ひで坊な日々

　≪重要な脂質管理≫

　心筋梗塞（こうそく）や狭心症などは、総称して急性冠症候群と呼ばれる。冠動脈内にできた脂質の塊が破裂し、血栓が形成され、血管内腔が閉塞（へいそく）することで引き起こされる。

　危険因子には、脂質異常症や高血圧症、糖尿病など生活習慣病にかかわるものが多く、高コレステロールや喫煙などもあげられる。日本や米国の調査によると、総コレステロール値が２２０ｍｇ／ｄｌを超えると、冠動脈疾患発症率が高くなるという。

　一方で、欧米型食習慣の浸透などもあり、日本人の総コレステロール値は増加傾向にある。厚生労働省が平成１８年に発表した「国の健康づくり運動　健康日本２１」の中間報告では、脂質異常症の割合が、男性が１０・５％から１２・１％（目標値５・２％以下）、女性が１７・４％から１７・８％（同８・７％以下）と１２年の目標策定時よりも増えている。

　桝田医師は「コレステロールの管理は極めて重要」と訴える。

　≪善玉も重要視≫

　改訂された予防ガイドラインは、脂質異常症の診断基準や管理目標値が変更されている点に特徴がある。脂質の摂取過剰で動脈硬化が進めば、心疾患だけではなく、脳梗塞や脳卒中、動脈瘤（りゅう）といった動脈硬化性疾患を引き起こす危険性も高くなるためだ。

　以前は総コレステロール値２２０が基準となっていたが、総コレステロールにこだわらず、ＬＤＬコレステロール値を目安にして１４０以上を「高ＬＤＬコレステロール血症」とする。

　動脈硬化を予防するＨＤＬ（善玉）コレステロールも重要視し、４０以下を「低ＨＤＬコレステロール血症」とし、増加させるように改善を指示。また、トリグリセライド（中性脂肪）が１５０以上の場合、「高トリグリセライド血症」として診断する。

　桝田医師は「総コレステロール値が削除されたことで、医療現場には混乱もある。ただ、これまでは悪玉が低くても、善玉が高くて、総コレステロール値が高くなってしまうケースがあった。個々のコレステロール値をみた上で、総コレステロール値を意識した方がいい」と指摘する。

　≪生活習慣改善を≫

　ＬＤＬコレステロール値が１４０以上の場合、ほかの危険因子などとあわせて総合的に判断し、軽度な人から１次予防と２次予防に分類する。１次予防はさらに「低リスク」「中リスク」「高リスク」に分けていく。１次予防者は、生活習慣の改善を中心に脂質管理を行う。

　１次予防対象者が３～６カ月の生活習慣改善後も、ＬＤＬコレステロール値が下がらない場合や２次予防対象者には、個々の状況にあわせた薬物療法が行われる。

　桝田医師は「今や日本人のコレステロールは米国人と同レベル。生活習慣の改善がすべての基本。禁煙、食生活や摂取エネルギー量の見直し、適度な運動、適正体重、メタボリックシンドローム対策への意識などが大切」と話している。

　米国や日本を含む国際社会のテロとの戦いはまだ終わりが見えない。最近はアルジェリア、パキスタン、インドなどにもテロが広がりつつある。イラクでの米兵死者は４０００人を超え、アフガニスタンでは国際テロ組織アルカーイダと連携するタリバン勢力の復活もささやかれている。

　世界はテロの拡大に抗する知恵と理念を失ったのだろうか。暴力と流血の連鎖を断ち切る方策はないのか。９・１１から６年の節目を迎えて世界は今、改めてテロとの戦いに臨む意思を試されていると言っていい。

　確かに過去６年の国際社会の取り組みは順調ではなかった。９・１１後の米国はときに身勝手な行動も目立ち、イラク戦後処理の不手際や欧州・国連との亀裂が混迷に拍車をかけた。

　だが、その米国は対テロ国際協調の道へ復帰しつつある。イラク戦争に反対したフランスも、バグダッドに外相を派遣して復興協力を約束した。国連安全保障理事会は国連の活動強化決議を採択し、アフガニスタンでは困難な国際協力が進められている。

　テロを克服する道は今後も険しく、遠い。しかし、非道なテロの拡大に対する市民の憤りが先進国・途上国を問わず、宗教や文化を超えて高まっているのも事実だ。国際社会はこの機運を逃さず、市民レベル、政府レベルで新たな連帯と結束を深めるべきだ。

　国際協調なしに、一国でできることは少ない。と同時に、忘れてならないのは、どの国もテロとの戦いを人ごとのように見過ごしたり、背を向けてはならないということだ。

　日本にとっては、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続がとりわけ重要だ。テロとの戦いは核拡散防止や麻薬、人身売買などの国際犯罪監視などにもなる。米、豪、独、パキスタンなどが最近、日本に高い期待を寄せた。国際社会の一員として可能なことを惜しまずに続ける必要がある。

　ここに焦点を当てたイベント日経BP社主催のイベント「ITPro Challenge!」が9月7日、東京都内で開催された。会場は70人規模と小さいながら、業界で活躍する多くの著名プログラマーが一般聴講者として参加し、熱気に包まれた会となった。

江島氏の小中学生時代の趣味はゲーム作り。電器屋に通っては店頭のPCでプログラムを書き、カセットに保存して、また翌週電器屋に行ってコードの続きを書く、ということを繰り返していたという

　登壇したInfoteria USA社長の江島健太郎氏は、当初講演依頼を受けたとき、「まだ成功したプロダクトを出せていない状況なので、断ろうと思った」という。ただ、自分がいろいろなプログラマーの講演を聞いていたときには「この人たちはすごいことをやり遂げたから堂々と話せるんだろう」と感じていたことから、「今もがいている人の話にも意味があるのではないか」と感じて引き受けたとのことだ。

　江島氏が社長を務めるInfoteria USAは、インフォテリアの米国法人にあたる。当初はインフォテリアの主力製品「ASTERIA」を米国で販売する支社として設立したが、すぐに江島氏はその難しさに気づいた。

　「米国は、日本に比べて人口密度が低い。サンフランシスコの人口は約75万人で、岡山市と同じくらいしか人がいない。しかも国土は広い。こういった環境では、スターバックスやマクドナルドのように、どこでも同じものを提供できる形で“広く浅く”やらないと勝てないどころか、話にならない」

江島氏が話す米国の「想像」と「現実」。日本とは違うビジネス形態が求められるという

　しかも、江島氏が米国に来たのは2005年。当時米国ではすでに「Web 2.0」という言葉が使われはじめ、インフォテリアが得意とするエンタープライズシステムは斜陽産業とまで言われた。「俺は何をしに米国まで来たんだ」という思いが江島氏を包み込んだ。

　ASTERIAを販売するのが難しいとしたら、代わりに何を提供したらいいのか。ここでも江島氏は壁にぶつかる。

　「ビジネスというのは、人が求めるものを提供した対価としてお金をもらうもの。でも、現代は足りないものがない時代。求められることがそもそもない中で、どう生きたらいいだろうか」

　江島氏がたどり着いた選択肢は2つ。1つは、足りないものがないのであれば、「満足してニートになる」というもの。そしてもう1つは、現在は求められていないけれども、将来求められる可能性のあるものを自ら創り出すというものだ。そして江島氏は後者を選んだ。

　製品を開発する際に気をつけたのは、娯楽性と実用性を兼ね備えるという点だ。「娯楽品は面白いから口コミで広まって盛り上がる。娯楽だけだとすぐに消費されて飽きられる。実用品は飽きられることなく、生活の一部に取り込まれる。でも、地味なので流行する要素がまったくない。良いものを作ったけれども売れない、というのはこういうパターン」

　「いま実用品として使われているものは、両方がうまく橋渡しされている。最初は遊びのための道具として広まり、それがやがて仕事でも使われだす。PCも最初はゲームを作るなど一部の人が使っていたし、携帯電話も遊びで使われるようになって広まり、今ではビジネスにも使える、というようになって発展した。ウェブの世界でも、そういうものを作りたいと思った」

　こうして、米国向けにまったく新しいウェブベースのサービスを開発、提供することに決めた。ただ、それをインフォテリア本体に説得し、理解してもらうには苦労があったようだ。

　そこで江島氏は、社内ブログを活用した。何を自分が考え、どういう思いでこの考えに至ったかを、延々と社内ブログに書き連ねていったという。

　「力のある言葉は、コードと同じくらい重要だ」

　具体的にはまず、社内システムの構築という受託ビジネスが20年後には存在しなくなるという危機感、そしてイノベーションとなる技術はコンシューマ市場から起こるという信念を説明していった。

　ただ、ウェブベースのサービスの場合、最も課題になるのが収益化だ。ソフトウェアを販売して収益を上げるインフォテリアの収益構造とは大きく異なるモデルであり、理解を得るのに最も苦労したようだ。

　この点について江島氏は、30年前のソフトウェア業界を引き合いに説明した。「昔は、ソフトウェアは単体ではお金にならず、あくまでもハードウェアのおまけだった。当時のソフトウェアベンチャーのゴールはIBMに会社を売却すること。当時もがいていなかったプレーヤーは現在残っていない。逆にいえば、当時がんばっていた人が今も支配的な地位にある。今収益が見えないということが、（そのサービスを）やらない理由にはならない」

　そうして開発したのが、Lingrというチャットコミュニケーションサービスだ。2006年9月にサービスを開始し、APIを公開したことで多くの対応アプリケーションも生まれた。

　ただ、ユーザーの伸びは期待ほどではなかったという。当初1年後にユーザー数10万人、うち70％が英語ユーザーで、同時接続数が1万件程度になると予想していたが、実際のところ、ユーザー数は9000人、日本語ユーザーが70％で、同時接続数は600人程度にとどまった。

　江島氏はLingrについて、「これはこれで完成したモデル。いじくりまわして訳の分からないものにはしたくない」と話す。課題は残るものの、Lingrの機能を改善、追加することで、複雑になってしまうことを懸念する。なお、Lingrの状況について江島氏は、CNET Japanブログ「江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance」のエントリ「リリースからの一年を振り返って」でも紹介している。

　次の一手として江島氏は、「根本的にモデルを変えたい。まったく新しいアプリを作る」と話す。具体的な内容については明かさなかったが、「Lingrで学んだことをベースに、もっと時代に合ったものを作りたい」とし、新サービスでの巻き返しを誓っていた。

　消費者や中小企業のあいだでは、ノートPCの人気が増しているが、比較的大規模な企業が購入するのは相変わらずデスクトップPCが多い。

　HPの欧州パーソナルシステムグループで商用製品担当のゼネラルマネージャを務めるAlberto Bozzo氏は、ニューヨークでの新製品発表に際して次のように語った。「実際には、デスクトップPCは消滅していない。ただし、（これまでとは）別のものに形を変えようとしている」

　Bozzo氏によると、デスクトップPCの革新は、シンクライアントやブレードサーバ、ブレードPCといった仮想クライアントテクノロジの形をとるという。「これがデスクトップの向かう先だ。（仮想化は）今はまだ小規模だが、これからの技術だ。絶対的な普及数から見れば小さくても、有望なのは間違いない」（Bozzo氏）

　たとえば、金融情報サービス市場や石油およびガスの探査市場、デジタルコンテンツ作成市場などで、ブレードサーバーの採用が進む可能性が最も高いと、Bozzo氏は指摘する。

　IDCのパーソナルコンピューティンググループ調査ディレクタ、Karine Paoli氏は、ノートPCは所有、メンテナンス、購入にかかるコストが高いため、大企業向け市場におけるシェアは、今後も中小企業や消費者向け市場ほど高くなることはあり得ないと言う。デスクトップパソコンは、これからもエンタープライズ市場で主要なコンピューティングプラットフォームであり続ける、というのが同氏の見解だ。

　だからこそ「商用デスクトップにおける革新は重要なのだ」とPaoli氏は説明する。

　一方、シンクライアントは、今のところ小規模ではあるが、金融情報サービスや医療関連市場などで関心を集め、成長しつつある。

　ニューヨークでのイベントで、HPは多数の企業向け製品を発表した。そのなかには、小型のフォームファクタPCや企業向けノートPC、ワークステーション、同社のブレードワークステーションに追加して用いるテクノロジ、スマートフォンを含む5種類の携帯端末「iPAQ」などがあった。

　たとえば、同社のスマートフォン「iPAQ Business Navigator」および「iPAQ Business Messenger」は、3GおよびWi-Fiが利用可能だ。さらにGPSが内蔵されているので、「Google Maps Mobile」などの位置情報サービスも利用できる。Google Maps Mobileは両スマートフォンにあらかじめインストールされている。HPはまた、企業の携帯端末管理を助けるツールも新たに発表した。役員が利用する多種多様な機器を管理しようと悪戦苦闘している企業のIT部門にとって、これらのツールはHPの新製品の購入を後押しする決め手になるだろうと、同社では期待している。

　「通信機能を備えた多機能携帯端末の問題点は、いまだにIT部門によって統合管理されていないということだ。多くの企業では、今なおそうした機器をIT部門でサポートしていない。そして今、こうした状況がようやく変わりつつある。しかし、ノートPCでさえ、ごく最近までは（IT部門で）正しく取り扱われていなかった。したがって、そう簡単にはいかない」（Paoli氏）

　Paoli氏はさらに「HPはここにきて、Nokiaおよび（『BlackBerry』のメーカーの）Research In Motion（RIM）に対抗する構えだ。だが、NokiaおよびRIMは、より洗練された機器を作ろうと取り組みを進めている。したがって、HPの挑戦は非常に厳しいものになる」と指摘した。

　渡辺喜美行革担当相は「大変不十分で、もう一度再考してもらうことになる」と関係府省側に差し戻す考えを示したが、当然のことである。

　独法は、公共性、公益性の観点から民間委託が困難とされる事業を行うことを目的に設立された組織である。現時点で、文部科学省の２５法人、国土交通省の２０法人をはじめとして、計１０１法人が存在する。

　職員数は全法人を合わせると１３万人をはるかに超え、補助金などの名目で年間３兆５０００億円以上の国費が投入されている。

　しかし、その業務実態をみると設立時の役割をすでに果たしたものや、民間でも十分に役割を果たせるものが少なくない。中には、そもそも設立の必要性があったのか首をかしげたくなる独法も見受けられるのが実情だ。

　このため政府は先月１０日、「真に不可欠なもの以外は廃止・民営化する」ことを骨子とした基本方針を閣議決定し、８月末をめどに関係府省に対し整理合理化計画の提出を求めていた。その結果が今回の回答である。

　ところが、１０１法人のうち廃止方針が示されたのは農水省所管の緑資源機構１法人のみだった。同機構については、官製談合で世論の厳しい指弾を浴びたこともあり、既に今年度限りで廃止が決まっている。ほかには３４法人が「一部事業の廃止、民営化を検討」としただけだ。

　独法は国家公務員の主要な天下り先となっており、府省側の抵抗は当初から予想はされていた。それだけに、独法の整理合理化には政治主導の強いリーダーシップが不可欠である。

　今回の「ゼロ回答」については、参院選の与党大敗を機に、官僚側が安倍政権の足元を見た結果だとする見方もある。

　基本方針の策定に当たり、政府は「少なくとも独法の半減を目指す」（渡辺行革相）としていた。その意気込みを後退させてはなるまい。

　長野県軽井沢町で６日深夜、道路の倒木を片付けていた男性が倒れてきた別の木で頭を打ち死亡したほか、川崎市で１人が行方不明になった。神奈川県の酒匂川にかかる十文字橋が折れ曲がるなど、各地で大きな被害が出た。

　７日は、静岡県の石廊崎で最大瞬間風速４４．７メートル、千葉県の銚子で３８．３メートル、横浜で３６．９メートル、福島県の小名浜で３５．４メートルを観測。東海や関東、東北で１時間に４０－５０ミリ前後の激しい雨が降り、静岡県の湯ケ島では２４時間雨量が６００ミリを超えた。湯ケ島の９月の月間降水量の平年値は３５４ミリ。

　台風は午前６時現在、栃木県足利市付近を時速約３０キロで北上。中心気圧は９８０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルで、中心から半径１７０キロ以内が暴風域となっている。

　午後６時に秋田市の南約３０キロを中心とする半径１１０キロの円内に、８日午前６時には北海道室蘭市付近を中心とする半径１９０キロの円内に達する見込み。

　８日朝までに予想される２４時間雨量は、いずれも多い所で、東北太平洋側３５０ミリ、東北日本海側と北海道太平洋側２５０ミリ、北海道日本海側とオホーツク海側１５０ミリ、北陸１２０ミリ、関東甲信１００ミリ。

　最初に話題にしたのが8月27日に発売されたドイツの雑誌シュピーゲル（Der Spiegel）。同誌はベルリンのドイツ政府の首相府、経済省、外務省、教育研究省に中国からのハッカーの侵入があったと報じた。ハッキング元を追跡すると、中国の広州と蘭州からだとし、この二都市には中国人民解放軍の軍事行動センターがあるとして、人民解放軍を疑っている。その前日にドイツのメルケル首相が訪中したこともあり、メルケル首相と中国の温家宝首相との首脳会談の後、中国政府は「中国も報道によりこの事件を知り、中国政府はこれを注視している。我々はいかなる（国を越えた）コンピュータシステムを破壊するハッカーの行為について阻止する」と発表した。

　その発表の後日となる9月3日に、英国の雑誌フィナンシャルタイムズ（Financial Times）が、6月に中国からのハッカーが米国国防総省のコンピュータネットワークへの侵入に成功していたことを報じた。米国国防総省はそれは人民解放軍によるものとは断定していないが、ある政府高官はそれが人民解放軍によるものだと明言している。また米国の雑誌ジェンズディフェンスウォークリー（Jane's Defence Weekly）によると中国からの米国へのハッカーの攻撃は2004年から起きていると紹介している。中国外交部の姜瑜氏はペンタゴンへのハッカー攻撃の情報について「根拠の無いもので冷戦思考的だ」と否認し、「ハッキングの問題は国際的な問題で、中国も攻撃を常に受けている。中国は他国と共同してネットワーク犯罪を討つつもりだ」とコメントしている。また海軍少将で国防大学戦略研究部副主任兼戦略研究所所長の楊穀氏は「中国には軍部にハッキング部隊は存在しない」と中国メディアの東方早報に対しコメントしている。

　さらに9月5日、英国の雑誌ガーディアン（The Guardian）は、外務省ほかいくつかの政府機関のコンピュータネットワークにハッカーからの攻撃があり、その中には人民解放軍とみられるハッカーの侵入があったと報じた。また2006年には英国議会下院のコンピュータシステムへのハッカーからの攻撃があり、それは中国のハッカー集団による組織的な行動であったと分析している。

　9月6日の午前の時点で中国政府からのコメントはない。中国のポータルサイトの網易は、「中国国内には多数のセキュリティ的に安全でないコンピュータやネットワークシステムが多数あり、それを経由して中国と異なる第三国のハッカーが攻撃しているのではないか」という識者のコメントを紹介している。

　そのテレビ電話サービスを利用するのに必要なのは、PC、ブロードバンド契約、ヘッドホン、マイクなどだが、その中でも映像を送るために必要不可欠な Webカメラの売れ筋と最新トレンドを「BCNランキング」データを使ってチェックしてみた

Webカメラにも高画素化の波、130万画素クラスに売れ筋シフト進む

　通話料金がかさむ携帯電話、固定電話を尻目に、ブロードバンドを利用した通話・テレビ電話サービスの人気が高まっている。お盆休み明けの8月24日、インターネット電話やテレビ電話を無料で利用できる無料ソフト「Skype（スカイプ）」を提供しているスカイプ・テクノロジーズは、国内の登録ユーザー数が570万人（07年7月末時点）に達したと発表。利用者が広がっている。

2007年9月5日00時30分更新

　そのテレビ電話サービスを利用するのに必要なのは、PC、ブロードバンド契約、ヘッドホン、マイクなどだが、その中でも映像を送るために必要不可欠なWebカメラの売れ筋と最新トレンドを「BCNランキング」データを使ってチェックしてみた。

●コーヒーポットを写していたWebカメラ　今はコミュニケーションツールに

  Webカメラとは、主にリアルタイムの映像をインターネットで配信する際に使うカメラのこと。最初のWebカメラはケンブリッジ大学コンピューターサイエンス学部のTrojanの部屋に設置され、コーヒーポットに入ったコーヒーの残量をチェックするために稼動していたという。

  現在は、このコーヒーポットのように、部屋の様子などをチェックする目的のほか、お互いの顔を見ながら話をする、コミュニケーションツールとしても利用されている。また、ビジネスの場では、拠点間でのテレビ会議や、打ち合わせ用途でも活躍中だ。

  現在店頭で販売しているWebカメラは、PCとUSB接続するタイプが主流。また、ドライバーソフトにメッセンジャーソフトをバンドルしているモデルもあり、Webカメラを買ったその日からテレビ電話を体感することができるモデルも多い。

●売れ筋は30万画素モデル、美白モード搭載モデルなど変わり種も……

  では、07年8月の機種別販売台数シェアランキングを見てみよう。上位10位以内では、4位のロジクール「QVC-71HS」、8位の「QVX-13SHS」（ロジクール）以外はすべては30万画素モデル。30万画素モデルは家電量販店の店頭で2000円前後から購入できるので、とりあえずテレビ電話を体験してみたいユーザーにはうってつけのモデルだ。

  1位はバッファロー コクヨサプライの「CMOS 30万画素WEBカメラ シルバー（BWC-30L01/SV）」で、販売台数シェアは10.5％。「Skype」セットアップCDを付属するほか、「MSNメッセンジャー」「Windowsメッセンジャー」「Yahoo!メッセンジャー」などのメッセンジャーソフトにも対応する。



  有効30万画素のCMOSセンサーを内蔵し、最大解像度640×480ドット、フレームレートは320×240ドット時で最大30fps。なお本体下部は、スタンドとクリップの2通りに使える形状で、場所を選ばず設置できる。

  2位はロジクールの「Qcam Cool（QVP-30SV）」で、シェアは2.9％。有効30万画素のCMOSセンサーを搭載し、静止画像はソフトウェア処理により最大130万画素のキャプチャーが可能。

  スタンドは曲げ伸ばしができるユニバーサルモニタークリップを採用し、延ばした状態で机の上などの置いたり、曲げた状態で液晶ディスプレイに取り付けたりできる。



  3位はエレコムの「30万画素CMOS Webカメラ Skypeフル活用パック シルバー（UCAM-H1S30MSV）」で、シェアは2.5％。有効30万画素のCMOSセンサーを採用し、テレビ電話がすぐできるよう、イヤホンマイクも付属する。

   このほか、面白い機能を搭載したモデルとして、6位のバッファロー コクヨサプライの「CMOS 35万画素WEBカメラヘッドセット付モデル シルバー（BWC-35H03B/SV）」がある。女性ユーザーに嬉しい「美白モード」を搭載しており、肌がきれいに見えるよう、明るさや色合いを自動的に調整する。また美白ライトも装備し、顔を明るく照らし、自然で透明感のある肌を演出してくれる。

●ロジクールとバッファローがシェアの奪い合い！　マイクロソフトも健闘

  メーカー別シェアも見ていこう。1位はロジクールで、29.4％のシェアを獲得。2位は07年8月1日にブランド統合したバッファロー コクヨサプライで、シェアは29.2％、3位はエレコムで17.1％のシェアを獲得した。



  Webカメラ市場はロジクール、バッファロー コクヨサプライ、そしてエレコムの3社で、市場の7割以上を占めており、4位以下のメーカーは苦しい戦いを強いられている。そんな中、06年11月に参入したマイクロソフトが健闘している。

  4位のサンワサプライと、5位のマイクロソフトのラインアップ数を比較すると、07年8月月次データでは、サンワサプライが25モデル以上市場投入しているのに対し、マイクロソフトは4モデルしか投入していない。しかし、シェアの差は3.1ポイント。意外に小さい。これはマイクロソフトが自社で提供しているメッセンジャーソフト「Windows Live メッセンジャー」対応機能を製品に盛り込むことで他社との差別化を図り、1モデル1モデルが健闘している結果だと思われる。

●高画素化が進むWebカメラ市場　130万画素クラスのシェアが2割を超えた

  Webカメラ市場では、30-39万画素モデルの人気が高い。07年8月の月次データでは30万画素クラスの販売台数シェアは72.8％と、市場の7割を抑えていた。

  しかし、最近では130-131万画素の130万画素クラスのシェアが徐々に伸びている。顔だけではなく、髪の毛までくっきり表示できる130万画素クラスは、06年8月では10.3％のシェアしかなかったが、07年8月にはシェア22.2％と、倍近くも伸びた。また1年前では見かけなかった200万画素モデルも登場し、3.5％のシェアを獲得した。Webカメラ市場でもデジタルカメラ市場と同じく、高画素化の流れが始まっているようだ。（BCN・山下彰子）

　NBCとAmazonが発表した声明によると、「The Office」および「Heroes」の新シーズンは米国時間9月10日からAmazonの「Unbox」で配信開始されるという。

　Amazonユーザーは、「Bionic Woman」や「Chuck」などの新番組のパイロットエピソードを、テレビ放映前に無料でダウンロードすることができる。そのほかの番組は、放映翌日にAmazon Unboxで視聴可能となる。AmazonとNBC Universalは、1シーズンの全エピソードを予約購入する場合は30％割り引きするなど、さまざまな特典を設けている。

　NBC UniversalとAppleは先週、広報活動において争いを起こしている。この争いはNBCが、Appleが提示した条件が好ましくないため、テレビ番組の「iTunes」でのダウンロードに関する長期契約を更新しないつもりだと発表したことから始まった。

　これに対しAppleは、NBCの番組の今秋開始するシーズンを販売しないと述べて応戦している。

　マイスペースは、2007年5月より、携帯電話からプロフィールの閲覧やブログ・写真の投稿、一部の楽曲ストリーミング配信が行えるサービス「マイスペースモバイル」を提供してきた。今回、新規ユーザー登録機能を追加することで、PCを持たない人でも携帯電話でサービスを利用できるようになった。

携帯電話からの登録画面

　携帯電話から新規ユーザー登録するには、携帯電話からhttp://m.myspace.com/へアクセスし、「ユーザー登録」のリンクをクリックする。さらに「登録メールを送信」を選択すると、ユーザー登録用URLが記載されたメールが届く。

　マイスペースモバイルはSoftBank、DoCoMo、auの3キャリア、180機種以上の3G携帯端末に対応しているという。

　≪改革力と政治的胆力の強化≫　

　８月２７日内閣改造が行われた。今回の改造には、２つのポイントがあった。第１は、参院選挙における政府・与党への厳しい評価を受けて、「政策力・改革力」を強化すること。第２は、政治資金疑惑や閣僚失言などの反省に立って、「政治的胆力」を強化することである。

　結果を見ると、派閥領袖クラスのベテランを登用するなど、「政治的胆力」の強化が重視された布陣となった。しかし「政策力・改革力」の強化という観点では、従来よりもむしろ後退する内閣となった。そのなかであえて期待される点を挙げるなら、専門性・戦略性を有する幾人かの新大臣の奮起である。

　参院選における与党敗退については、都市・地方を問わずセーフティー・ネットの拠り所である年金に関する不祥事への怒り、閣僚失言への怒りなどが、与党への批判票となった。ただ都市においては、無党派層を中心に改革への支持は根強い。これに対し地方では、地域活性化のための政策が不十分であることへの不満が、与党へのさらなる批判票となった。

　地方の批判に応えるには、政策面でいくつかのことを行わねばならない。もちろん財政のばらまきではない。まず、地域活性化に繋（つな）がる農業の構造改革である。地域の再生は、地方の基盤産業である農業の競争力強化なくしてはありえない。このためには従来のように保護・規制による農政ではなく、農地法改正を含む規制緩和型の抜本的改革を検討せねばならない。

　≪トライアングルとの対決≫

　さらに地方に必要なのは、地方の公共投資配分、地域別の経済産業政策を国ではなく道州に委ねるような、大胆な分権の実現である。要するに、改革をより広くより深く進めること、そして貧困対策を含むセーフティー・ネットの強化（これもまた改革の一部である）を進めること以外、国民の不満に応える道はないのである。

　その意味で「改革を進めるために続投する」と明言した安倍総理の姿勢は間違っていない。これを人事の面で明確にすることが、今回の内閣改造の目的であった。改革によって地方や中小企業が疲弊したという誤った考え、また改革によって格差が拡大したといったような意味不明な批判にとまどうことなく、堂々とこれを否定する布陣を敷くことが必要であった。

　しかしながら今回、塩崎恭久官房長官、菅義偉総務大臣といった安倍内閣における改革の主役が、ことごとく閣外に去る結果となった。代わって、官僚との折り合いを重視する与謝野馨官房長官などベテラン政治家が主要閣僚に就いた。ここで明確にしなければならないのは、官僚・族議員・（既得権をもつ）業界団体というトライアングルと対決することなしに、改革は進められないという点である。こうした既得権益の代弁者の役割を果たしているのが官僚である。したがって官僚依存であるということは、すなわち抜本的な改革はしないということを意味している。郵政省の役人に任せておいて郵政民営化はできないし、厚生労働省の役人に任せておいて真の社会保険庁の改革はありえないのである。

　≪“政策通”より政策専門家≫

　霞が関には“政策通”という言葉がある。官僚の言うことを理解し、それを実行してくれる政治家である。少なくとも、官僚の言うことを理解できる人という意味では褒め言葉だが、決して政策の専門家であることを意味していない。結局は官僚のシナリオ通りに動いてくれるという意味であり、批判言葉であることを認識すべきだ。安倍総理が続投するのはまさに改革のためであることを考えると、真に改革の実行できる専門性と戦略性を持つ閣僚の登場こそが期待されるのである。官僚と議論しそれを論破できる専門性と、さらに実行する戦略性が、新内閣の閣僚には求められる。

　そうした点で言うと、今回の内閣改造で“政策通”といわれる、つまり抜本改革が期待できない閣僚の影響力が強まるとみられる点は、大きな懸念材料である。ただし一方で、岩手県知事を経験した増田寛也氏が総務大臣になったことに象徴されるように、専門性と戦略性に期待できる閣僚も一部にはいる。こうした新閣僚がどこまで頑張れるかによって、改革の行方は大きく左右されることになる。

　改革の先送りとポピュリズム的な財政ばらまきが、日本経済の「失われた１０年」を生み出した。日本をとりまくグローバル経済の厳しい現状を踏まえ、専門性と戦略性をもち改革を進める閣僚が登場し、それを総理が全面的にバックアップすることを期待したい。（たけなか　へいぞう）

　≪特異な平和国家・日本≫

　日本は巨大なユーラシア大陸の東端に位置する。しかし波高い対馬海流に守られ、古来、中華帝国、ロシア帝国の侵略を受けることの少ない海洋の共同体であった。国境を多数の国々と接する大陸国家が周辺諸国からの政治的・軍事的圧力を恒常的に加えられてきたのとは対照的である。日本において国家概念がなお希薄であるのは、孤立した島国の中で長らく平和を維持してきたという、はるか遠い昔から刷り込まれてきた民族的遺伝子のなせるわざなのかもしれない。

　夭折（ようせつ）した坂本多加雄教授によれば、日本が国家たりえたのは古代律令国家と明治国家の２つだけだという（『坂本多加雄選集ＩＩ』藤原書店、２００５年）。律令国家は唐・新羅連合軍との本土決戦を想定して建設され、明治国家が日清・日露戦争にいたる緊迫の極東アジア地政学の中から生まれたものであるのはいうまでもない。

　第二次世界大戦での敗北の後、日本は日米同盟を結んだ。自衛隊という大兵力を擁しながら海外への軍事出動はなく、日本の兵士を一人たりとも失わず、外国兵士を一人たりとも殺害することのなかったほどの完全な平和を６０年余にわたり享受しえた国が日本以外のどこかにあっただろうか。この完全な平和を維持できた理由の一部は偶然であろうが、他の大半は日本が日米同盟の一方的な受益者であったことによる。

　≪国民国家概念の希薄化≫

　皮肉なことに、冷戦終焉（しゅうえん）は日本を「敵対国」とする周辺諸国の攻勢をにわかに活発化させた。中国の「歴史認識問題」による対日糾弾、潜水艦の領海侵犯、日中中間線近傍のガス田開発での挑戦的行動。韓国における「反日・反民族行為真相糾明特別法」の成立と施行、竹島問題をめぐる対日非難、その一方での異様なる北朝鮮融和姿勢。北朝鮮のミサイル連続発射、核実験の敢行。現在の極東アジア地政学は開国維新から日清・日露戦争開戦前夜の明治のあのころを彷彿（ほうふつ）させるほどに酷似してきた。

　国家概念覚醒（かくせい）の時代に入るかと思いきや、事態は逆の方向に進んでいる。「ポストモダン」といった蒙昧（もうまい）なる思想が日本の知識人の頭に棲み着いてしまったのであろう。ヒト、モノ、カネ、技術、情報が国境なきがごとくに行き交う現代はグローバリゼーションの時代である。旧来の国民国家という空間（領土）も国民国家が紡いできた時間（歴史）もその意味を失いつつあり、つまりは空間的、時間的な「境界」概念が希薄化してきた。問題は、ポストモダン論者がこの事実を「善きもの」と捉え、覇権体制や国民国家体系の「無効化」が新しいアイデンティティーの確立にとって不可欠だと考えていることにある。ＥＵ（欧州連合）のように価値や理念を共有し、共通の安全保障体制をもち、経済統合も進んだ地域においては一面の事実であろうが、極東アジアにとっては実に危険な思想である。

　≪覇権争奪的な確執覚悟を≫

　覇権国家概念はもとより国民国家概念をさえ希薄化させて６０年余を経てきた日本が、１９世紀的なナショナリズムをたぎらせる国家群の中にひとり孤独にぽつんと位置している、そういう奇妙な構図の地域が極東アジアである。ナショナリズムを抑えきれない国々に取り巻かれ、しかも彼らがかつて日本の統治や侵略を受けた国であればなおのこと、日本が周辺諸国による追撃の標的となることは不可避である。日本はアジア外交において時に覇権争奪的な確執の様相を呈することあるべしとの覚悟をもってアジア外交にのぞまねばならない。

　極東アジアの地政学が往時のそれに酷似してきたのであれば、開国維新から日清・日露戦争開戦という日本国の存亡を賭けた危機的状況において、当時の政治指導者やオピニオンリーダーたちが日本の国際環境をどう評価し、どう行動したのかを明晰な問題意識をもって追究し直す必要がある。私はこの夏休み、日清戦争の全局を指揮した時の外務卿陸奥宗光の『蹇々（けんけん）録』を読み返し胸をゆすぶられている。

　中国は空前の軍事力増強の真っただ中にあり、日本国内の米軍基地や大都市を標的とする弾道ミサイルはすでに数十基に及び、空母の南シナ海配備も間もない。韓国では半島有事の際の軍事指揮権が間もなく米軍から韓国軍に移管される。米韓同盟の脆弱（ぜいじゃく）化は明らかである。

　この期に及んで民主党はテロ特別措置法の延長に反対だという。ポストモダンの思想によりかかっていれば周辺の悪には関わらなくともすむと夢想する知的堕落でなければいいのだが。（わたなべ　としお）

　≪与野党にとっての最大争点≫

　テロ特別措置法改正は臨時国会で安倍新内閣にとっても与野党にとっても最大争点になる。その背景は小沢民主党代表がこれを廃案とすることにより解散・総選挙に持ち込もうとしているからである。しかし、そうなるかどうかは、海上自衛隊がインド洋から撤退することが国益を損なうか否か、その責任は安倍政権にあるか、反対した小沢民主党にあるかを国際社会や国内世論がどう判断するかによるであろう。

　国際社会では米中枢同時テロ事件以降、テロ活動があらゆる地域で続いている。アフガンでは韓国人の人質が漸（ようや）く解放されたものの、アルカーイダやタリバンの残余勢力が活動し不安定な状況にある。米国とＮＡＴＯ諸国などは同時テロ事件の２００１年１０月からアフガンでの作戦を開始し、３７カ国による国際治安支援部隊と米軍の約５万人が対テロ活動を続けている。

　アフガン南東部とパキスタン北東部にまたがる国境地域で訓練を受けたイスラム・テログループは陸路、イラン経由で湾岸地域に出る以外に、パキスタン国内を経由してインド洋に出て麻薬を持ち出し、購入した武器弾薬をアフガンに持ち込んだり、欧州・アジアに出てテロ活動に従事している。このインド洋でのイスラム・テロ活動を臨検・拿捕（だほ）するために各国艦艇による阻止活動が行われてきた。

　我が国は０１年１１月にテロ特措法を成立させ、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣し、現在までに１１カ国の艦艇やへリの燃料、飲料水を補給し各国から大変な評価を受けてきた。海上自衛隊がこの４年半、灼熱（しゃくねつ）のインド洋で頑張ってきた努力に、感謝すべきである。

　≪決して対米追随ではない≫

　特に、パキスタンのように日本の補給艦のみを頼って活動を続けてきた海軍もあり、先週来日したメルケル・ドイツ首相も安倍総理に日本のインド洋での貢献に謝意を表明し、その活動継続を要請している。

　世界の４０カ国以上がこのアフガンでの対テロ活動に参加している時に、ここから撤退するような国が国連で重要な地位や役割を占めることができるはずはない。米国は同盟国日本の活動継続に大きな期待を寄せているが、我が方としても北朝鮮や中国を含め日本の安全保障上のリスクに米国の同盟協力なくして対応できないことは現実の問題である。ただ、インド洋での海上自衛隊の活動は決して対米追随ではなく、実態としても海上自衛隊が支援しているのは米国以外にフランス、ドイツ、パキスタンなどを含んでいる。他方、これら各国の海軍艦艇による海上阻止活動は麻薬・テロリスト・武器などの押収に多大の成果を挙げているが、それを具体的に開示することは抑止効果を減少させ、また、日本だけの成果ではないため無理がある。

　≪支援継続のための修正案≫

　小沢代表はこの特措法がそもそも、国連安保理決議の根拠のない活動であるという指摘をしている。確かにアフガン作戦は当初、米英が自衛権を行使して始めたものだが、この特措法は国連安保理決議の趣旨に基づき、これに参加するためのものであり、国連安保理決議があれば何でも正義だという考え方は間違っている。とりわけこの改正案を廃案にして対テロ活動から撤退するような政党に政権担当能力があるとは、米国を含めどの国も思わないであろう。

　とはいえ、民主党が反対する限り国会運営上は改正案成立が困難であることに変わりはない。民主党に理解と協力を得るために政府・与党は柔軟に対応する余地を示しているが、現実の手段としては現行法の内容、特に、活動内容や活動期間を修正するという方法があろう。また、一般法や新規立法による根拠法の変更という考え方もある。イラク復興支援特別措置法と組み合わせて航空輸送をアフガン地方復興支援チーム（ＰＲＴ）に拡大する代わりにインド洋の活動を一定期間続けるという妥協もあり得る。

　海上自衛隊を引く代わりに各国艦艇が困らないように給油・給水の手当てを別の手段で確保するやり方もある。いずれにしても日本が現在の国際社会で各国が努力している対テロ活動に積極的に参加・協力している断固とした姿勢を維持することが国益に合致する事を国民のすべてが理解しなければならない。

　１１月１日に期限を迎える現行法改正については国会で最後の瞬間まで、十分に議論を尽くして欲しい。この国会での議論が、我が国が国際社会における真の平和と安定を希求し、犠牲を払ってもそのための実質的な貢献を行う勇気と決断力を持っているかどうかを証明するであろう。

　（もりもと　さとし）

　≪変化した東アジア情勢≫

　安倍改造政権がなにはともあれ、真っ先にしなければならないことはテロ特措法の更新である。

　私がそれを痛感するのは、最近の東アジアにおける国際関係の推移からである。

　今の東アジアは「アメリカの不在と日本の退縮」と評されている。代わって、中国の影響力増大、そして米国による中国への期待、あるいは遠慮が顕著である。東アジア担当者が親日派で固められていたブッシュ政権第１期の時代は遠く去った。すでに米国は対テロ、対イラク戦争のために安保理における中国の協力を必要とし、近年では北朝鮮問題について専ら中国を頼みにしている。

　現在の米国の中国に対する遠慮は目に余るほどである。台湾の陳水扁総統は米本土通過に際してアラスカ立ち寄りしかできなかった。また、中国によるイランへの武器供与も米政府は大目に見ているという。

　そんな時に日本がインド洋から補給艦を引き揚げたらどうなるかと思う。

　Ｇ８の各国はいずれも安保理決議１３８６が国際社会に対して対テロの努力を呼びかけたのに呼応して、種々の形で軍隊艦船を派遣している。唯一の例外はアフガンに過去の疵（きず）のあるロシアだけであり、アフガン問題に何のひけ目もない日本と同日に論じるわけにはいかない。

　≪テロ特措法反対の理由≫

　ここで日本だけが艦船を引き揚げれば国際社会における日本の影響力の退縮の印象は蔽（おお）うべくもないであろう。

　米国内の親日派は挫折し、親中派、反日派は勢いを得、米国民一般は、日本はやはりそんな程度の国だと思い、歴代政権が営々として築いてきた日米信頼関係の根底を傷つけてしまう。

　特措法の延長に対して、民主党の小沢代表はシーファー大使に「アフガン戦争は米国が国際社会のコンセンサスを待たず始めた」戦争だと言ったが、これは安保理決議の経緯、当時の各国の対応振りから言って、事実認識の明らかな誤りである。今までの民主党の反対理由を読んでみるとこんなことは全く言っていない。色々な理由を挙げてはいるが、ひっきょうは、まだ審議が尽くされていない、政府は説明責任を果たしていないというようなことである。

　これは国会の審議が手続き的に一応尽くされた後で野党が採決に反対する常套（じょうとう）句である。少数党がその存在意義を主張するためにそういう理屈を使うことは間々あることであり、また少数党であるかぎり国益に実害はなかった。

　しかし今や民主党は参議院で多数を制する責任政党である。ただ反対するだけでその存在理由を示すべきでなく、またその必要もなくなっている。外交は本来超党派であるのが望ましい形であるというのは国際的な常識である。

　政府を追及するのならば国内問題を主にすべきである。この前の選挙結果は年金問題で自民党が国民の信を失ったためというのならば今後の国会でも、年金問題で勝負して欲しい。

　≪「責任政党」の定義とは≫

　それこそ、国民生活に最も深い影響がある問題として国民が民主党に期待するところであろう。国際社会で日本を貶（おとし）めるような形で政府を攻撃して欲しいなどと国民は誰も思っていない。そんなことを考えているのは、党利党略でしか物事を考えない一部政治家か、偏向した一部マスコミだけであろう。

　日本に真に二大政党制が実現するとすれば、それは民主党が責任政党であることを国民に示すことが出来たときであろう。もうそれは可能性の範囲に入ってきている。

　小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と言って以来、自民党の伝統的な集票マシンは変質してきている。後は、これと交代し得る責任政党が存在するかどうかである。責任政党の定義の中で、最も重要なのは、超党派の外交、安全保障政策が遂行出来るかどうかである。冷戦時代の社会党にはその能力は欠如していた。

　しかし今はもう違う。国民は反米などと言って肩を聳（そび）やかすことなど期待していない。二大政党制が実現するとすれば、政党が真に国民生活に直結した問題を中心に、国民の支持を争うようになった時のことであろう。

　ちなみに、次の選挙で勝つと予想されている豪州労働党党首は、つい最近、米国のアジア離れの危機を警告し、勝てば、労働党政権は米国と共に歩み、負けても、保守党は他の問題では意見が違ってもこの点は同じと信じると述べている。英国伝統の二大政党制の神髄をここに見る。（おかざき　ひさひこ）

　≪大問題の半分は片づいた≫

　安倍改造内閣は各派の重鎮を揃（そろ）えて重厚な布陣となった。激しく批判していた舛添要一氏を厚生労働相、笹川堯氏を議院運営委員長に起用する度量の深さを見せる一方、倒閣に動いた谷垣派を干し上げた。参院枠の２つは守ったが、尾辻秀久議員会長の推薦を無視した。小泉時代も崩せなかった青木幹雄氏が築いた“参院王国”がぶっ壊された。

　“チーム安倍”の色彩が薄れたが、少ない同志を糾合して一気にやろうという手法は幼稚すぎた。重厚内閣に変じて“安倍路線”が変わるかというと、基本的に変わらないだろう。今度はスピードを落とし、態勢を整えて目標に迫る方がよい。「戦後レジーム」に安住している人、脱却することを恐れている国民がこれほど多いと安倍氏は思わなかったのだろう。方向は正しいのだから、じっくり時間をかけて説明していく必要がある。

　憲法改正は「国民投票法」が成立したが、３年間は発議できない。議論する時間ができたと認識すべきだ。「教育基本法の改正」と共に教育３法の改正も行われた。伊吹文明文科相、山谷えり子教育担当首相補佐官の態勢で引き続き教育改革は推進できる。防衛省の昇格も果たした。社保庁の解体６分割はこれに勝る解決策はない。大問題の半分は片づけた。

　≪内政の当面の課題は？≫

　安倍首相が直面する内政上の最大の課題は公務員制度の改革と地方分権だ。渡辺喜美行革相に公務員制度を担当させる一方、総務相に増田寛也氏を起用した。増田氏は熱心な地方分権・道州制論者である。この２人を安倍首相がどこまでバックアップできるかが安倍政権の評価を左右することになるだろう。公務員制度の改革は（１）人材バンクの設計（２）定年制、評価制度の導入－の仕事が残っているが、目標は公務員も民間並みの働き方にするということだ。１６１の独立行政法人、特殊法人などはすべて法的根拠をもって設立されている。ろくな仕事もないのに何千万円もの俸給をもらうポストを作って天下る。これはどうみても“汚職”だ。立法府がその設立に根拠を与えているのは、議員が手伝わされていることを物語る。この姿はまさに明治以来の「官僚内閣制」の姿だ。首相が目指しているのは、憲法の主旨通りに「議院内閣制」を確立し、官僚が政治、経済の分野を支配しているのを清算することだ。官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ。

　地方分権は待ったなしである。国は戦後コメの値段を上げることで農村の所得を引き上げてきた。それが限界に達すると公共事業、農業土木に金を注ぎ込んできた。その結果が８００兆円を超す借金だ。小泉首相は三位一体を唱えて国税を住民税に振り替えたりしてきたが、疲弊した地方では、住民税の増収など全く期待できない。いま地方交付税は１４兆円。ほかに１９兆円の補助金がバラ撒（ま）かれている。この補助金の大半を交付税並みに地方に配分することにしただけでも地方財政は自由度を取り戻し、活性化するだろう。こういう行政システムの改革を阻んでいるのは、補助金を握った中央官僚である。補助金がなくなれば省の存立にもかかわると必死で握って離さないのである。こう考えると公務員制度の改革と地方分権とは密接な関係にあることがわかるだろう。

　≪改革の足引っ張る官僚≫

　増田氏は地方振興は補助金をもらってくることではなく、企業誘致や産業振興によるべきだとの論者だ。かつて国が音頭をとった新産業都市計画や工業団地造成はことごとく失敗している。そこに投資した程度の金額を地方に渡して自由に使わせていたら、様々な特色をもった都市が誕生していたに違いない。

　安倍首相は道州制の実現を５年程度の長いスパンで考えていたようだが、中央集権制度を早く革命的に変える必要がある。首相の改革の足を引っ張ってきたのは中央のキャリア官僚たちで、公務員法の改正案は次官会議で決定できなかった。彼らは安倍政権が潰（つぶ）れるのを期待していただろうが、参院の第一党が民主党になって思惑は裏目に出た。

　参院第一党の民主党も基本的には公務員制度の改革、その象徴として天下り禁止を打ち出している。また地方分権・道州制にも賛成だ。今後法案をめぐって両院協議会や与野党協議が行われることになろう。官僚抜きで、法律や政策が政治家によって作られてこそ「改革」は実現できる。（ややま　たろう）

米国生まれ

　日本国内での商標権を持つ「ゾーンジャパン」（東京）の粕谷紀彰広報部長によると、ゾーンダイエットは米国の生化学者、バリー・シアーズ博士が提唱したダイエット法。毎日の食事で炭水化物、タンパク質、脂肪のカロリー比率を４・３・３の割合で取ることで、急激なインシュリンの増加を抑えるなど体内のホルモンバランスを整える。その結果、体脂肪が燃焼しやすくなるほか、血糖値が安定して脳が効果的に働くようになるという。

　「ゾーン」とはホルモンのバランスがとれた状態を意味する。指定の割合で栄養素をとれば４～６時間はゾーンを維持でき、この間は空腹を感じにくくなるという。

　同社では昨年１１月、東京・白金にゾーンダイエットに基づいた料理を提供するレストランをオープン。ヘルシー志向の若者や家族連れでにぎわっている。また今月中には理念を生かしたスイーツのシリーズもデパ地下などで発売する予定だ。

糖分抑える

　「ＭＲＣビルクリニック」（東京）の佐々木淳院長は、２年半前からメタボリック症候群の患者の食事指導などにゾーンダイエットの理念を取り入れている。

　佐々木院長は「脂肪分を減らして総カロリー数を制限する従来のダイエット法では、相対的に炭水化物など糖分の割合が高くなる。糖分は消化が早いため、すぐ腹が減るほか、中性脂肪は糖分から作られるため摂生している割には体重が減りにくかった」と話す。

　これに対し、ゾーンダイエットはタンパク質を多く取り、炭水化物の摂取量を少なくするのが特徴だ。この結果、「従来のダイエットでは一緒に減らしてしまった筋肉を維持しながら、脂肪を減らすことができる。さらにタンパク質は消化が遅いため空腹を感じにくく、継続しやすい」と解説する。

　平成１８年３～６月に行った臨床試験では、被験者３４人にゾーンダイエットの食事を４週間与えた結果、平均で体重が４．２キロ、体脂肪率が３．４％減少したという。

焼き肉でも

　米国では冷凍食品や菓子などにも活用されているゾーンダイエットだが、国内では入ってきたばかり。そんななか、「レインズインターナショナル」（東京）は１２日から、経営する焼き肉チェーン「牛角」の首都圏や甲信越、四国など４４７店舗で、この理念を取り入れたメニューを導入する。

　高カロリーから焼き肉を敬遠する女性客の声に配慮し、「焼き肉だけれど太らない、ヘルシーなメニュー」を模索するなかで、ゾーンダイエットに行き着いたという。

　野菜で包んだカルビや野菜のホイル焼き、食物繊維が豊富な玄米などを組み合わせた２種類のセットは、いずれも野菜をふんだんに盛り込んでいるため１０００キロカロリー以下。だが、焼き肉屋に期待される満腹感は損なわないよう工夫した。８月１日から都内などの５店舗で先行販売しているが、「これだけ食べてこのカロリーとは」と、客の反応は上々だという。

　一般の家庭でゾーンダイエットを試すにはどうしたらいいだろうか。栄養割合を計算した食事を３食取り続けるのは大変だ。しかし、佐々木院長によると「普段の食事で、主食のみを半分にすれば、だいたい４・３・３の割合にできます」という。厳密に実践するには食材ごとの成分を調べる必要があるが、佐々木院長は「ダイエットは継続することが大事。難しいことは考えずに、大ざっぱにやってみては」とアドバイスしている。

　ＮＴＴ東西は、法律で全国すべての世帯に加入電話サービスを一律に提供することを義務付けられている。ただ、携帯電話に加入者がシフトし、固定電話の契約が減少を続ける中では、設備の維持費用負担が重くのしかかり赤字を続いている。

　コスト削減など企業の自助努力だけでは、継続的な制度維持が難しいと判断した監督官庁の総務省が、固定電話・携帯電話などすべての電話サービスを提供する通信事業者が費用を分担する「ユニバーサルサービス基金制度」を２００７年１月に始めることにした。

　これに伴い、固定、携帯を問わず毎月の利用料から「ユニバーサルサービス料」として一律７円が基金に徴収されることになった。

　当初は利用者の負担額は月７円で、２年目９～１３円、３年目１３～１７円と段階的に上昇することが検討されたが、利用者の批判の高まりを受け、総務省は２年目４～６円、３年目６～８円に見直し。徴収料金の変更は基金原資の減少につながるため、東西で年７％の営業コストを圧縮しても、補填額の減少により業績悪化は避けられない情勢になった。

　このため、ＮＴＴ東西は従来の銅線を使った固定電話網より維持コストが安い光ファイバーを介したＩＰ電話の普及を促進したい考え。ＮＴＴ持ち株会社の三浦惺社長も「銅線から光への移行は必要」と認めている。

　持ち株会社傘下の事業会社であるＮＴＴ東西としても、ＩＰ電話への移行を促したい考えだが、基盤となる光ファイバーのインフラは山間部などには至っておらず、全国一律サービスは難しい状況だ。それだけに、早期にＩＰ電話へシフトしたいが、銅線なしには全国一律サービスの提供は難しいというＮＴＴの“ジレンマ”は当面続くことになりそうだ。（今井裕治）

　ただ、株式公開時のPER（株価収益率）が高水準だった一方、現状の比較的低調な株価推移などを勘案すると、若干、バブル状態にあるとも指摘している。

　発表したのは「Web 2.0企業の実態と成長の動向」。「ユーザー参加型の仕組みあるいはそのための技術開発を行うビジネス」をWeb 2.0と定義し、ミクシィなど17社をWeb 2.0企業として抽出。国内ベンチャーキャピタル（VC）の投資実態をデータベース化しているNPO法人、Japan Venture Research（JVR）と共同で調査した。

　これによると、株式公開時の時価総額は一般的なネット企業（103社）と比べ、平均で2.3倍の611億8500万円。公開時の平均PERは80ポイント高い301倍で、市場の期待は高いとしている。

　また、最初の第三者割当増資で時価総額が5億円未満だった企業群においては、その後2年半で3回増資を実施し、その結果として平均時価総額が9億8066万円と10億円近い時価総額に増大。売り上げは8倍、人員も6倍となっており、急成長と呼べる伸び率を示した。

　調査を担当した富士通総研経済研究所上級研究員の湯川抗氏は、「全般的に急成長している印象を受けるが、PERを見ると“ミニバブル”の様相を呈している。実際、直近で時価総額が数％になっている企業もあり、Web 2.0企業に対する過剰な期待感があったことや、経営者が調達資金を有効活用できていない傾向にあることなどが、現状の市場評価の一因になっていると考えられる」としている。

　今回の調査でWeb 2.0企業と定義されたの以下の17社。

・ミクシィ

・インタースペース

・ウェブドゥジャパン

・カカクコム

ディー・エヌ・エー

・一休

・アドウェイズ

・ゴルフダイジェスト・オンライン

・ネットプライスドットコム

・マクロミル

・エキサイト

・アエリア

・ソニーコミュニケーション

・ドリコム

・オウケイウェイヴ

・フリービット

　調査によると、「ひらめきを感じるとうれしい」という質問に対し、「とてもあてはまる（33.2％）」と「ややあてはまる（51.2％）」を合わせ8割以上がひらめきをうれしいと回答した。また、「今後ひらめきは重要だとおもう」については「とてもあてはまる(30.5％)」、「ややあてはまる(53.4％)」でひらめきを重視する人が多いことが分かった。

　最近ひらめいた経験が「ある」人は41.4％、そのうち年収1000万以上の高所得者層については平均より13ポイント高い54.5％となっている。

　ひらめいたのは「1人のとき（44.2％）」が多く、ひらめきやすい場所の上位は「布団・ベッドの中（29.7％）」 「お風呂（21.8％）」、「車の中（21.8％）」、などくつろぎの空間が多く上げられている。ひらめきやすい時については「何もしていないとき」や「寝る前」などひらめきやすい場所と同様のくつろぎの空間が挙げられている。一方、「誰かと話しているとき」は18.7％にとどまっている。

　また、将来を考え子どもに「ひらめき力」をつけさせることは「とても重要だと思う（44.7％）」、「やや重要だと思う（46.9％）」を含めると9割以上が重視している。「ひらめき力」を伸ばす有効なことについては「色々なことを経験させる（70.3％）」が最も多く、次いで「出来るだけ子ども自身に考えさせ、何事も自分で行わせる（48.8％）」、「自然や野外活動をさせる（46.7％）」と続き、特に子育て世代である30～49歳においては女性が各項目で平均より高い関心を示している。

　何歳までに「ひらめき力」を養う取り組みをするのが良いかという質問については、「４～6歳の幼稚園期（42.9％）」が最も多く、次いで「０～3歳の未就学児（30.5％）」で、小学校入学前が7割以上を占める結果となった。

　調査は2007年5月17～18日、全国の20～60代の男女を対象にインターネットで実施したもの。有効回答数は1200人。

　改造内閣や自民党新三役の顔ぶれからは、がけっぷちの安倍晋三首相が何とか踏みとどまり、与党内に幅広く人材を求めながら、改革路線を継続していこうという決意が読み取れる。

　参院選大敗から約１カ月を経て、内閣支持率や首相の求心力に回復の兆しはまだない。人心一新をもってしても、厳しい再出発であることに変わりはない。

　◆ベテラン起用で安定感

　首相は改造を機に、新しい国づくりを再スタートさせると述べた。参院選１人区の惨敗などを背景に、与党内では地域間格差への対応を求める圧力が強まっている。首相の基本路線に揺らぎがあってはならない。もしそうなれば、続投の意義は失われる。

　主要閣僚では、内閣の要役となる官房長官を塩崎恭久氏から与謝野馨元通産相に代えたほか、外相に町村信孝、防衛相に高村正彦の両元外相を起用し、内閣の危機管理や外交・安全保障担当にベテランを配置した。

　安倍内閣発足後、事務所経費や失言などで閣僚が辞任する度に、首相や内閣官房の対応のまずさが指摘され、参院選にも悪影響を及ぼした。

　与謝野氏は組閣後の会見で、「地味でも着実に仕事をしていく」と基本姿勢を述べたが、若い首相を支える観点からも、政策通で党務にも通じたその手腕が期待される。

　日米同盟の維持、強化を図りながら「価値の外交」「主張する外交」を継続する意味で、外相経験のある町村、高村両氏の起用は安定感を与える。秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の延長が焦点となるが、それを見据えた人事ともいえよう。

　政策通で「族議員」でない舛添要一氏を、年金問題などの対応が急務となる厚労相に起用したのも人事の柱の一つだ。公然と首相批判を展開していた人物を登用した意外性もある。

　全体としては、町村、高村両氏や額賀福志郎財務相の起用に象徴されるように、各派の領袖クラスを閣内に取り込むことなどで挙党態勢を図った。

　派閥の均衡うんぬんよりも、要所にベテランを置くことで、若さと稚拙さが同居していた前内閣の印象を拭（ぬぐ）うねらいがあったと受け止めたい。

　◆力点置いた「対民主党」

　自民党三役人事では、外交政策などで首相と政治路線が重なり合う麻生太郎氏を、党再生の先頭に立つ幹事長に起用した。総務会長には、国会運営や選挙対策に通じ、かつて新進党時代に民主党の小沢一郎代表と行動を共にした二階俊博氏を充てた。政調会長には、平成１０年の「金融国会」で、金融再生関連法をめぐり民主党との協議にあたった石原伸晃氏を起用した。

　３氏とも、参院第一党となった民主党との政党間協議に取り組む考えを示しており、衆参のねじれ現象に対応して政策運営にあたるシフトだ。

　もっとも、民主党の小沢代表は話し合い路線はとらず、徹底して安倍政権を弱体化させ、解散・総選挙に追い込む戦術をとるものと予想される。

　その意味で、与野党協議の態勢は組むにせよ、重要な政策、法案で政府・与党が譲れない点については、ベテラン閣僚が明確に答弁し、必要な反論を行うことが重要である。

　テロ特措法の延長に民主党が反対を表明していることについて、町村氏が就任早々、民主党は方針を転換すべきだと主張したのは適切である。

　民間人の増田寛也元岩手県知事を総務相に起用し、地方対策重視の姿勢も示した。地方分権に取り組み、改革派知事と呼ばれた人物だが、担当分野の広い重要閣僚に抜擢（ばってき）したのは注目される。問題は、地方重視を名目に、公共事業を通じた対策に与党内の関心が集まっていることだ。

　厳格な財政再建路線に立つ与謝野氏が閣内に入り、石原政調会長は従来型の公共事業による地方対策は効果が薄いと明言する。しかし、麻生幹事長や二階総務会長を含め、公共事業に一定の効果を期待する意見は多い。

　憲法改正への取り組みなど、新しい国づくりを含む構造改革路線を貫けるかどうか、参院選大敗への反省という文脈で安倍首相は進むべき道をあいまいにしてはならない。