来期の収益回復めざす
大手電機が業績回復に向けて大規模な構造改革に乗り出した。パナソニックは四日、二〇〇九年度までの生産拠点の二割閉鎖を決めるなど七年ぶりの大規模リストラに動き出し、ソニーは世界で一万六千人以上の人員削減を進める。世界的な景気後退で売上高の急減に見舞われており、経営環境は「未経験のスピードで悪化の一途」（日立製作所の古川一夫社長）をたどっている。固定費の圧縮を急ぎ、縮む市場の中でも利益を出せる体質への転換を目指している。（１面参照）
「テレビは柱の事業。収益基盤の強化で消耗戦を乗り切る」。パナソニックの上野山実取締役は、四日の会見で薄型テレビ事業の立て直しへ決意を示した。
〇九年三月期に三千四百五十億円の構造改革費を計上する。このうちテレビ関連は二千四百億円と全体の七割。液晶パネル子会社の設備の減損で九百億円、プラズマパネルを生産する尼崎工場で千五百億円の設備の減損処理を実施する。
これまで業績をけん引してきた薄型テレビは販売減速と価格下落で急速に採算が悪化し、今期は赤字に転落する見通し。将来の収益性を厳しく見積もることで設備の簿価を引き下げ、減価償却などの固定費を減らす。これによって来期は六百億円の利益押し上げ効果を見込む。
固定費の削減
４社で８５００億円
パナソニックは昨年十一月末に今期の業績見通しを下方修正した。それからほぼ二カ月で過去最大規模の構造改革を決断した。〇二年三月期のＩＴ不況時は中村邦夫会長（当時社長）が改革を断行し約一万三千人が早期退職制度に応募したが、人員対策を含めた構造改革費用は二千四百億円強だった。今回はグローバルな生産体制の見直しに着手、構造改革費も前回より千億円も多い。規模、スピードとも前回をしのぐ。
リストラを急ぐのはパナソニックだけではない。ソニーはエレクトロニクス事業で一万六千人超の人員を削減、生産拠点の一割を統廃合する。日立は自動車と民生機器部門で七千人を対象に再配置や削減を進め、不採算事業からの撤退を加速する。九百十社ある子会社は七百社台に削減し、管理部門を効率化する。
各社がリストラの重点に据えるのは薄型テレビや半導体、液晶パネル事業など価格の急激な下落に悩む分野が中心だ。東芝は半導体事業の〇九年度の設備投資額を一千億円未満と六割以上減らすのを固定費削減の柱に据える。東芝、ソニー、日立、パナソニックの四社の〇九年度の固定費削減額は合計で八千五百億円に達する。
成長分野狙い
再編が加速も
ただ世界的な景気後退は深刻化しており、経営環境は厳しさを増している。東芝の西田厚聡社長は「しばらく厳しい状況は続く。回復は下期以降」という。足元の円相場は一ドル＝九〇円前後が定着しており、この水準が続けば来期は輸出採算が一段と悪化する。ソニーのハワード・ストリンガー会長も「まだまだやることがある」と話しており、一段と踏み込んだリストラが必要になる可能性もある。
大掛かりな「選択と集中」も進んでいる。東芝は大幅な赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の分社化を検討。他社との統合などで規模を拡大し、採算改善を目指している。パナソニックは三洋電機の買収を決め、太陽電池などの新エネルギー分野に本格的に進出する。電機業界の再編も一段と加速しそうだ。
：2025:02/13/00：12 ++ [PR]
：2009:02/10/09：07 ++ 日産、世界で２万人削減へ 今期最終赤字2650億円
日産自動車は9日、2009年3月期の連結決算で最終的なもうけを示す最終損益が2650億円の赤字（前期は4822億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は67％減の1600億円の黒字。販売減や円高が直撃し9期ぶりの最終赤字となる。今期末配当はゼロとし通期配当は11円（前期は40円）に下げる。業績悪化を受け中期経営計画を一時中断し、世界で2万人削減するなど緊急の業績改善策を発表した。
日産は今期の世界販売台数を前期比10％減の338万2000台と計画に比べ40万台弱引き下げた。売上高は23％減の8兆3000億円に急減する。カルロス・ゴーン社長は記者会見で、「需要急減に円高や金融危機が重なる三重苦は経験したことがない」と述べた。
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：2009:02/10/09：06 ++ ＮＴＴとマイクロソフト、ネット広告で提携
ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。 (07:00)
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：2009:02/10/09：04 ++ ＮＴＴとマイクロソフト、ネット広告で提携
ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると2009年の市場規模は前年比11％増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。 (07:00)
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：2009:02/10/09：02 ++ 企業倒産５年ぶり１万５０００件超 負債総額も倍増１２兆円 ２０年
民間調査機関の東京商工リサーチが１３日発表した平成２０年の企業倒産概況（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比１１・０％増の１万５６４６件となり、１５年（１万６２５５件）以来、５年ぶりの高水準となった。負債総額は同２・１倍の１２兆２９１９億円で１４年以来、６年ぶりの高水準で戦後７番目の規模に膨らんだ。
倒産件数は世界的な景気後退に伴う販売不振や資金繰りの悪化が響き、ほぼすべての業種、地域で増加した。負債総額が一番大きかったのは米リーマン・ブラザーズの日本法人の３兆４３１４億円。
上場企業の倒産（上場廃止後を除く）も３３件発生して、１４年の２９件を上回り戦後最多を記録した。このうち、アーバンコーポレイションなど不動産や建設業が２５件と全体の４分の３を占めた。
業種別では、農・林・漁・鉱業を除く９業種で件数が増加。地域別でも８年ぶりに全国９地域すべてで増え、件数は建設業が４４６７件と最多で、伸び率は金融・保険業が約５割増で最大だった。
倒産企業の従業員数（正社員）は計１５万２５７４人と、１５年の１６万人超に次ぐ高水準となった。
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：2009:02/10/09：00 ++ １月の企業倒産６年ぶり１３００件超す
民間調査機関の東京商工リサーチが９日発表した１月の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、全国の企業倒産件数は前年同月比１５．８％増の１３６０件で１月としては平成１５年（１４４４件）以来６年ぶりに１３００件を上回り、戦後８番目の高水準となった。負債総額も４４．３％増の８３８９億円で戦後４番目の水準に達した。
件数が前年同月を上回るのは８カ月連続。自動車など大手メーカーの減産の影響による倒産は１２件に上った。
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：2009:02/10/08：56 ++ 東芝、正社員の賃金カット検討
東芝は９日、正社員の賃金を一時的にカットする方向で検討に入った。同社は世界同時不況で平成２１年３月期連結決算では過去最悪の赤字に陥る見通しで、人件費を含む固定費を削減する必要があると判断した。
１月から役員報酬を最大５０％減額したほか、２月以降は課長級以上の管理職の賃金の２～５％削減を決めている。東芝が賃金カットに踏み切れば、大幅な赤字予想の大手電機各社に波及する可能性がある。
東芝は業績悪化を受け、国内の非正規従業員を３月末までに約４５００人削減するほか、正社員約１５００人を配置転換する予定だが、「正社員の削減には手をつけない」（同社首脳）としており、雇用維持の観点から賃金カットの検討に入った。
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：2009:02/06/08：59 ++ 副業ＯＫ 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断
世界同時不況で減産を強いられている大手メーカーの間に、労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」や一時休業の導入が広がる中、雇用だけでなく、社員の生活維持にも“配慮”する動きが出てきた。
≪賃金減で例外措置≫
電機大手の富士通が国内工場の正社員を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなど「副業」を認めたことが３日わかった。同社は今年１月から国内工場でワークシェアリングを導入したが、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を容認した。
副業を認めたのは全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者が対象だ。
３工場ではこれまで４チーム２交代制としてきた勤務態勢を、１月から６チーム３交代制に変更。この結果、１人あたりの労働時間が３分の２に減り、受け取る賃金もそれに応じて減額している。３月末まで実施し、副業もそれに応じた期間限定となる。その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。
大手企業の多くは個別事情によっては副業を認めるケースがあるものの、原則認めていない。ワークシェアリングや一時休業は賃金が減るため、今後、社員の生活水準を維持する配慮から副業禁止の規則を見直す動きが相次ぐ可能性がある。
副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った２００１～０２年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を認めたが、三菱自動車本体は原則認めていない。
≪神鋼は一時休業≫
一方、大手メーカーが一時休業に踏み切る動きは一段と広がっている。神戸製鋼所は３日、３月にも全社員を対象に一時休業を実施すると発表した。原則として月１日休業する日を設けるが、操業が大幅に落ち込んでいる事業所では２日以上になる可能性もある。今回の景気悪化局面で一時休業を導入する鉄鋼メーカーは同社が初めて。
鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な不振などを受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。神戸製鋼も同日、粗鋼生産の下期（０８年１０月～０９年３月）の減産幅を上期（０８年４月～９月）比で、１２月末の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。
また、非鉄大手の古河機械金属も同日、１月から半導体材料や削岩機などの工場で従業員約１０００人の一時帰休を行っていることを明らかにした。需要の急減で生産が落ち込んでいるためで、３月まで実施する。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、すでに実質賃金、総実労働時間の低下傾向が顕著になっている。
ワークシェアリングや一時休業が広がる中で、勤労者の生活水準が低下すると、内需への悪影響も拡大しそうだ。
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：2009:02/05/16：06 ++ 連鎖倒産防止共済、中小企業の利用急増、資金繰り、万全期す。
中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」の利用が急増している。二〇〇八年一―十一月の中小企業の新規加入は二万件を超え、前年同期比三八％増。暦年ベースでみると〇八年は九八年以来十年ぶりの高水準となる見込みだ。信用収縮や連鎖倒産に敏感になった中小企業が、信用保証制度による資金繰りだけでは不十分と判断し「最後の安全網（セーフティーネット）」への支援を求めている。
同制度は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などの回収ができなくなった時に掛け金の十倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる。
取引先が倒産して回収が困難な売掛金債権があるという条件を満たしていれば、金融（与信）審査なしに貸し付けを受けられ、貸し付けまでの期間が十日前後と迅速なのが特徴。中小企業にとっては信用保証制度を補完する安全網といえる。
制度を運営する中小企業基盤整備機構によると、新規加入件数は〇八年後半にかけて急増。十二月には三千五百件以上の加入（見込み）があったとみられ、前年同月と比べると二倍以上になる。〇八年（暦年）では約二万四千件と、九八年の約三万一千件以来の高水準となったもようだ。
倒産件数の増加に伴い、実際の貸付額も増えている。〇八年一―十一月は前年同期と比べて五〇％超の約三百九十億円と、〇七年（暦年）の貸付総額をすでに上回る。業種別では建設と製造、卸売業向けの貸し付けが大半。特に業況悪化が著しい建設業では、取引先から受け取った手形が不渡りになるケースが後を絶たないという。
背景には、景気悪化による倒産の増加だけでなく、中小企業の資金繰りの環境が悪化している事情もある。日銀の統計（貸出先別貸出金）によると、全国の銀行の大企業向けの貸し出しは伸びている半面、中小企業向けは前年比マイナスで推移している。
コマーシャルペーパーや社債による資金調達が困難になり、大企業・中堅企業の銀行借り入れが急増。あおりを受けた中小企業が資金繰りに万全を期そうと、連鎖倒産を防ぐ共済に駆け込む構図が浮かび上がる。
東京都が昨年十二月から半年分の掛け金のうち四分の三を補助する制度を新設するなど、地方自治体が制度加入を後押ししている点も利用増加の一因。ただ、一部企業では「足元の資金繰り難に対応するため共済から脱退し、掛け金を取り崩して資金繰りにあてているところもある」（中小機構）という。
今後も共済による貸し付けを受ける企業が増え続けると、焦げ付きが膨らんで制度の収支が悪化する可能性がある。
貸し付けの原資は加入する中小企業の掛け金。回収率は九割近くと高水準だが、景気後退が一段と深刻になると低下するのは必至だ。貸し付けの増大や回収率の低下で資金不足に陥れば、制度を運営する中小機構が金融機関からの借り入れに頼らざるを得なくなる。
信用保証制度と異なり、これまでは一般会計（国費）からの補てんを受けずに運営してきたが、今後は国の財政支援が必要になる場面が出てくる恐れもある。
一方、政府の中小企業向けの資金繰り支援策である「緊急保証制度」の利用は増加を続けている。二月三日時点で信用保証協会が保証を承諾した件数は二十四万件、金額は約五兆五千六百億円となった。年明け以降新たに一・五兆円が承諾されたことになる。
同制度は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などの回収ができなくなった時に掛け金の十倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる。
取引先が倒産して回収が困難な売掛金債権があるという条件を満たしていれば、金融（与信）審査なしに貸し付けを受けられ、貸し付けまでの期間が十日前後と迅速なのが特徴。中小企業にとっては信用保証制度を補完する安全網といえる。
制度を運営する中小企業基盤整備機構によると、新規加入件数は〇八年後半にかけて急増。十二月には三千五百件以上の加入（見込み）があったとみられ、前年同月と比べると二倍以上になる。〇八年（暦年）では約二万四千件と、九八年の約三万一千件以来の高水準となったもようだ。
倒産件数の増加に伴い、実際の貸付額も増えている。〇八年一―十一月は前年同期と比べて五〇％超の約三百九十億円と、〇七年（暦年）の貸付総額をすでに上回る。業種別では建設と製造、卸売業向けの貸し付けが大半。特に業況悪化が著しい建設業では、取引先から受け取った手形が不渡りになるケースが後を絶たないという。
背景には、景気悪化による倒産の増加だけでなく、中小企業の資金繰りの環境が悪化している事情もある。日銀の統計（貸出先別貸出金）によると、全国の銀行の大企業向けの貸し出しは伸びている半面、中小企業向けは前年比マイナスで推移している。
コマーシャルペーパーや社債による資金調達が困難になり、大企業・中堅企業の銀行借り入れが急増。あおりを受けた中小企業が資金繰りに万全を期そうと、連鎖倒産を防ぐ共済に駆け込む構図が浮かび上がる。
東京都が昨年十二月から半年分の掛け金のうち四分の三を補助する制度を新設するなど、地方自治体が制度加入を後押ししている点も利用増加の一因。ただ、一部企業では「足元の資金繰り難に対応するため共済から脱退し、掛け金を取り崩して資金繰りにあてているところもある」（中小機構）という。
今後も共済による貸し付けを受ける企業が増え続けると、焦げ付きが膨らんで制度の収支が悪化する可能性がある。
貸し付けの原資は加入する中小企業の掛け金。回収率は九割近くと高水準だが、景気後退が一段と深刻になると低下するのは必至だ。貸し付けの増大や回収率の低下で資金不足に陥れば、制度を運営する中小機構が金融機関からの借り入れに頼らざるを得なくなる。
信用保証制度と異なり、これまでは一般会計（国費）からの補てんを受けずに運営してきたが、今後は国の財政支援が必要になる場面が出てくる恐れもある。
一方、政府の中小企業向けの資金繰り支援策である「緊急保証制度」の利用は増加を続けている。二月三日時点で信用保証協会が保証を承諾した件数は二十四万件、金額は約五兆五千六百億円となった。年明け以降新たに一・五兆円が承諾されたことになる。
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：2009:02/05/15：59 ++ 電機、構造改革急ぐ、拠点閉鎖や人員削減国内外で、「主力」にメス、迅速に。
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：2009:02/04/10：15 ++ アドビCTOのリンチ氏「ユーザーはクラウドのリスクを十分に理解してない」
アドビ システムズは1月29日と30日の2日間、プライベートカンファレンス「Adobe MAX Japan 2009」を開催した。本誌はこのイベントに合わせて来日したAdobe SystemsのCTO（最高技術責任者）、Kevin Lynch氏とマンツーマンでインタビューする機会を得た。Lynch氏に同社の戦略やアプリケーションの将来像について話を聞いた。
Adobe SystemsのCTO、Kevin Lynch氏
Adobe MAX Japan 2009の基調講演で、Adobeはいわゆる「クラウド」上のサービス展開を強化する考えを打ち出しました。クラウドではインフラの整備が重要になりますが、Microsoftのデータセンターは100万台規模、Googleは300万台規模と、サーバ台数に関する予測の数字を耳にする機会があります。Adobeが抱えているクラウドの規模はどの程度なのですか？
かなりあると思います（笑）ただ、我々はサーバの台数やインフラの規模を競うことに興味がありません
むしろ、クライアント側のプロセスと、それに対するサーバ――この両者がどれだけ均等なバランスを保って機能するかに興味を持っています。他社が展開している規模の場合、コスト効果をあげるのが非常に難しい。さらに利益率を上げていくのも大変難しい事業になります。
我々はどちらかというと「環境」作りを考えています。ユーザーがオンラインのアプリケーションを気持ちよく活用するための環境を、どう実現するかということです。
ユーザーがAcrobat.com（※1）や、Photoshop.com（※2）を活用するために、クライアント側で処理できる範囲などを踏まえた上で、サーバの規模を最適化するという考え方です。
※1：PDFをオンラインで生成したり、ドキュメントを介してユーザーがミーティングするような機能を提供するウェブサービス
※2：Adobe Photoshopと同じ処理エンジンをオンラインで使えるウェブサービス。簡単な画像処理が可能
ネット上のアプリケーションがスムーズに動き、かつ、アプリケーションで作ったデータをサーバ側に蓄積できるという一連の作業を、正常に行える環境を目指しているということですね
Adobe SystemsのCTO、Kevin Lynch氏そうですね。もう少し進めていうならば、我々の技術の場合、ネット上のアプリケーションを活用しながらローカルストレージにデータを保存できるという点が大きな特徴なのです。これを可能にする技術が「Adobe AIR」で、我々はこの分野でさらなる革新を起こしたいと考えています。
ローカルストレージの活用はシステムベンダーにとって、ストレージコストを圧縮できるという利点以上に、ユーザーのプライバシーの保護という観点からも大きなアドバンテージが見出せます。
ユーザーは、どれくらいのレベルで自分のプライバシーを守りたいのか、自分で決めることができる。データに自分で保護のレベルを設定できるのです。
クラウドコンピューティングにおけるリスクのひとつは、個人のデータが遠隔のサーバで管理されてしまうことです。これでは、自分自身で個人情報を管理することができません。
さらに、あるクラウドサービスから別のクラウドサービスにデータを動かすという作業が、現時点ではとても難しいこともあります。いわば、雲の中の個々の「島」にデータがたまっている状態です。つまり、クラウド上に存在しているデータは、各々の環境の中でバルク状態にあるわけです。これが大きなリスクとなっています。
長期的にこの状態が続く場合は、我々の技術でこの状況を改善することができると考えています。ただ、将来的には一貫しないデータという問題が、一貫性を持つようになるのかもしれません。
出版社や製造業など、データの保護意識が高いユーザーを多数抱えるAdobe独自の事情もあるのでしょうか
おっしゃる通りかもしれません。我々の顧客が直面している課題は、確かにAdobeの事業のあり方に影響を与えます。ただ、そうしたことに加えて、一般のユーザーはデータをローカルで格納することと、リモートに置くことの間にある「利便」と「リスク」のトレードオフを十分に理解していないのではないかという危惧もあります。
いわゆる「Don't be evil」の理念が信頼できれば良いのですが。
そうですね（笑）データをリモートで管理することになる――これが前提である以上、クラウドのプレーヤーは「安心安全」を標語として謳う必要があるのでしょう。
日本国内での今後の事業展開を教えてください。
Photoshop.comの場合、米国に2カ所、ヨーロッパに2カ所、ホスティングの拠点を持っています。最終的な狙いは主要都市全体に拠点を置くことですが、日本からでもサービスを活用することは可能です。また、Acrobat.com（ベータ）はサービスの日本語化も終えています。
サービスの料金体系は？
Photoshop.comもAcrobat.comも、ある一定の容量までは無料です。日本からの場合、有償版を利用できるのはPhotoshop.comのみです。
これから段階的にオンラインサービスを増やしていく予定とのことですが、こうしたサービスは前述の2例と同じ課金体制で展開するのですか？
そうです。有償の部分が我々の売り上げに反映されます。まだまだホステッドサービスが売り上げに占める割合は少ないのですが、ソフトウェアを展開する新しい手法として、この部分が大きくなっていくと予測しています。
ありがとうございました
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：2009:02/04/10：12 ++ 景気後退の影響を最も受けるのはハードウェア市場、8.1％減へ--IDC Japanが予測値を修正
IDC Japanは2月2日、2008年から2012年までの国内製品別IT市場予測について修正値を発表した。ハードウェア市場が最も景気後退の影響を受けるとみている。
IDC Japanでは、ITユーザー企業のIT投資マインドがリーマンショック前後でどのように変化したか、2008年11月に緊急調査を実施した。その結果によると、51％の企業が2009年度のIT投資を削減すると回答。製品別では、PC、オフィス製品、アウトソーシングの投資を削減するとの回答が多くなっている。
IDC Japanはリーマンショック直後の2008年9月に国内IT市場予測を発表していたが、今回の予測では2009年の市場規模や成長率を大幅に下方修正した。9月の発表では、2009年の市場規模を12兆7244億円、前年比成長率を0.9％と予測していたが、今回それぞれ12兆3788億円、マイナス1.7％と大幅に下方修正した。日本のIT市場は2004年から2007年にかけて2％を越える成長を遂げてきたが、2008年は1％台半ばに減速し、2009年はついに縮小する。
景気後退の影響を最も受けるのはハードウェア市場とみており、2009年の前年比成長率は2008年9月時点の予測であったマイナス3.6％からマイナス8.1％へ、大きく下方修正した。また、ITサービス市場は3.5％から1.7％、ソフトウェア市場は5.8％から5.2％へ下方修正している。
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：2009:02/04/10：08 ++ 家で暖房に頼りきらずにひと工夫する7割
寒い日が続き暖房費が気になる冬。家庭では暖房節約対策として、どのような工夫が行われているのだろうか。家庭でのウォームビズについて20代から40代を中心とするネットユーザー男女428名に調査し、回答を集計した。
家の中で暖房をつける以外に体を温める工夫をすることはあるかと聞いたところ、68.5％の人が「ある」と回答した。男女別に見てみると、男性は58.4％、女性は79.7％が「ある」と答えており、冷えを気にしなさそうな男性も、6割弱の人がなんらかの工夫をしているようだ。
体を温める工夫をしている人に、どんな方法かを複数回答形式で聞いたところ、トップは「重ね着」の82.9％で、2位「温かいものを食べる・飲む（64.5％）」、3位「ひざ掛け（47.1％）」の順となった。
男女別に見ると順位は同じものの「ひざ掛け」と答えた人は、女性が58.4％だったの対し、男性は33.3％にとどまった。
体を温める工夫として欲しいものを複数回答形式で聞いたところ、「『ヒートテック』などの発熱保温ウェア」が64.7％と最も高く、次いで「あったか素材のくつ下」が43.7％と、この2つの人気が高かった。
また、その他の自由回答には「腹巻」「七輪」「ハンテン」「猫」「スリッパ」「電気カイロ」などの回答があり、「熱効率の良い家」や「床暖房」、「窓の二重サッシ」など、家そのものに関する希望も見られた。
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：2009:02/04/09：58 ++ インターネット広告市場、2017年までには1兆円規模に--シード・プランニング調査
シード・プランニングが発表した「2008～2009年のインターネット広告市場動向調査」によると、インターネット広告市場は2013年には8510億円規模となり、このペースで市場が拡大した場合、2017年までには媒体費のみで1兆円規模に達する見込みだという。
インターネット広告市場の成長水準は過去と比較して穏やかになりつつも、今後も持続的な成長が見込まれるとしている。市場は今後年率6％から13％、金額にして毎年500億円から800億円ずつ成長することで、2013年には8510億円となる。またその後も同水準の成長が維持されれば、遅くとも2017年には媒体費のみで1兆円規模になることが見込まれるとのことだ。
ただし、この市場規模予測は、2010年から2012年頃までの間、モバイル広告市場が急成長すること、2011年頃から経済状況が改善されることで、ディスプレイ広告市場の成長水準が再度上向くことが前提とのことだ。なお、2009年のインターネット広告市場は11.2％増で成長するとみている。
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：2009:02/04/09：54 ++ Firefox、Safari、Chromeのシェアが上昇--最新ブラウザ利用調査
Microsoftの「Internet Explorer」（IE）ブラウザが占める市場シェアは、7カ月連続で落ち込んでいる。 ウェブ調査会社Net Applicationsが米国時間2月2日に発表した調査結果によれば、世界のブラウザ市場におけるIEのシェアは、過去1年間で7ポイント下落して、67.55％となっているという。その一方、Mozillaの「Firefox」ブラウザは、同じ期間中に3ポイントの市場シェア拡大に成功し、現在は21.53％までシェアを伸ばしている。 MicrosoftのIEは、この1年間で、多くの対抗企業にシェアを譲り渡す結果となった。IEのシェアは、特に2008年10月と11月に急落しており、各月に1ポイント以上を失ったことが明らかにされている。 Appleの「Safari」ブラウザは、IEがシェアを大きく落とした2008年11月以来、7.13％から8.29％までシェアを伸ばしてきている。Safariのシェア獲得スピードは、同期間中のFirefoxの成長速度をも上回る。MozillaのFirefoxは、2008年11月に20.78％のシェアを獲得していたが、現在のシェアは21.53％にとどまっている。 Googleの「Google Chrome」ブラウザは、2008年9月のリリース後に急速にシェアを伸ばし、11月に「Opera」を抜いて、現在では、ブラウザ市場全体の1.12％を占めるに至っている。Operaの市場シェアは、現在0.7％である。 2008年2月から7ポイントもシェアを落としたIEの低落は、このところ継続して見られている傾向でもある。Microsoftは、それに先立つ2年間でも、9％以上のブラウザ市場シェアを失った。 過去1年間で、IEの大きなシェア低下を招いたのは、「Internet Explorer 6」（IE6）であり、2008年2月の30.63％から、2009年1月には19.21％まで下落した。一方、同じ期間中に、「Internet Explorer 7」（IE7）のシェアは、44.03％から47.32％への伸びにとどまっている。
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：2009:02/04/09：46 ++ 自民の「政府紙幣」構想、相次ぎ慎重論―通貨の信認低下、日銀総裁が懸念。
景気対策の一環として政府が紙幣を発行する構想が自民党内で浮上していることに対し、三日の閣議後の記者会見で閣僚から慎重な声が相次いだほか、日銀の白川方明総裁も強い懸念を示した。総裁は株式買い取りを決めた後の記者会見で「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調。そのうえで政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」と述べ、副作用の可能性を指摘した。
記者会見で白川総裁は市中で流通した後、日銀に戻ってきた政府紙幣を政府が回収する場合と、そのまま日銀が引き受ける場合の二通りを想定して、それぞれの問題点を細かく指摘した。
政府が発行している硬貨の場合は、日銀に還流してきた硬貨の一部を政府が日銀から回収している。この際、政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）という。
政府紙幣を政府が回収せず、日銀が持ち続けるケースでは「日銀が無利息で償還期限のない政府の債務を保有するという点で、永久国債の引き受けと等しくなる」と説明。通貨の信認低下を招く恐れがあると強調した。
政府の閣僚の間でも慎重論が目立つ。
中川昭一財務相は閣議後の会見で「こういう時期はいろんなご意見が出るのは当然だと思っている。政府紙幣という考え方は現在私の頭の中にない」と発言。与謝野馨経済財政担当相も「財政や金融政策には全くなじみのない考え方で異説のたぐい。必要であれば国債を出せばすむ話」と述べた。
一方、自民党内では、田村耕太郎参院議員ら若手でつくる「金融・不動産緊急対策を実現する会」が三日、党本部で会合を開催。景気対策の一環として政府紙幣の発行を求め、次回の党財務金融部会で提案することを決めた。
記者会見で白川総裁は市中で流通した後、日銀に戻ってきた政府紙幣を政府が回収する場合と、そのまま日銀が引き受ける場合の二通りを想定して、それぞれの問題点を細かく指摘した。
政府が発行している硬貨の場合は、日銀に還流してきた硬貨の一部を政府が日銀から回収している。この際、政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）という。
政府紙幣を政府が回収せず、日銀が持ち続けるケースでは「日銀が無利息で償還期限のない政府の債務を保有するという点で、永久国債の引き受けと等しくなる」と説明。通貨の信認低下を招く恐れがあると強調した。
政府の閣僚の間でも慎重論が目立つ。
中川昭一財務相は閣議後の会見で「こういう時期はいろんなご意見が出るのは当然だと思っている。政府紙幣という考え方は現在私の頭の中にない」と発言。与謝野馨経済財政担当相も「財政や金融政策には全くなじみのない考え方で異説のたぐい。必要であれば国債を出せばすむ話」と述べた。
一方、自民党内では、田村耕太郎参院議員ら若手でつくる「金融・不動産緊急対策を実現する会」が三日、党本部で会合を開催。景気対策の一環として政府紙幣の発行を求め、次回の党財務金融部会で提案することを決めた。
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：2009:02/04/09：38 ++ 逆風決算の断面――業種別の今期純利益シェア、内需関連・商社が浮上（景気がわかる）
上場企業の二〇〇九年三月期の予想連結純利益を業種別シェアで見ると、〇八年三月期とは構図が様変わりする。前期に二業種だけで三割以上の利益を稼いだ自動車と電機が、世界的な販売不振や円高で利益が急減し上位から転落。代わりに今上期まで資源高の恩恵を享受した商社や通信などの比重が高まる。一〇年三月期も輸出関連企業の業績回復は見込みづらく、内需企業の割合がさらに高まりそうだ。
今期は総合電機五社だけで一兆二千八百億円の最終赤字となる見通し。ソニーも千五百億円の赤字となるほか、パナソニックも赤字に転落する見通しで、電機はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の〇二年三月期以来、初めて業種全体で赤字となる見込み。
自動車も前期は一八・七％を占めたが、今期は六％弱に急減する見通し。六日に決算発表するトヨタ自動車も赤字に転落する見通しで、自動車も最終的には全体で赤字になるとみられる。
自動車に代わってトップになるのが二四％強を占める商社。上期までの資源高で関連事業の利益が増えた。通信や鉄道などの内需関連も浮上している。ＮＴＴは子会社のＮＴＴドコモの利益増で営業利益が六年ぶりの上場企業トップとなりそう。鉄道も減益になるものの運輸収入が底堅く、比率は七・三％と前年比で四ポイント以上上昇する。
ただ来期はより内需の比重が高まる。商社は昨夏以降の資源安が逆風となる。電力は原油安と円高で今期は赤字幅が計画よりも縮小し、来期も回復が続きそう。野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「来期は一段と円高が進むとみられ、輸出企業の落ち込みは避けられない」と話している。（随時掲載）
今期は総合電機五社だけで一兆二千八百億円の最終赤字となる見通し。ソニーも千五百億円の赤字となるほか、パナソニックも赤字に転落する見通しで、電機はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の〇二年三月期以来、初めて業種全体で赤字となる見込み。
自動車も前期は一八・七％を占めたが、今期は六％弱に急減する見通し。六日に決算発表するトヨタ自動車も赤字に転落する見通しで、自動車も最終的には全体で赤字になるとみられる。
自動車に代わってトップになるのが二四％強を占める商社。上期までの資源高で関連事業の利益が増えた。通信や鉄道などの内需関連も浮上している。ＮＴＴは子会社のＮＴＴドコモの利益増で営業利益が六年ぶりの上場企業トップとなりそう。鉄道も減益になるものの運輸収入が底堅く、比率は七・三％と前年比で四ポイント以上上昇する。
ただ来期はより内需の比重が高まる。商社は昨夏以降の資源安が逆風となる。電力は原油安と円高で今期は赤字幅が計画よりも縮小し、来期も回復が続きそう。野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「来期は一段と円高が進むとみられ、輸出企業の落ち込みは避けられない」と話している。（随時掲載）
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：2009:02/04/09：30 ++ 公的資金、エルピーダ、申請検討、数百億円の資本増強――今春にも、新制度活用１号。
半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を三日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。
同社は新制度の活用を前提に出資条件となる事業計画を策定、早期の申請に向け準備を進める構え。出資はエルピーダによる優先株発行の形を取り、受け入れ額は数百億円になる見込みだ。
エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）の国内唯一の専業メーカー。世界市場では一六％のシェアを握る三位メーカーだ。昨年夏以降、半導体は急激な価格下落に見舞われ、さらに昨秋からの金融危機の影響で需要も急減。一月に世界五位のＤＲＡＭメーカー、独キマンダが経営破綻するなど事業環境は急速に悪化している。エルピーダも二〇〇九年三月期の最終損益は一千億円以上の赤字が見込まれている。
同社の現時点の手元流動性は一千五百億円程度。純資産は昨年九月末時点で三千二十四億円、自己資本比率は四一・二％と資金繰りには問題はない。
ただ半導体は常に巨額の設備投資が必要となるうえ、国際競争を勝ち抜くための研究開発費も膨大になる。世界的な金融収縮を受け、手元資金を厚めに保有しておく必要があると判断。新制度の活用で財務体質をさらに強固にする。
同社は経営基盤の強化に向け、台湾の複数メーカーと経営統合を視野に交渉を始めている。統合合意を前提に台湾当局に金融支援を求める考え。日本の新制度活用のための事業計画には台湾企業との統合計画案が盛り込まれる見通し。ただ統合が実現しなくても、日本の公的資金の受け入れは引き続き検討する。
公的資金による資本注入は慢性的な経営不振企業を存続させる手段になりかねないため、経済産業省は企業の選定基準づくりを急ぐ方針だ。
企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経済産業省などと出資の可否を審査する仕組みになる見通しだ。
エルピーダはＤＲＡＭで高い技術力を持ち、国内にはほかに専業メーカーが存在しない。業績不振が長引くと雇用など地域経済に悪影響を与えかねない点も勘案、経産省などは法案が成立し同社が申請すれば、新制度の適用を前向きに検討するとみられる。
政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を三日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。
同社は新制度の活用を前提に出資条件となる事業計画を策定、早期の申請に向け準備を進める構え。出資はエルピーダによる優先株発行の形を取り、受け入れ額は数百億円になる見込みだ。
エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）の国内唯一の専業メーカー。世界市場では一六％のシェアを握る三位メーカーだ。昨年夏以降、半導体は急激な価格下落に見舞われ、さらに昨秋からの金融危機の影響で需要も急減。一月に世界五位のＤＲＡＭメーカー、独キマンダが経営破綻するなど事業環境は急速に悪化している。エルピーダも二〇〇九年三月期の最終損益は一千億円以上の赤字が見込まれている。
同社の現時点の手元流動性は一千五百億円程度。純資産は昨年九月末時点で三千二十四億円、自己資本比率は四一・二％と資金繰りには問題はない。
ただ半導体は常に巨額の設備投資が必要となるうえ、国際競争を勝ち抜くための研究開発費も膨大になる。世界的な金融収縮を受け、手元資金を厚めに保有しておく必要があると判断。新制度の活用で財務体質をさらに強固にする。
同社は経営基盤の強化に向け、台湾の複数メーカーと経営統合を視野に交渉を始めている。統合合意を前提に台湾当局に金融支援を求める考え。日本の新制度活用のための事業計画には台湾企業との統合計画案が盛り込まれる見通し。ただ統合が実現しなくても、日本の公的資金の受け入れは引き続き検討する。
公的資金による資本注入は慢性的な経営不振企業を存続させる手段になりかねないため、経済産業省は企業の選定基準づくりを急ぐ方針だ。
企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経済産業省などと出資の可否を審査する仕組みになる見通しだ。
エルピーダはＤＲＡＭで高い技術力を持ち、国内にはほかに専業メーカーが存在しない。業績不振が長引くと雇用など地域経済に悪影響を与えかねない点も勘案、経産省などは法案が成立し同社が申請すれば、新制度の適用を前向きに検討するとみられる。
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：2009:02/04/09：20 ++ イオン・ファミマ提携、まず電子マネー共通化、ローソン含め３社、コンビニ連合も。
小売り二位のイオンとコンビニエンスストア三位のファミリーマートが業務提携することで合意した。まずイオンの電子マネーを全国のファミマ約七千店で使えるようにし、共同で商品開発やインターネット通販に取り組むことも検討する。伊藤忠商事系のファミマと、三菱商事が出資するイオンが提携することで、将来はファミマ、イオン系のミニストップ、三菱商事系のローソンのコンビニ三社連合に発展する可能性が高い。
四日午後に発表する。イオンは昨年十二月に三菱商事と資本提携し、これを受けミニストップはローソンと共同仕入れなど提携を検討している。一方、ファミマは伊藤忠商事が約三一％を出資している。資本系列を超えて業務提携するのは、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約一万二千店）に対抗する狙いもあるとみられる。
年内にもファミマが店頭のレジ端末を改良し、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」で決済できるようにする。大手小売り同士が電子マネーを共通化するのは初めて。買い物時のポイントも共通となり、イオンとファミマで同じポイントを相互利用できる。消費不振が深刻となるなか、提携で顧客を囲い込む。
両社は電子マネーを軸に他の分野でも協力を模索。ミニストップとも連携して、ネット通販や商品開発などでも協力できないか検討を進める。
コンビニ各社は、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」効果でおおむね業績は好調。ただイオンは主力の大型スーパーが不振なうえに、傘下のミニストップも国内千九百店舗と規模が小さく顧客開拓が課題となっていた。一方のファミマもタスポ効果が一巡した後をにらみ、イオンとの提携で集客力を強化する。
四日午後に発表する。イオンは昨年十二月に三菱商事と資本提携し、これを受けミニストップはローソンと共同仕入れなど提携を検討している。一方、ファミマは伊藤忠商事が約三一％を出資している。資本系列を超えて業務提携するのは、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約一万二千店）に対抗する狙いもあるとみられる。
年内にもファミマが店頭のレジ端末を改良し、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」で決済できるようにする。大手小売り同士が電子マネーを共通化するのは初めて。買い物時のポイントも共通となり、イオンとファミマで同じポイントを相互利用できる。消費不振が深刻となるなか、提携で顧客を囲い込む。
両社は電子マネーを軸に他の分野でも協力を模索。ミニストップとも連携して、ネット通販や商品開発などでも協力できないか検討を進める。
コンビニ各社は、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」効果でおおむね業績は好調。ただイオンは主力の大型スーパーが不振なうえに、傘下のミニストップも国内千九百店舗と規模が小さく顧客開拓が課題となっていた。一方のファミマもタスポ効果が一巡した後をにらみ、イオンとの提携で集客力を強化する。
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：2009:01/28/10：02 ++ 農政改革、減反見直し焦点、農水省、基本計画策定に着手――米価下落時、農家を支援。
低迷する食料自給率の向上などに向けた農政改革が始動した。農林水産省は二十七日、農政の指針となる基本計画の五年に一度の見直しに着手。政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。生産調整（減反）を含めたコメ政策見直しや自給率向上策などが焦点。石破茂農相は抜本改革に意欲を示すが、自民党、民主党は一定の生産調整が必要との立場。戦後続いてきたコメ農政が大きく転換するかどうかは不透明だ。
食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。農政全般について来年三月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。
計画改定で焦点になるのがコメ政策。現在は政府が生産目標を立てたり結果的に買い支えたりして関与している米価と、農家の所得対策をどうするかの二点がポイントになりそうだ。
石破農相は「タブーなく議論する」と強調。審議会では複数の委員から生産調整について「三十年以上予算を使ったが、農家の意欲や所得は向上せず、耕作放棄地だけが増えた」などと、根本的に見直すべきだとの意見が出た。
穀物価格が一時急騰し、長期的にも世界的な食料不足の懸念が高まっている。日本は農業の生産性や自給率の向上が課題となる。
主食用米は作付面積を減らし、麦などに転作する生産調整をしている。自民党も民主党も目標数量を設ける生産調整は必要との立場で、仮に生産調整見直し案がまとまっても難航しそうだ。
ただ作りたくても作れない農家がいたり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで一定の輸入が義務づけられる制度を疑問視する生産者や消費者もいる。国がコメを一括して輸入・販売する国家貿易や生産調整をやめると、コメが余って価格が下がる可能性が高い。
米価が下がると農家の収入が減るため、所得対策の拡充も課題になる。現行制度では長期に米価が下がれば補てんしきれない。東大の生源寺真一農学部長は「国による米価維持は限界。段階的に生産調整を緩めるべきだ」と指摘する。米価が下がれば消費者にも利点があり、税金を使って農家の所得対策を手厚くすることに理解を得やすいとみる。
農相が昨年末から見直しの必要性を繰り返す背景には、ＷＴＯ交渉への危機感がある。仮に合意すれば高関税で保護しているコメの関税率の削減が求められたり、輸入義務量が増えたりする可能性がある。
改革のカギを握るのは今秋までにある衆院選だ。選挙前には農村票を失うような抜本策は打ち出しにくい。一方で自民党は直近の参院選で農家の戸別所得補償制度を打ち出した民主党に票を奪われたとの見方も根強い。農相が自民・公明党政権として臨む選挙に向け、コメ政策見直しに関連して所得対策をどう打ち出すかが改革全体を占うことになりそうだ。
食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。農政全般について来年三月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。
計画改定で焦点になるのがコメ政策。現在は政府が生産目標を立てたり結果的に買い支えたりして関与している米価と、農家の所得対策をどうするかの二点がポイントになりそうだ。
石破農相は「タブーなく議論する」と強調。審議会では複数の委員から生産調整について「三十年以上予算を使ったが、農家の意欲や所得は向上せず、耕作放棄地だけが増えた」などと、根本的に見直すべきだとの意見が出た。
穀物価格が一時急騰し、長期的にも世界的な食料不足の懸念が高まっている。日本は農業の生産性や自給率の向上が課題となる。
主食用米は作付面積を減らし、麦などに転作する生産調整をしている。自民党も民主党も目標数量を設ける生産調整は必要との立場で、仮に生産調整見直し案がまとまっても難航しそうだ。
ただ作りたくても作れない農家がいたり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで一定の輸入が義務づけられる制度を疑問視する生産者や消費者もいる。国がコメを一括して輸入・販売する国家貿易や生産調整をやめると、コメが余って価格が下がる可能性が高い。
米価が下がると農家の収入が減るため、所得対策の拡充も課題になる。現行制度では長期に米価が下がれば補てんしきれない。東大の生源寺真一農学部長は「国による米価維持は限界。段階的に生産調整を緩めるべきだ」と指摘する。米価が下がれば消費者にも利点があり、税金を使って農家の所得対策を手厚くすることに理解を得やすいとみる。
農相が昨年末から見直しの必要性を繰り返す背景には、ＷＴＯ交渉への危機感がある。仮に合意すれば高関税で保護しているコメの関税率の削減が求められたり、輸入義務量が増えたりする可能性がある。
改革のカギを握るのは今秋までにある衆院選だ。選挙前には農村票を失うような抜本策は打ち出しにくい。一方で自民党は直近の参院選で農家の戸別所得補償制度を打ち出した民主党に票を奪われたとの見方も根強い。農相が自民・公明党政権として臨む選挙に向け、コメ政策見直しに関連して所得対策をどう打ち出すかが改革全体を占うことになりそうだ。
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：2009:01/28/09：54 ++ パナソニック、６期ぶり最終赤字に、０９年３月期見通し、海外３工場閉鎖へ。
パナソニックの二〇〇九年三月期の連結最終損益（米国会計基準）が六期ぶりの赤字となる見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。海外の電子部品三工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は千億円規模となる公算が大きい。ソニーや日立製作所も最終赤字の見通しで国内電機大手は総崩れが確実となった。
パナソニックの最終赤字は〇三年三月期以来。期初は前期比一〇％増の三千百億円を見込んだが、景気悪化が顕在化した昨年十一月に八九％減の三百億円に引き下げた。同社はすでに構造改革費用を千三百億円増やすことを決めたが、さらに海外三工場閉鎖などでリストラを加速する。
閉鎖するのはマレーシアの三工場のうち二つ。フィルムコンデンサーを生産するマラッカ工場を三月に閉め、約五百人の従業員を解雇。続いてスイッチ類などを生産するセランゴール州の工場も九月に生産を中止。残る一工場に閉鎖工場の生産品目を移す。
フィリピンの現地向け乾電池工場も三月に閉める。今後はインドネシア工場から供給。六十人の従業員は解雇する。
営業利益は十一月公表の三千四百億円（三五％減）から減益幅が拡大する。
パナソニックの最終赤字は〇三年三月期以来。期初は前期比一〇％増の三千百億円を見込んだが、景気悪化が顕在化した昨年十一月に八九％減の三百億円に引き下げた。同社はすでに構造改革費用を千三百億円増やすことを決めたが、さらに海外三工場閉鎖などでリストラを加速する。
閉鎖するのはマレーシアの三工場のうち二つ。フィルムコンデンサーを生産するマラッカ工場を三月に閉め、約五百人の従業員を解雇。続いてスイッチ類などを生産するセランゴール州の工場も九月に生産を中止。残る一工場に閉鎖工場の生産品目を移す。
フィリピンの現地向け乾電池工場も三月に閉める。今後はインドネシア工場から供給。六十人の従業員は解雇する。
営業利益は十一月公表の三千四百億円（三五％減）から減益幅が拡大する。
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：2009:01/21/15：49 ++ 日立、１０００億円最終赤字、今期見通し、半導体の需要急減。
日立製作所の二〇〇九年三月期の連結最終損益（米国会計基準）が、百五十億円の黒字予想から一転して千億円超の赤字になる見通しとなった。最終赤字は三期連続。深刻さを増す半導体不況の中、グループのルネサステクノロジが二千億円規模の最終赤字に転落する。東芝に続いて、収益が比較的底堅かった日立も赤字に追い込まれ、半導体業界は総崩れの様相になってきた。（関連記事９面に）
自動車や携帯電話などの販売不振で、製品に使う半導体の需要が急減。ルネサスは工場の稼働率が低下しており、連結営業赤字が千億円程度（前期は四百三十六億円の黒字）、最終赤字は二千億円規模（同九十五億円の黒字）に膨らみそうだ。
同社は日立が五五％出資（残り四五％を三菱電機が出資）する持ち分法適用会社。出資比率に応じて赤字額が日立の連結決算に反映される。三菱電機の連結純利益も下振れする可能性がある。
自動車や携帯電話などの販売不振で、製品に使う半導体の需要が急減。ルネサスは工場の稼働率が低下しており、連結営業赤字が千億円程度（前期は四百三十六億円の黒字）、最終赤字は二千億円規模（同九十五億円の黒字）に膨らみそうだ。
同社は日立が五五％出資（残り四五％を三菱電機が出資）する持ち分法適用会社。出資比率に応じて赤字額が日立の連結決算に反映される。三菱電機の連結純利益も下振れする可能性がある。
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：2009:01/21/14：57 ++ 定額給付金、実際の受け取り方は？、市区町村に郵便申請、家族分を銀行振込（Ｑ＆Ａ）
麻生太郎内閣の目玉政策である定額給付金について総務省は二十日、配り方などをまとめた要綱案を地方自治体に示した。実際の受け取り方や仕組みについてＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 給付金はいつもらえるの？
Ａ 三月中旬から下旬に全国の市区町村が住民に配る見込みだ。給付額は一人当たり一万二千円。二月一日の基準日に六十五歳以上か十八歳以下の人は二万円になる。給付金を盛り込んだ第二次補正予算は参院が可決しなくても二月十二日に自然成立するが、財源を裏付ける予算関連法案は三月十四日以降に衆院で再可決となる公算が大きいため、実際に配れるのはその後になる。
Ｑ 給付金はどうやって受け取るの？
Ａ まず、市区町村から申請書が自宅に届く。申請書に振込口座を記入し、本人確認書類を同封して郵便で返送すると後日、家族全員分の給付金が口座に振り込まれる。銀行口座を持たない人のために、窓口で受け取るやり方も用意する。申請期限は受け付け開始から六カ月だ。
Ｑ 辞退したい人はどうするの？
Ａ 申請しなければ自動的に辞退したことになる。配られなかった給付金は国に戻る。
Ｑ だれが給付金をもらえるの？
Ａ 二月一日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人（不法滞在者、短期滞在者を除く）だ。海外赴任中でも記録があれば対象となる。二月一日以降に死亡しても同日時点で台帳に記録されていればその人の分は支払われる。
Ｑ ホームレスでも受け取れるのか？
Ａ 住民基本台帳に記録があれば、その市区町村から給付金を受け取れる。その住所に実際住んでいないと、台帳から記録が抹消されている場合もある。そういった人は、友人の家や「自立支援センター」などを住まいにして登録すれば、そこの市区町村で受け取れる。総務省は二月一日を過ぎて住民登録したホームレスも受け取れるように検討している。
Ｑ 給付金はいつもらえるの？
Ａ 三月中旬から下旬に全国の市区町村が住民に配る見込みだ。給付額は一人当たり一万二千円。二月一日の基準日に六十五歳以上か十八歳以下の人は二万円になる。給付金を盛り込んだ第二次補正予算は参院が可決しなくても二月十二日に自然成立するが、財源を裏付ける予算関連法案は三月十四日以降に衆院で再可決となる公算が大きいため、実際に配れるのはその後になる。
Ｑ 給付金はどうやって受け取るの？
Ａ まず、市区町村から申請書が自宅に届く。申請書に振込口座を記入し、本人確認書類を同封して郵便で返送すると後日、家族全員分の給付金が口座に振り込まれる。銀行口座を持たない人のために、窓口で受け取るやり方も用意する。申請期限は受け付け開始から六カ月だ。
Ｑ 辞退したい人はどうするの？
Ａ 申請しなければ自動的に辞退したことになる。配られなかった給付金は国に戻る。
Ｑ だれが給付金をもらえるの？
Ａ 二月一日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人（不法滞在者、短期滞在者を除く）だ。海外赴任中でも記録があれば対象となる。二月一日以降に死亡しても同日時点で台帳に記録されていればその人の分は支払われる。
Ｑ ホームレスでも受け取れるのか？
Ａ 住民基本台帳に記録があれば、その市区町村から給付金を受け取れる。その住所に実際住んでいないと、台帳から記録が抹消されている場合もある。そういった人は、友人の家や「自立支援センター」などを住まいにして登録すれば、そこの市区町村で受け取れる。総務省は二月一日を過ぎて住民登録したホームレスも受け取れるように検討している。
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：2009:01/21/14：52 ++ オバマ新政権、日米、経済協調探る、環境・貿易緊密に対話。
オバマ新政権の発足に伴い、経済課題を巡る日米両国政府の政策協調も新たな局面を迎える。日米二国間にはかつての経済摩擦のような深刻なあつれきは見当たらない。むしろ問われるのは世界の経済構造が大きく変わる中での新たな連携のあり方だ。各国の景気悪化や環境問題、中国をはじめとする新興国の台頭など、日本は従来とは違った対米協調路線を模索するよう迫られている。
「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は二十日こう語った。
自助努力が必須
減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額七千七百五十億ドル（約七十兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。
新政権の息つく暇もなく、二月中旬にはローマで七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれ、四月にはロンドンでの二十カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が控える。総事業規模七十五兆円の景気対策を掲げる麻生太郎首相も、雇用を柱とする追加経済対策で共同歩調を訴える構えだ。
オバマ新大統領が直面する問題の一つが財政悪化だ。一九八〇年代半ば、米レーガン政権は巨額減税などの副作用で貿易、財政のいわゆる「双子の赤字」に見舞われた。急激なドル安で「円高症候群」に陥った日本は金融の長期緩和と財政拡大を余儀なくされ、八〇年代後半の「バブル」を誘発した苦い歴史がある。
温暖化問題を巡る共同歩調も焦点となる。温暖化対策の新しい国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉期限は二〇〇九年。オバマ新大統領は温暖化対策に積極的とされる。日本は温暖化ガス排出削減の中期目標などを早い段階で協議する考えで、米国を巻き込んだ上で交渉を主導する狙いだ。
世界の貿易取引にブレーキがかかる中で、外務省幹部は二十日、二月中旬にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）と実務者協議を開く考えを明らかにした。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉は昨年十二月に合意を断念したまま。交渉妥結に向けた協力と併せて、世界的に広がる関税引き上げなど保護主義的な動きに歯止めをかけることでも協調の道を探る。
対中関係も変化
政府はこのほか「日米間に残る唯一の難題」（外務省幹部）とされるＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入条件の緩和問題や、アジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）などについても早期に米と協議に入る方針。いずれもオバマ政権のスタンスが明確になっているわけではなく、日本政府は幅広い議題の対話の場として二国間協議の枠組みを刷新して関係強化につなげるシナリオを描いている。
歴史的な日米関係を変える要因のひとつは中国の台頭だ。民主党政権では米中関係が深まるとの見方が多い。中国は今や日本を抜いて世界最大の米国債保有国。日本の存在感が低下する可能性もあり、従来とは違った経済連携を模索する場面も出てきそうだ。
国内総生産の規模で日米に肉薄する中国など新興国を抜きに国際協調は語れない。アジアの新たな顔としての中国の存在は、サミットなど国際舞台での日米連携のあり方にも影響を及ぼす。
「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は二十日こう語った。
自助努力が必須
減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額七千七百五十億ドル（約七十兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。
新政権の息つく暇もなく、二月中旬にはローマで七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれ、四月にはロンドンでの二十カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が控える。総事業規模七十五兆円の景気対策を掲げる麻生太郎首相も、雇用を柱とする追加経済対策で共同歩調を訴える構えだ。
オバマ新大統領が直面する問題の一つが財政悪化だ。一九八〇年代半ば、米レーガン政権は巨額減税などの副作用で貿易、財政のいわゆる「双子の赤字」に見舞われた。急激なドル安で「円高症候群」に陥った日本は金融の長期緩和と財政拡大を余儀なくされ、八〇年代後半の「バブル」を誘発した苦い歴史がある。
温暖化問題を巡る共同歩調も焦点となる。温暖化対策の新しい国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉期限は二〇〇九年。オバマ新大統領は温暖化対策に積極的とされる。日本は温暖化ガス排出削減の中期目標などを早い段階で協議する考えで、米国を巻き込んだ上で交渉を主導する狙いだ。
世界の貿易取引にブレーキがかかる中で、外務省幹部は二十日、二月中旬にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）と実務者協議を開く考えを明らかにした。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉は昨年十二月に合意を断念したまま。交渉妥結に向けた協力と併せて、世界的に広がる関税引き上げなど保護主義的な動きに歯止めをかけることでも協調の道を探る。
対中関係も変化
政府はこのほか「日米間に残る唯一の難題」（外務省幹部）とされるＢＳＥ（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入条件の緩和問題や、アジア太平洋地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）などについても早期に米と協議に入る方針。いずれもオバマ政権のスタンスが明確になっているわけではなく、日本政府は幅広い議題の対話の場として二国間協議の枠組みを刷新して関係強化につなげるシナリオを描いている。
歴史的な日米関係を変える要因のひとつは中国の台頭だ。民主党政権では米中関係が深まるとの見方が多い。中国は今や日本を抜いて世界最大の米国債保有国。日本の存在感が低下する可能性もあり、従来とは違った経済連携を模索する場面も出てきそうだ。
国内総生産の規模で日米に肉薄する中国など新興国を抜きに国際協調は語れない。アジアの新たな顔としての中国の存在は、サミットなど国際舞台での日米連携のあり方にも影響を及ぼす。
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：2009:01/21/14：29 ++ １月月例報告、景気「急速に悪化」、経財相、「数ヵ月では好転せず」。
政府は二十日、一月の月例経済報告で景気の基調判断を「急速に悪化している」とし、前月の「悪化している」から下方修正した。生産と輸出が過去最大の落ち込みを記録するなど、加速度的に悪化している景気の現状を反映。一九七五年以降で初めて「急速」という表現を使った。個人消費についても七年ぶりに「弱含み」と判断し、景気後退の影響が企業から家計に及ぶ現状に懸念を示した。（関連記事７面に）
与謝野馨経済財政担当相は関係閣僚会議後に記者会見し、「あらゆる指標は悪い方向に向いている。世界経済も日本経済も数カ月で好転することはありえない」と景気の足取りについて厳しい見方を表明。異例の速さで悪化する企業と、弱まる家計の動きを警戒するとともに、年明け以降の景気の落ち込みに懸念を示した。
基調判断の下方修正は四カ月連続。記録のあるところでは最長だったＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の五カ月連続（二〇〇一年二―六月）に迫った。個別項目では生産や輸出など五つを下方修正し、残る設備投資（減少）、雇用（急速に悪化）、企業収益（大幅に減少）など六つは据え置いた。
生産は「極めて大幅に減少している」とし二カ月連続で下方修正、輸出も二カ月ぶりに下方修正した。個人消費でも弱さを認め、三カ月ぶりに下方修正した。
与謝野馨経済財政担当相は関係閣僚会議後に記者会見し、「あらゆる指標は悪い方向に向いている。世界経済も日本経済も数カ月で好転することはありえない」と景気の足取りについて厳しい見方を表明。異例の速さで悪化する企業と、弱まる家計の動きを警戒するとともに、年明け以降の景気の落ち込みに懸念を示した。
基調判断の下方修正は四カ月連続。記録のあるところでは最長だったＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の五カ月連続（二〇〇一年二―六月）に迫った。個別項目では生産や輸出など五つを下方修正し、残る設備投資（減少）、雇用（急速に悪化）、企業収益（大幅に減少）など六つは据え置いた。
生産は「極めて大幅に減少している」とし二カ月連続で下方修正、輸出も二カ月ぶりに下方修正した。個人消費でも弱さを認め、三カ月ぶりに下方修正した。
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：2009:01/21/14：28 ++ 始動オバマの米国（上）史上最高の期待値―「変革」実現に迫る難題。
これほど発足が待たれた政権は古今東西、そうはない。米メディアの世論調査でオバマ氏の支持率は八〇％を超え、就任前の大統領として史上最高を記録した。先の見えない不安な時だからこそ、「変革」への内外の期待値は高まる一方だ。
先人に自ら重ね
実績のないオバマ氏はどう対処するのか。ケネディ以来となる屋外競技場での大統領候補の指名受諾。リンカーンをまねた列車での首都入り。しばしば採用するのが偉大な大統領との二重写しによる信頼感の獲得だ。
ワシントン、リンカーン、フランクリン・ルーズベルト、ケネディ、レーガン。「ドリーム・ビッグ」「シンク・ビッグ」がモットーのオバマ氏は先人の足跡をなぞり、いずれその仲間入りをしたいと本気で考えているそうだ。
成否は経済再建の行方次第だ。振り返ると偉大な大統領はしばしば経済の変革期に登場した。
リンカーンの奴隷解放が米近代資本主義の発展を後押しし、その行き過ぎをルーズベルトが政府の介入で是正。大きな政府路線が行き詰まると、レーガンは規制緩和などで好況に導いた。金融危機であらわになった超大国の威信の低下。オバマ氏には黒人初にとどまらぬ新たな歴史の扉を開く役回りが求められる。
目下の教科書はルーズベルトだ。オバマ氏は、その政権初期を描いたジョナサン・アルター著「デファイニング・モーメント」、再刊されたルーズベルト自身の著書「ルッキング・フォワード」を取り寄せ、熟読したという。
新政権のスタッフを見ても、経済諮問委員長に起用したローマー氏はニューディール政策の専門家。経済チームの今年の初会合でエマニュエル首席補佐官らを尻目にオバマ氏の左隣を占めた。
「ケインズは私のアイドルだ」。昨年末、ワシントンを訪れたクルーグマン・プリンストン大教授は語った。ノーベル経済学賞の大家をしてそうなのだから、大規模な公共事業の効果に疑問を差し挟む向きは政界、経済界を問わず少数派だ。
オバマ氏が約束する雇用創出は建設業六十七万人、製造業四十万人、行政府二十四万人など。総額八千二百五十億ドルの景気対策法案に裏打ちされたものが多く、全くの空振りにはならないだろう。
支出先も老朽化したインフラの再生や新エネルギー育成などに重点配分した。大きな政府への単なる先祖返りでなく、金融安定化による市場機能回復を最優先しながら新たな成長の芽を育てる戦略を描く。
ただ実施が遅れ、危機が一段と深まればそれですら不十分になる恐れがある。劇的な政権発足を演出しようと、オバマ氏は就任式直後に経済対策法への署名式を催すつもりだった。だが、議会での調整が進まず、法案成立は二月以降にずれ込む。議会首脳を交えた財政改革会議の新設を急きょ提起したのは焦燥感の裏返しだろう。
外交分野も山積
今年度の財政赤字は一兆ドルを超える。膨大な財政出動が効かず、「スタグフレーション（不況下のインフレ）」という新語を生み出しただけに終わったカーター政権の例もある。高い支持率、上下両院とも与党多数の議会。無敵とも言うべき政治状況にして、なおままならぬ政権運営。オバマ氏が最近よく口にする「ジャンプ・スタート」は決してたやすくない。
難題は経済にとどまらない。オバマ氏の外交姿勢を探るかのようにイスラエルはガザに侵攻。中東和平が進まずイラクやアフガニスタンでの戦いが長引けば、財政赤字はさらに膨らむ。米メディアには、イスラエル寄りと目されるクリントン国務長官の起用は「ジャイアント・リスク」（ホワイトハウス特派員協会のラビン会長）との評がある。
クリントン氏は上院の公聴会で日米同盟を「太平洋の平和と繁栄に不可欠な礎石」と力説した。日本もこれまで以上の国際貢献が求められよう。焦点は北朝鮮外交だ。対話外交がオバマ氏の持論とはいえ、米国がなし崩しに融和に突き進めば、両国関係にきしみが生じかねない。
先人に自ら重ね
実績のないオバマ氏はどう対処するのか。ケネディ以来となる屋外競技場での大統領候補の指名受諾。リンカーンをまねた列車での首都入り。しばしば採用するのが偉大な大統領との二重写しによる信頼感の獲得だ。
ワシントン、リンカーン、フランクリン・ルーズベルト、ケネディ、レーガン。「ドリーム・ビッグ」「シンク・ビッグ」がモットーのオバマ氏は先人の足跡をなぞり、いずれその仲間入りをしたいと本気で考えているそうだ。
成否は経済再建の行方次第だ。振り返ると偉大な大統領はしばしば経済の変革期に登場した。
リンカーンの奴隷解放が米近代資本主義の発展を後押しし、その行き過ぎをルーズベルトが政府の介入で是正。大きな政府路線が行き詰まると、レーガンは規制緩和などで好況に導いた。金融危機であらわになった超大国の威信の低下。オバマ氏には黒人初にとどまらぬ新たな歴史の扉を開く役回りが求められる。
目下の教科書はルーズベルトだ。オバマ氏は、その政権初期を描いたジョナサン・アルター著「デファイニング・モーメント」、再刊されたルーズベルト自身の著書「ルッキング・フォワード」を取り寄せ、熟読したという。
新政権のスタッフを見ても、経済諮問委員長に起用したローマー氏はニューディール政策の専門家。経済チームの今年の初会合でエマニュエル首席補佐官らを尻目にオバマ氏の左隣を占めた。
「ケインズは私のアイドルだ」。昨年末、ワシントンを訪れたクルーグマン・プリンストン大教授は語った。ノーベル経済学賞の大家をしてそうなのだから、大規模な公共事業の効果に疑問を差し挟む向きは政界、経済界を問わず少数派だ。
オバマ氏が約束する雇用創出は建設業六十七万人、製造業四十万人、行政府二十四万人など。総額八千二百五十億ドルの景気対策法案に裏打ちされたものが多く、全くの空振りにはならないだろう。
支出先も老朽化したインフラの再生や新エネルギー育成などに重点配分した。大きな政府への単なる先祖返りでなく、金融安定化による市場機能回復を最優先しながら新たな成長の芽を育てる戦略を描く。
ただ実施が遅れ、危機が一段と深まればそれですら不十分になる恐れがある。劇的な政権発足を演出しようと、オバマ氏は就任式直後に経済対策法への署名式を催すつもりだった。だが、議会での調整が進まず、法案成立は二月以降にずれ込む。議会首脳を交えた財政改革会議の新設を急きょ提起したのは焦燥感の裏返しだろう。
外交分野も山積
今年度の財政赤字は一兆ドルを超える。膨大な財政出動が効かず、「スタグフレーション（不況下のインフレ）」という新語を生み出しただけに終わったカーター政権の例もある。高い支持率、上下両院とも与党多数の議会。無敵とも言うべき政治状況にして、なおままならぬ政権運営。オバマ氏が最近よく口にする「ジャンプ・スタート」は決してたやすくない。
難題は経済にとどまらない。オバマ氏の外交姿勢を探るかのようにイスラエルはガザに侵攻。中東和平が進まずイラクやアフガニスタンでの戦いが長引けば、財政赤字はさらに膨らむ。米メディアには、イスラエル寄りと目されるクリントン国務長官の起用は「ジャイアント・リスク」（ホワイトハウス特派員協会のラビン会長）との評がある。
クリントン氏は上院の公聴会で日米同盟を「太平洋の平和と繁栄に不可欠な礎石」と力説した。日本もこれまで以上の国際貢献が求められよう。焦点は北朝鮮外交だ。対話外交がオバマ氏の持論とはいえ、米国がなし崩しに融和に突き進めば、両国関係にきしみが生じかねない。
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