ひで坊な日々

　IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。

　流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。

　またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。

　IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提供するプロフェッショナル集団」（IPAサイトより）として、たびたび「Share」や「Winny」といったファイル交換ソフトによる情報ろう洩の危険性を注意喚起してきた。

　2008年12月15日にも、「漏れたら大変！個人情報」というコンテンツを公開し、一般のインターネットユーザーに向けて、「ファイル交換ソフトを利用していませんか？」と改めてチェックを勧めたばかりだ。

　よりによって、そのような組織の一員がなぜファイル交換ソフトを使って情報を流出させたのだろうか。ファイル交換ソフトの利用目的などは現在、確認中とのことだ。再発防止策についても検討中だという。

IPAによるリリース　「IPA職員の私物パソコンによる情報流出について」

　次期アメリカ大統領に決まったバラック・オバマ氏はアメリカだけでなく世界中で、ブームのような現象を引き起こした。ブッシュ政権８年間で強まった閉塞（へいそく）感のなか登場した、この比較的若く雄弁な政治家は「変化」を約束し、一つのアメリカを訴え国内外の融和を説いて、当選した。

　最大の変化は、史上初の黒人大統領誕生だろう。南北戦争を機に奴隷の身分から解放されても、黒人は差別を受け続けた。１９６３年キング牧師が「私には夢がある。黒人と白人の子供たちが手をつないで歩く日を」と語ったとき、それは夢に過ぎない。６８年大統領候補のロバート・ケネディが３０～４０年後の黒人大統領の可能性を語ったとき、信じたものは少ない。ある評者の述懐どおり、オバマ当選によって「初めて南北戦争が終わる」のかもしれない。

　ただ変化を掲げて選挙戦を戦い、黒人の当選という大きな変化をもたらした次期大統領が、就任後に望み通り変化を実現できるかは別の話である。前政権との決別を唱えても、引き継ぐ課題は変わらない。金融経済問題はもちろん、アフガニスタン、パキスタンなど外交安全保障をめぐる情勢はむしろ厳しさを増している。国民皆保険など公約を実現しようとしても、手はしばられざるをえない。

　それでも新しい大統領は新しいことをやりたがる。「変化」を掲げていれば、なおさらだ。しかし政策の継続性が欠かせない分野もある。特に東アジアの安全保障、日米同盟の視点からは、変えてほしくないことがある。

　≪「世界への関与」継続を≫

　第１に、アジア太平洋地域へのアメリカのコミットメント（関与）継続である。この５日、慶応大学で講演したアーミテージ元国務副長官は「アメリカは今やアジア太平洋地域に居を構える国（Ｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ）」というゲイツ国防長官の言葉を引き、従来の姿勢に変化はないと断言した。政権交代期には特に、そのことを強調してほしい。地域の諸勢力に誤解を与えると、思わぬ事態が生起しかねない。

　第２は、言うまでもなく日米同盟の維持強化への強い意思表示だ。アメリカがアジアに利益を有する限り、同盟は必要不可欠である。オバマ政権で東アジア政策を担当する人たちはよく理解しているといわれるが、折に触れて何度も確認してほしい。

　第３に、自由貿易へのコミットメントである。国内経済が苦境にある今、民主党の大統領には保護貿易を求める圧力がかかる。しかし、前世紀の大恐慌が世界に大打撃を与えたのは、アメリカが保護主義に走り、市場を閉じたためである。世界的にも保護主義への誘惑が強まる中で、アメリカの確固たる自由貿易維持の姿勢が最も重要である。

　総括すれば、経済面でも安全保障面でも世界への力強く一貫したコミットメントを見せることだ。世界は一極構造から多極構造となり、アメリカの力が相対的に低下するとしても、平和と繁栄を確保するうえでアメリカに代わりうる国家・システムはまだ存在しない。自身の国益に照らしても、アメリカは世界の問題に関与し続ける以外ない。その認識を持ち続けてほしい。

　≪何ができるかを自問せよ≫

　以上は日本だけでなく、アメリカの同盟国、友好国共通の願いだろう。しかし私がオバマ政権の政策担当者なら、次のように言う。よくわかった。それで日本は、ヨーロッパは、何をしてくれるのか。

　実際日本では、新政権の焦点が日本から中国へシフトするのでは、といった心配ばかり目立つ。新政権とともに何をすべきか、何ができるかという議論はほとんどない。それどころか、民主党の前原誠司前代表のように「日米同盟はできればもっとゆるやかなものにしたいが、現実的に他の選択肢がないから当面はアメリカと一緒に」といった消極的な態度が目立つ。それが、わが国次期政権の安保政策だとしたら、オバマ政権は真剣に日本と組んでこの地域や世界の繁栄と安全に寄与しようと考えるだろうか。

　アーミテージ氏は講演の中で、西ヨーロッパと日本の先進民主主義諸国家が人口を減らし活力を失って指導的役割を果たさなくなる可能性を、世界が直面する大きな不確定要素の一つに挙げた。日本の意志の欠如は、同盟の実効性を損ないかねない。

　アメリカの政権が代わると、日本はまず何ができないかを説明してきたが、今回は新大統領に、できることのリストを出したらどうかと、同氏は助言する。ケネディ大統領の言葉をもじれば、新政権の発足にあたって日本は、「アメリカが何をしてくれるかでなく、日本が何をできるか」を自らに問い、積極的に伝えるべきなのである。（あがわ　なおゆき）

　現時点では、これはノートPCに使用されるソリッドステートドライブとしては最大容量となる予定。

　サムスン電子は、256GバイトSSDの量産をすでに開始しており、Micron Technologyは、256Gバイトドライブの2009月3月の出荷に向けて準備を整えている。

　東芝は、43ナノメートルプロセスを用いたのマルチレベルセル（MLC）NANDフラッシュ技術をベースとする「高速読み書きに対応したSSD」の製品ファミリをリリースする予定だと述べた。この製品ファミリはCESで披露されるという。MLCは、より大容量のソリッドステートドライブをより低価格で提供することを可能とする技術。

　東芝は声明において、2.5インチの512Gバイトドライブに加え、東芝の新しいドライブシリーズには、64Gバイト、128Gバイト、256Gバイトの容量を持つ、1.8インチまたは2.5インチのドライブやSSDフラッシュモジュールが含まれていると述べた。

　同社によると、新しいドライブのサンプル出荷は2009年の第1四半期、量産は4月～6月の第2四半期に開始予定であるという。

　価格に関する情報を入手することはできなかった。

　これらのドライブは、240MB/秒（MBps）のシーケンシャルリード速度、200MBpsのシーケンシャルライト速度を実現する。これはサムスン電子の256GバイトSSDが提供する読み書き速度とほぼ同等である。

　東芝は、SSDが2012年までにノートPC市場の約25％にまで成長すると述べている。

　ソニーは人員だけでなく、投資計画についても見直す。今後３年間で合計１兆８０００億円を投資する計画だったが、このうちエレクトロニクス部門の２２年３月期分の投資額を３割削減する。液晶テレビは欧米で大幅に需要が減少しており、スロバキアで予定していた増産投資を延期する。今後の成長分野と見込んでいたデジタルカメラ向けの半導体センサーも、生産の一部を外部委託するなどの対策をとる。

　また、磁気テープを製造する仏工場など海外２拠点を閉鎖することを決めたほか、２２年３月末までに最大６拠点を減らす予定。今後、国内を含めて閉鎖する拠点を決める。

　ソニーは、１７年以降のリストラによってエレクトロニクス部門が復調し、２０年３月期に過去最高の連結最終利益を計上した。だが、世界経済の後退に伴う需要減や、急速な円高の進行などを受けて、１０月に入り、２１年３月期業績を大幅に下方修正していた。本業のもうけを示す連結営業利益は７月時点の予想から５７・４％減の２０００億円に引き下げを余儀なくされ、経営体質強化が緊急の課題となっていた。
ソニーの全世界の従業員数は約１８万５０００人（９月末）でエレクトロニクス部門が全体の８割以上を占める。他の映画部門や金融部門などについても「同時並行的に削減プランを練っている」（原直史執行役員）としており、今後もグループ全体で構造改革を進める考えだ。

　これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で２５％以上だった。改正法は残業時間ごとに３段階で割増率を設定。月４５時間までは２５％以上、月４５時間超－６０時間までは２５％より引き上げるよう労使で協議、月６０時間超は５０％以上とした。

　月６０時間超５０％以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から３年後に適用を検討する。

　また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、５日以内の有休を複数の日に分けて時間単位で取得できるようになった。

　厚生労働省は、一部労働者に残業代を支給しないホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）と併せて導入しようとしたが、世論の反発を受け２００７年２月に見送った。

　同年３月、残業代割増率の引き上げだけを盛り込んだ改正法案を国会に提出。５０％以上の割増率を適用する残業時間は当初、月８０時間超だったが、「過労死が認定される基準」として労組などが反対し、自民、公明、民主各党が月６０時間超への修正に合意した。

　近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブランドを騙っている者たちの噂は絶えないし、有名人についてMySpaceで検索すると、その人物の「公式」ページだと称する何百というページが結果として返ってくる。しかしそうした「なりすまし」の時代は急速に終わりを迎えるだろう。

「なりすまし」は今や犯罪

　このことに関する判例となった「Lori DrewのMySpace」裁判が先ごろ終了した。ご存じない方のために説明すると、これは過保護の母親がネット上で架空の人物になりすまし、自分の娘のライバルだった少女にいじめをはたらいた事件である。判決では、ネット上で架空の人物になりすました行為が犯罪とみなされた。この事件については、多くの人が被告は判決で言いわたされた罰に値すると考えるだろう。しかしこの事件がもたらした衝撃は、判決が覆されない限り、今後数年にわたりネット上で人格を作り上げるという行為に対して極めて大きな影響を与えることになるだろう。

　「この判決が有効だとしたら、インターネット上のサイトすべては刑法を制定することになる」と、ヘリテージ財団のシニア・リーガル・ポリシー・アナリストであるAndrew Grossman氏は述べている。「これは過激な変化だ。これまで小さな契約だったものが、重大な犯罪的禁止措置になる」

「本物」の自分の認証

　「偽者」を排除しようというサイトのニーズに応じるには、ユーザーは新しい方法で認証を受けることが必要になる。例えば、FacebookやGoogleなどの企業は、ユーザーが申請通りの人間であるか、身元を確認するためのソリューションを提供する準備を整えている。「Facebook Connect」、「Google Friend Connect」、それにYahooの「Open Strategy」では、ID管理という新しい分野に進出するため急いで準備を進めている。これらの企業は、オンラインIDに関する事実上のプロバイダーとなることを目指している。

　しかしこの競争でどこが勝者になろうと、失われるのは匿名性である。この種の認証方法を採用するサイトでは、ユーザーは他人に嫌がらせをしたり、子どもじみたコメントを残したりするための、使い捨てのユーザー名やパスワードを作ることができなくなる。オンライン上でも利用者は利用者自身であり、現実の公共の場で出会ったときと同じ基準に従い行動することになる。

単一のIDが持つ心理的な影響

　MySpaceがサポートを約束した理想主義的な計画「OpenID」については、GoogleやMicrosoft、Yahooといった企業のみならず、米国のObama次期大統領も歓迎している。IDが統一されることにより、インターネット上のいたるところで一式の信用証明書を使用でき、数百件ものサイトにアクセスすることができる。一般のコンピュータユーザーがOpenIDの専門的な側面を知らなくとも、その心理的な影響は次第に現れてくるだろう。

　技術的なことが分からない人でも、自分は多数のサイトにわたって一式の信用証明書と1つのユーザー名を使用する、1人の人間であるというコンセプトに触れれば、自分たちの行動が追跡可能となり、それが真実であるかどうかにかわりなく、これまでのように匿名の存在ではなくなるのではないかと考え始めるはずだ。

ユーザーデータの支配者

　最後にGoogleだが、われわれは同社が「新しい支配者」であるというジョークを紹介してきた。現実には、気の利いたテーマの無料ウェブメールやさくさく動くウェブ検索サービス、無料の分析ツールなどと交換する形で、人々は自分のアイデンティティを大量にGoogleに送ってきた。先週末にAllen Stern氏が述べたように、「 Googleは私の居場所も、何をやっているかもすべて知っている」のだ（この「ウサギの穴」の奥まで知りたいなら、「Google’s User Data Empire」を詳細に見ることをお勧めする）。

　George Orwellが著書の「1984年」で描いた恐るべき未来像はとっくに超えてしまった。テレビ画面からわれわれを見つめる「ビッグブラザー」など問題ではない。自分たちは信頼に値する企業だと約束するだけの株式公開企業に、個人データやアイデンティティを盲目的に喜んで差し出すような世界になったのだ。また、H.G. Wellsの「タイム・マシン」に出てくるエロイ族のように、われわれは必要とするものをすべて与えられながら、やがては地下にひそむ邪悪な種族の餌食にされるのである。

適応のための戦い

　この社会は、匿名性の欠落によってもたらされる変化に適応するため、さまざまな方法で努力することになるだろう。週末にFacebookに怪しげな写真を掲載されることで仕事を失い、再就職もできなくなるようになるかもしれない。だが、（承諾も得ずに）他人の顔の前にカメラやビデオレコーダーを近づけて撮影し、そうして得た画像を直ちにインターネットで公開することが社会的に許されていると多くの人が考えるような状況で、パブリックとプライベートの線引きをどのようにしたらよいというのだろう。

　評判に傷がつかないようにするには、「人前では常に最善の行動をとる」以外にない。率直に言って、それは楽しいものではない。悪童たちはもはや夜遊びをしないのだろうか。友だちと馬鹿げた遊びに打ち興じることはできないのだろうか。その通り。その様子を翌朝にインターネットで公開されても気にしないという人以外は、そんな遊びはできなくなる。

　ネット上での匿名性がなくなった場合、自分たちが常に記録され、写真を撮られ、トラッキングされ、トレースされているという事実を十分に認識していることで、本来の自分であろうとするのではなく、若干異なる人格を作り出すことになるのではないだろうか。例えばリアリティ番組の出演者の行動に、見られているという事実により変化が生じるようなものである。自分の「ブランドイメージ」が公共の場におけるアイデンティティとなり、つまりは自分のアイデンティティとなる。

すべてが悪いのではなく、単に違っているだけだ

　現実には、オンラインでの匿名性を失うことは悪いことばかりではないはずで、例えば便利で持ち運び可能なソーシャルグラフが手に入る。ユーザー名やパスワードがびっしりと書かれたノートは処分しても構わない。検索データには1カ所から簡単にアクセスすることができる。ただし、簡単なログイン、検索可能な個人データやウェブ履歴、さらには大勢の友人がいるソーシャルネットワークといった利便性は、その過程で自分自身の一部と引き換えということになるだろう。新しいインターネットでは、自分のアイデンティティと個人情報がサービスの対価となる。われわれが個人データを売った企業が自社の利益のためにそのデータを使ったとしたら、いくら怒っても後の祭りである。われわれにできるのは自分を責めることしかない。

　「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」

　コンピューター大手の日本ＩＢＭ。１１月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は３四半期続けて前年割れ。１万６千人の正社員のうち、年内をめどに１千人規模の早期退職を募る計画だ。

　会社側は「競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため」と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、５段階の人事評価のうち下から２段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は「『残ってもあなたの仕事はない』と言われている人もいる。事実上の退職勧奨だ」と強く反発する。

　正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。

　金型加工機械の中堅メーカー、ソディック（横浜市）は２６日、約３３０人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で０９年３月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」（経営企画部）。希望退職に応じなかった社員も、１２月から給与を最大２割カットする。

　中堅電機メーカーの沖電気工業も、５０歳以上または勤続２５年以上の管理職１２００人程度を対象に、来年初めに３００人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。
不動産不況に直面するマンション・建設業界。マンション大手の大京は事業縮小にともない、４０歳以上を対象に、社員の１割強にあたる４５０人の希望退職を募る。中堅ゼネコンの若築建設も、不動産開発会社ゼファーの破綻（はたん）などに伴う特別損失の計上で経営が悪化。マンション事業から撤退し、社員の１割強にあたる１００人の希望退職に踏み切る。

　個人消費の落ち込みは、小売りやアパレル業界も揺るがす。大手アパレルのレナウンが３００人の希望退職を募るほか、中堅のルックも２７日から、正社員の３分の１にあたる約１５０人の希望退職の募集を始める。両社とも１年契約の嘱託社員のデザイナーも減らす。

　健康食品の製造・販売を手がけるキリンヤクルトネクストステージは、市場の縮小で苦戦が続く。栃木県内の工場を閉鎖し、正社員１４３人の７割にあたる１００人の人員を削減する計画だ。

　韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の３倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。

　本紙は３回にわたる特別企画「対馬が危ない！！」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。

　わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。

　しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼（とうしょ）に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約６８００に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。

　≪返還前からの特殊事情≫

　なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧（きぐ）しているのが、日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに１１０キロである（ちなみに石垣島までは１２０キロ）。県都の那覇までは４００キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。

　防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも１分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。

　スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。

　ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。厳密に言えば、島の東側３分の１は日本、西側３分の２は台湾である。沖縄占領中に米軍が便宜的に東経１２３度で線引きしたのを、返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。

　当時としては、台湾（中華民国）が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。

　≪自衛隊ですら関心なく≫

　筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、航空自衛隊に問い合わせた。すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と相手にしてもらえなかったことがある。

　台湾はれっきとした主権のもとに存在している。わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームをつけたことがある。さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。もし台湾が中国に統一されたら、どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。

　馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を意図している。与那国島も、対馬と同じように、過疎化と経済的低迷に苦しみ、台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。

　筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と話をした。島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、手を打たなければならない。（ひらまつ　しげお）