリューションの範囲が広がることになると信じている」と述べた。

　IBMはすでに、同社の「Lotus」ブランドの文書エディタ、スプレッドシート、プレゼンテーションアプリケーションにおいて、「OpenDocument」フォーマットをサポートしている。ローカルにインストールするのではなく、ウェブサーバを介して配布されるこれらのプログラムは、OpenOfficeコードを基に作成されている。

　IBM広報担当者は10日、OpenOfficeプロジェクトから利用する予定の技術を具体的に示すことは避けた。

　関係者によると、安倍首相は同日昼、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国対委員長らに対し、「総理の職を辞する。代表質問に答えられない」と述べたという。これを受け、自民党は各党に対し、午後１時から予定していた首相の所信表明演説に対する各党代表質問のための衆院本会議開催を遅らせるよう申し入れた。本会議は流会になる見通し。

　麻生氏は国会内で記者団に対し、首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。また、民主党幹部は、自民党幹部から「私（首相）は代表質問に出るわけにはいかない。健康上の理由だ」と伝えられたことを明らかにした。

　安倍内閣は昨年９月２６日に発足。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム（体制）からの脱却」に取り組んだ。

　しかし、昨年１２月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年５月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農相が自殺。さらに久間章生防衛相が失言で辞任するなど閣僚のスキャンダルが相次いだ。

　７月の参院選では年金記録紛失問題への批判もあって、自民党の獲得議席が３７まで落ち込む歴史的な敗北を喫した。首相は「改革を続行することが私の責任だ。政治空白をつくるべきではない」と、引き続き政権を担う方針を強調。８月２７日に内閣改造・自民党役員人事を断行したが、直後に遠藤武彦農水相が辞任に追い込まれるなど混乱に歯止めがかからなかった。

安倍政権の歩み

　平成１８年９月２０日　自民党総裁選で安倍晋三官房長官（当時）が当選

　　　　　　　　２６　　安倍内閣発足

　　　　　１０・８－９　首相が中国、韓国を歴訪

　　　　　　　　９　　　北朝鮮が核実験

　　　　　　　　２２　　衆院神奈川１６区、大阪９区統一補選で自民が連勝

　　　　　１１・１　　　政府主催タウンミーティング（ＴＭ）のやらせ質問問題発覚

　　　　　　　　１８　　ハノイでブッシュ大統領と初の日米首脳会談

　　　　　１２・４　　　郵政造反組１１議員が自民党復党

　　　　　　　　８　　　道路特定財源見直しを閣議決定

　　　　　　　　１５　　改正教育基本法が成立

　　　　　　　　２１　　本間正明政府税制調査会長が官舎への不適切入居問題で辞任

　　　　　　　　２７　　佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金問題で辞任

　平成１９・１・９　　　防衛省発足

　　　　　　　　９－１５欧州歴訪、東アジアサミット出席

　　　　　　　　１０　　松岡利勝農相の事務所費問題が浮上

　　　　　　　　２４　　教育再生会議が第１次報告

　　　　　　　　２５　　第１６６通常国会召集

　　　　　　　　２７　　柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言

　　　　　　３・２５　　能登半島地震

　　　　　　　　２６　　平成１９年度予算成立

　　　　　　４・６　　　日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法案を提出

　　　　　　　　１１　　温家宝中国首相が来日、日中首脳会談

　　　　　　　　２２　　参院福島、沖縄両選挙区統一補選で与野党が１勝１敗

　　　　　　　　２３　　平成２０年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催を決定

　　　　　　　　２７　　ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでブッシュ大統領と会談。５月３日まで中東歴訪

　　　　　　５・１４　　憲法改正のための国民投票法成立

　　　　　　　　１８　　集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを検討する有識者会議が初会合

　　　　　　　　２４　　２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量半減の長期目標を発表

　　　　　　　　２８　　松岡農相自殺

　　　　　　６・１　　　教育再生会議が第２次報告

　　　　　　　　６－８　主要国首脳会議（ドイツ、ハイリゲンダム・サミット）

　　　　　　　　２０　　教育改革関連三法が成立

　　　　　　　　２２　　国会会期１２日間延長を議決

　　　　　　　　３０　　年金時効撤廃特例法、社会保険庁改革関連法、改正国家公務員法が成立

　　　　　　７・３　　　久間章生防衛相が原爆投下「しょうがない」発言で辞任

　　　　　　　　５　　　国会閉幕。首相、公的年金記録不備問題の対応策発表

　　　　　　　　７　　　赤城徳彦農相の事務所費問題が表面化

　　　　　　　　１６　　新潟県中越沖地震

　　　　　　　　２９　　第２１回参院選。自民党は３７議席と惨敗、与野党逆転。首相は続投表明

　　　　　　　　３０　　米下院本会議が、日本政府に従軍慰安婦問題の公式謝罪を求める決議を可決

　　　　　　８・１　　　赤城農相辞任

　　　　　　　　１９－２５インドネシア、インド、マレーシア歴訪

　　　　　　　　２７　　自民党役員人事、内閣改造

　　　　　　９・３　　　補助金不正受給で遠藤武彦農相が辞任。坂本由紀子外務政務官も収支報告書の改ざんで辞任。

　　　　　　　　５　　　鴨下一郎環境相の政治資金収支報告書に「誤記」判明。上川陽子担当相も記載漏れ発覚。

　　　　　　　　１０　　衆参両院で所信表明演説

　　　　　　　　１２　　首相が与党幹部に辞意を伝える

　≪「自宅住所は教えられない」≫

　定年退職した某大学名誉教授に連絡したいことがあって、かれがかつて勤務していた大学に自宅住所を問い合わせたところ、それは「個人情報」だからダメ、とのことであった。現役なら大学宛に送ればいいが、退職後だから転送することができるかどうか、責任はもてません、と事務員にいわれた。

　ある本を読んで感心したので、著者に手紙をだそうとしたが、そのかたの住所がわからない。出版社にきくと、ここでも「個人情報」は教えてくれない。しかたないから出版社気付で手紙を封書で送ったら、しばらく時間をおいて転送され、やっとご返信をいただいた。ありがたかったが、ずいぶん手間のかかるはなしだ。

　わたし自身についてもおなじようなことがしばしば発生する。わたし宛の手紙や荷物がむかしの職場から転送されてきたり、出版社、新聞社などを経由して送られてくることがある。むかしの職場といっても辞職してから４０年以上経過した大学だと、もう名簿もなくなっているだろうし、総務課の職員だって見当がつくまいから、そういう郵便物は差出人にもどっているのだろう。「個人情報保護法」というのは、まことにめんどうである。

　≪個人情報保護法どう解釈≫

　そんな矢先、ある政府系金融機関から通知がきて、これまで定期的に送ってきたＰＲ雑誌の「個人宛」郵送を中止する、という。その理由にいわく。

　「皆様に送付する際、封筒にご住所や氏名を記入しており、この宛名にかかる個人名は個人情報でありますことから、仮に誤配達があった場合に皆様の個人情報が漏洩（ろうえい）するという可能性があることは否定しきれません。そこで勝手ながら、送付先につきましては勤務先住所、勤務先宛のみに限らせていただき、個人名を削除させていただきます」

　要するに「個人情報保護」の立場から自宅宛の郵送はしないことにした、というのだ。まあ「個人情報保護法」をよくもここまでバカバカしく解釈なさるひとがいるものだ、とまずびっくりしたが、それより先に腹が立ってきた。

　まず第一に、雑誌を送るのに「勤務先」だけに限定するというのはおかしくはないか。勤務先であろうと自宅であろうと「個人情報」にかわりはあるまいし、「勤務先」のない人間は世の中にザラにいる。会社を定年で退職したひとの連絡先は自宅以外にあるはずがない。ましてや文筆業その他自由業というのはそもそも「勤務先」なんかもともとありはしない。これでは「勤務先」のない人間はいっさいの郵便物を受け取る資格がない、ということになる。おおげさにいえば「勤務先」のない人間にたいする「差別」である。

　おまけに、この論法でゆくと、どうにも奇妙なことになる。わたしのところには、国民すべてがそうであるように、税金や年金の通知書もくるし、選挙の通知も郵送されてくる。国や自治体はわれわれ「個人」に「封筒にご住所や氏名を記入」して自宅宛にいろんな事務連絡をしてくださっているのである。そういう文書が「勤務先」だけに送られる、などというはなしはきいたことがない。

　ちなみに、この金融機関は個人に貸し出しをなさっている。その請求書なども「勤務先」に限定し個人の送付先は削除なさっているのであろうか。もしそうだとしたら、「勤務先」のデスクにとどけられる書類は同僚に丸見えである。それでよろしいのか。「勤務先」なら「個人情報の漏洩」はないのであろうか。

　≪宛名は個人情報の漏洩か≫

　公文書であろうと私文書であろうと、手紙をだすのに宛名を書くのはあたりまえ。宛名のない手紙なんか配達できるはずがない。その「宛名」が「個人情報」だというのなら、そもそも郵便だの宅配だの「宛名」のついたすべての文書や荷物は、ことごとく「誤配達」があろうとなかろうと「個人情報が漏洩するという可能性」をともなっている。

　とすると、この見解はあらゆる郵便物の存在自体、いや郵便という制度そのものが「個人情報保護」の趣旨に反するということを意味する。極端にいえば、おたがい年賀状を交換するのも「個人情報の漏洩」の可能性があるからヤメたほうがいいんじゃありませんか、というわけ。開いた口がふさがらない。

　いよいよ郵政民営化がはじまる。そんな時期に、こういうトンチンカンな郵便への懐疑論が公的機関からでているのでは、まことに前途多難。郵便事業もご苦労さまなことである。

（かとう　ひでとし）