ひで坊な日々

　この４月から７５歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度がスタートした。高齢者の医療費を支える現役世代の負担が青天井で増えるしかなかったこれまでの老人保健制度と違い、新制度では７５歳以上の方にかかる医療費の１割を７５歳以上の方にも負担してもらった上で、残りの４割を現役世代、５割を公費で負担することで、現役世代の負担を明確にした。高齢化社会が急速に進み、高齢者のかかる医療費が増加していくという現実を考えると、新制度の考え方は基本的には間違っていない。

　ところが、スタート初日から名称が「長寿医療制度」に変わったり、保険証が届かないといった混乱が起きた。１５日からは年金からの天引きが始まり混乱はさらに広がった。新制度は２００６年６月に医療制度改革関連法が強行採決で成立した時から、２００８年４月からの実施が決まっていたことを考えると、国民に周知してこなかった政府の責任はあまりに重い。

　今回の新制度には２つの顔がある。１つは財政再建の旗印のもとで進めてきた医療費抑制策という顔であり、もう１つは世界に誇る国民皆保険を維持するための苦肉の策という顔である。

　前者の視点に立つと、高齢者福祉も大切だが子孫につけを回すなということになるし、後者の立場からみると、どうして病気が増えて当然の７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」として線引きするのかということになる。

　≪被扶養者に新たな負担≫

　こうした視点に立つ限り、この国の医療制度は高齢者と現役世代の対立の場になるしかない。高齢者と現役世代の対立は医療制度だけではない。年金問題も介護制度も高齢者と現役世代の対立の場となりつつある。７５歳以上の方の多くは新制度で保険料が年金から天引きされることに納得していないようだが、その年金も現役世代が負担しているわけである。

　国民の対立軸を調整するのが政治の役割であるのなら、政府は本気で高齢者と現役世代が共生できる医療制度を構築するべきである。

　新制度では１０月から約２００万人の７５歳以上の方に新たな負担が生じることが決まっている。その対象になるのは、現在、子供の扶養家族になっている７５歳以上の方である。子供に扶養されている７５歳以上の方は、これまでは国民健康保険に入らなくても、子供が加入している健康保険組合が医療費をカバーするから、保険料を負担しなくてもよかった。

　ところが、新制度が導入されたために、１０月から２００９年３月までは１割、同年４月から２０１０年３月までは５割、同年４月からは１０割と、段階的に保険料が年金から天引きされることになる。この４月に新制度に移行したのは、これまで国民健康保険に加入していた７５歳以上の方だから、保険料の負担が軽くなった方も少なくなかったが、子供の扶養家族になっている７５歳以上の方の場合、全員が新たに保険料を負担することになる。

　しかも、夫婦ともに７５歳以上の場合、夫と妻が別々に年金から保険料が天引きされるし、夫が７５歳以上で妻が７５歳未満の夫婦の場合、夫が新制度に移行するため妻は新たに国民保険に入らなくてはならなくなるから、夫婦でみると負担が増えることになる。このように、子供が両親を扶養している場合、３人がそれぞれの保険料を徴収される可能性さえある。

　≪家族の存立も危うく≫

　さらに、国民保険に入っている７５歳以上の親と同居している子供が親の保険料を払ってあげている場合、これまでは確定申告する際に親の保険料を所得から控除することができたが、新制度のもとでは控除対象とならなくなる。これでは高齢者と現役世代の共生どころか、家族という親と子供で構成されている高齢者と現役世代の共生さえ否定することになる。今回の新制度は家族の存立を危うくするだけでなく、家族の崩壊をもたらす可能性さえ秘めているといわざるを得ない。

　確かに、この国の未来を考えると、財政再建は極めて重要な課題であることは間違いない。しかし、その財政再建のために国民の生命と健康を守るうえで必要な医療費を削減し続けていくのもそろそろ限界にきているようにみえる。福田総理は道路特定財源の一部を高齢者医療に充てることに言及したが、もし道路特定財源の１割でも医療費にまわすことができたら、財政再建と国民皆保険の維持という２つの顔を立てた上で、今回の新制度を見直すことができると思われる。政府に期待したいことは、高齢者と現役世代が納得できる新制度の見直しである。（なかはら　ひでおみ）

　

≪採用にも◎≫

　海賊船をイメージした外観。バリ製の特注家具が並ぶ“店内”をやわらかい間接照明が包む。価格比較サイトを運営するＥＣナビ（東京）本社受付奥にあるバー「ＡＪＩＴＯ（アジト）」。午後８時ごろともなると、缶ビール片手に同僚と雑談にふけったり、仕事の打ち合わせをしたりする社員でにぎわう。

　アルコールやソフトドリンクはすべて無料。サンドイッチやおにぎりなど安価な軽食は自動販売機で買える。愛用者の一人、シンジケーション事業本部の原山岳士さん（３２）は「バーで顔を合わせたことで仲良くなった人も多く、部署をまたいだ仕事がやりやすくなった。お金もかからず移動の手間が省けるのも魅力」と満足げだ。

　ＡＪＩＴＯのオープンは昨年１０月。組織風土の問題点を洗い出すなかで、社員のコミュニケーション不足を指摘する声が上がったのがきっかけだ。「まずは気軽に話が弾む場を」と、２０００万円近くをつぎ込んでバーを設置。月３０万円の運営費も「福利厚生の一環」として会社が負担する。

　同社経営本部の岡田直子本部長は「社員同士のコミュニケーション機会が格段に増え、肩ひじ張らない議論からビジネスの改善案が生まれたことも。採用する学生へのアピール材料にもなっており、費用以上の効果が出ている」と胸を張る。

　≪社員手作り≫

　情報システム会社のオンザマーク（横浜）も４年前、オフィスの一角にバーを作った。カウンターは廃材を利用した廉価品。ロッカーを壁代わりに並べ、ビールケースの上に畳を敷いて座席にした。社員がダーツやドラムセットなどの私物を持ち寄り、予算１０万円で手作り感あふれるバーが完成した。

　「オフィスが手狭になるたびに撤去話が持ち上がったが、若手の反対が強く、今まで残ってきた」と松田晃治ＳＩＳ事業部長。世代の違う社員が積極的に話すようになるなど、効果は上々という。

　米航空宇宙局（NASA）は、火星上の同局最新ハードウェアから発信された信号を検知したと発表した。どうやら、NASAの火星探査機Phoenixは予定通り火星に着陸したようだ。

　人類はこれまで、かつて火星で生命が存続可能であったのか否かを知るためにあらゆる努力をし、さらに、最終的に有人火星探査の実現を目指し、そのための準備を進めてきた。火星着陸機Phoenixはそうした取り組みが具現化された最も新しい形といえる。

　しかし、Phoenixは、火星の地表を探査する前に、まず火星の大気圏を突破しなければならなかった。数カ月間に及んだ長旅の最終段階である7分間の降下は、Phoenixにとって命取りになる可能性もあった。Phoenixの開発者らによると、同着陸機は着陸前に「7分間の恐怖」に直面したという。NASAによると、これまで数カ国の宇宙探査機が計11回にわたり火星への着陸を試みたが、成功例はわずか5件のみだという。

※クリックすると図が拡大されます
火星の天候。Phoenixが着陸する数日前には、砂塵雲が着地点を通り過ぎていた。25日には、澄んだ天候での降下が見込まれていた
提供：NASA/JPL-Caltech/University of Arizona/MSSS

　Phoenixは、火星の薄い大気圏に突入し、地表に向かう際、3つの試練に直面した。1つは、大気との摩擦を利用した「エアロシェルブレーキング」だ。このブレーキングにより、機体は数千度まで加熱する。2つ目は、パラシュートの開傘だ。着陸機のパラシュートが勢いよく開き、同機の降下速度を減速させる。そして3つ目は、着陸の衝撃を和らげるための逆推進ロケットの発射だ。

　火星から発信された信号が地球に届くまで15分間かかるため、Phoenixは自律的に着陸するように設計された。そのため、宇宙管制センターでは、着陸の成功を知らせるデータを待つ間、不安の空気に包まれた。

　確認の信号が届いたのは、米太平洋夏時間5月25日午後5時前だった。

　着陸までの最後の数時間は、すべてが順調だった。

Phoenixが25日に撮影した火星の未加工画像
提供：NASA

　NASAでPhoenixの設定および情報管理担当エンジニアを務めるBrent Shockley氏は米国時間5月24日、「Phoenix Mars Lander」ブログで、「探査機のコンディションは良好だ。現在、探査チームは、今晩、最後の軌道修正を行う必要があるかどうかを中心的に検討している」と述べている。そしてNASAは25日、軌道修正は行わないと発表した。

　Phoenixは火星に接近中、非常に速いスピードで飛行していた。もっとも、どれほど速いかはその人の基準によって異なる。Shockley氏は23日に次のように記している。「現在、Phoenixは地球基準で時速7万5400マイルで飛行している」しかし、Phoenixは、太陽基準で時速4万4300マイル、火星基準では時速6090マイルで飛行する。

　NASAは25日正午、Phoenixが加速していることを明らかにした。「探査船のスピードは太平洋標準時午前8時30分に火星基準で時速6300マイルに上昇した。太平洋標準時午後12時30分には時速8500マイルに、火星の大気圏に突入する前には時速1万2000マイル上にまで上昇した」（NASA）

　Shockley氏は、Phoenixのエネルギー効率について自らのブログで次のように冗談を述べている。「ガソリンの値段が上昇しているが、Phoenixの燃費効率はガロンあたり約200万マイルなので優れている」

　Phoenixは火星の北極圏に居住する予定。Phoenixはそこで、岩や土で覆われた地表の下にある「水分が豊富な永久凍土層」を捜し出すことが見込まれている。火星探索機「Mars Odyssey」は2002年に、この地域に大量の地下水氷がある可能性を示唆していた。

　Phoenixは、8月に地球を出発してから宇宙を4億2200万マイル飛行し、現在地球から1億7000万マイル離れた火星にいる。

NASAのPhoenixが火星に向かい、着陸するイメージを描いた合成画像
提供：NASA/JPL-Caltech/University of Arizona

　6月2日にも導入開始が予定されている「ダビング10」の実施について、日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞氏は5月22日、定例会見の場で「予定どおりの実施は難しい」とするコメントを発表した。

　ダビング10は、デジタル放送の私的複製に関する新ルールで、ハードディスク内蔵機器で録画した地上デジタル放送をコピーする際、、DVDなどへの「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする方式。新ルールの運用開始を進めるデジタル放送推進協会（Dpa)は、2008年6月2日4時から地上デジタル放送での実施を発表しているが、著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、電子機器メーカーが反発。5月14日、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にある」という見解を発表し、事実上延期状態にある。

　会見の席上で、記者からダビング10の運用開始の見通しについて質問を受けた広瀬氏は、「早期に実施できることが望まれる。総務省、文化庁の場で、放送局と権利者の皆さんが大幅に譲歩したことは、国民、視聴者の皆さんに十分理解されていると思う。権利者の皆さんを失望させることだけはないように、協議がソフトランディングすることを願っている」と発言。補償金制度を巡ってメーカー側に譲歩の姿勢を求め、早期実施に移したい意向を表明した。

代表執行役社長 西田厚聰氏

　2007年度（2007年4月～2008年3月）の売上高は7兆6681億円と5517億円のプラスとなり、前年同期比8％増であった。しかし営業利益は203億円マイナスの2381億円、当期利益も100億円マイナスの1274億円と利益は減少。この結果を同社では、NAND型フラッシュメモリの価格下落とHD DVD事業の終息の影響によるものと分析しており、8％という成長率も「前年、前々年に比べれば成長率は鈍化している」（西田社長）とした。

　そんな中でも売上高を2006年度の3兆5000億円から4兆円へと引き上げた海外事業、営業利益が合わせて688億円へと増益したPC事業、社会インフラグループ、さらに27％から31％へと売上高比率を拡大した環境調和型製品などは堅調は推移。この成果をもとに東芝では「新たなバリューの創出」「グローバル体制の強化」を行うことで、“攻め”の経営を行い2010年度に売上高10兆円、営業利益5％を実現すると計画している。

2010年度までの売上高・営業利益計画

　今後の主要事業として挙げられたのはデジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラの3つ。デジタルプロダクツではPC、テレビのグローバル展開をはじめ、テレビの高画質化、小型HDDの連続投入、PCとモバイル機器の融合商品を投入するなどして売上高の伸長を図るとしている。

　テレビの高画質化においては、超解像機能と呼ばれる技術を搭載した高解像度テレビの開発を示唆。現在の標準画質をリアルタイムに高画質化できるテレビの開発を行っていくとした。

　また、電子デバイスでは第5、6製造棟の2棟同時着工と大幅な設備投資が行われているNAND型フラッシュメモリの競争力強化、小型、大容量、低価格のSSD商品の拡大などメモリ事業の再構築を行うことで、2010年には2兆円規模、年平均成長率13％と大きな伸びを予測。PC、HDD開発部隊全面協力のもと、ノウハウをすべて集結させたというSSDに関してはノートPC市場に最注力し、32Gバイトから512Gバイトまでをラインアップ展開する。

　さらにディスプレイ事業では、有機EL製品に重点を置き「2008年度には携帯電話向けの小型パネルを製品化し、その後、ノートPC用、車載用ディスプレイなどに展開する」と明言した。

SSD商品展開のロードマップ

　正常な国際感覚と中国観をもつかぎり、建国後初の戒厳令を公布して前回（１９８９年）のチベット騒乱を徹底鎮圧した当事者でもある胡錦濤・中国国家主席を今この時期に国賓として迎え、日中友好をたたえることなどあり得ないと思うのだが、日本政府や与党首脳の認識は、次元を異にしているようだ。

　福田首相は胡錦濤主席を６日から１０日までわが国に招き、胡主席は日中首脳会談や日中平和友好条約締結３０周年記念式典に臨み、天皇・皇后両陛下に謁見（えっけん）、早稲田大学での講演や日中両首脳の「ピンポン外交」、池田大作創価学会名誉会長との会談、横浜中華街、奈良の法隆寺、唐招提寺への訪問も行う予定だと報じられている。多くの日本国民はどんな気持ちで、この現実を受けとめるであろうか。

　私は去る３月２０日付本紙「正論」欄でチベット騒乱について書き、「『食』や『環境』、それに『人権』で不安の大きい北京五輪のボイコットとまではいますぐ結論を出さないにしても、この５月の日中首脳会談の開催はひとまず延期すべきだ」と提言したのだが、日本政府の意思決定にはつながらなかった。

　一方、チベットの騒乱と鎮圧が続くなかで、チベット民衆への同情・共感と中国当局への批判や抗議は欧米諸国を中心に全世界的な広がりを示し、北京五輪の聖火リレーは各国各地で多くのトラブルに出合っている。わが国でも、長野市の善光寺がチベット仏教への弾圧も理由に挙げて聖火のスタート地点になることを辞退し、４月２６日の聖火リレーは、物々しかった。

　≪朝貢国のような露払い≫

　このような国際的な波紋と衝撃にもかかわらず、日本政府や与党の首脳はきわめて無神経かつ鈍感に事態に対応しようとしている。

　とくに全世界にチベット問題での抗議の渦が高まっていたこの４月中旬に自民党の伊吹文明幹事長と公明党の北側一雄幹事長が与党代表団として胡錦濤訪日の露払いのように訪中し、北京人民大会堂での胡錦濤主席との会談を求めたのは、いかがかと思う。

　明敏な伊吹幹事長は、日本国内向けには「チベット問題でも中国側に物申した」旨を発言されていたが、両幹事長との会見を一面トップに写真入りで報じた『人民日報』（４月１７日付）は全くそんなことには触れず、もとよりチベットのチの字も報ぜずに、「伊吹文明は、中国が行うオリンピックを支持する日本の立場は一貫しており、今後も変わらないと表明した。北京オリンピックはアジアの盛典であり、日本側は北京オリンピックが成功することを今から祝っている」と書いている。そして最後に『人民日報』は、「伊吹文明はさらに胡錦濤主席宛の日本首相福田康夫の親書を手渡した」と結んでいるのである。この報道ぶりは、まさに朝貢国の使節が中華皇帝に拝謁（はいえつ）しているようなかたちになっていた。

　中国当局は４月２５日、チベット亡命政府のダライ・ラマ１４世側との対話再開の用意がある旨を表明したが、問題の解決には程遠いであろう。

　≪首相の真意とその危険性≫

　では、福田政権はなぜこの期に及んで中国に手を差しのべ、胡錦濤訪日を実現させようとするのであろうか。福田政権への支持率が急落するなかで、「世界の中の問題国家」中国のトップを友好的に招くことが、政権のイメージアップにつながるとはいえないであろう。

　マイナス効果の方が大きいのではないか。高村外相や町村官房長官の対中国認識はそれほど異常だとは思われず、日中間の戦略的互恵関係という外務官僚の政策形成も従来のいわゆるチャイナ・ロビーの手によって縛られているわけではないので、福田首相の不透明な意思形成が時間の経過と多忙な国会運営によって助長され、外交日程の方が先に固まってしまったとも考えられよう。

　福田首相の外交ブレーンの学者・専門家と私などとの中国認識や国際関係認識は大きく隔たっているが、それらの諸氏は中国情勢がこれほどまでに深刻化するとは見ていなかっただけで、今の時期の胡錦濤来日を左右しているとは思えない。結局は福田首相の意思にかかっているのだが、福田康夫氏個人の中国認識や台湾認識はすでに久しい以前から「確信犯」的に中国傾斜だと私は見てきている。

　半面、今日の中国問題の大きさは、チベットやそれに続くウイグル族の動静とともに、人類の未来を危機にさらしかねない世界史的課題だといえよう。一内閣一首相の意向で、オリンピック聖火をかかげて台頭したナチスの膨張を許した「宥和政策」に等しいようなことになるならば、取り返しのつかない歴史の過ちを犯すことになりかねない。（なかじま　みねお）

　その基調音は、上映を予定していた映画館が相次いで中止に踏み切ったことで表現の自由が危うくなるという懸念だが、新聞各紙が指摘しているように、それは日教組の集会を拒絶したホテルの対応と類似したケースである。

　したがって、映画館側の過剰な自己規制がそもそもの原因であるにもかかわらず、自民党若手議員らで構成されている「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）が求めた上映の動きがその契機となっているとし、「政治介入」を非難する方向に論点がずらされてしまった。

　稲田議員が９日付本欄で指摘した通り、この映画には文化庁の所管する日本芸術文化振興会の「芸術文化振興基金」（６４２億円の原資のうち５３０億円が政府出資金）から７５０万円の助成金が交付されており、助成するにふさわしい映画であるかどうかを判断するための材料を得ようとしたに過ぎない。

　つまり、国会議員の国政調査権に基づく適法なものであって、有村治子参院議員が３月２７日の参院内閣委員会で文化庁の文化部長に対し、交付に関わる審査の手続きや経緯を厳しく質（ただ）したのも同じ根拠に立っている。

　この映画に対する評価は人によって区々（くく）であろうが、何といっても、３人のキャストのうち２人は「小泉首相靖国神社参拝訴訟」の原告であり、しかも、その１人は現在係争中の「靖国神社霊璽簿等抹消訴訟」の原告でもある。

　≪刀匠への重大な裏切り≫

　彼らの主張を正面から繰り返し取り上げ、思う存分しゃべらせているのを見れば、「政治的、宗教的宣伝意図を有するものを除く」と規定する助成金交付の「基本方針」に明白に抵触していると言わざるを得ない。

　有村議員の長時間にわたる追及に文化部長はまともに答弁することができず、審査が驚くほど杜撰（ずさん）であったことが明らかになり、最終的には「助成金返還の是非」の検討が求められたのは当然のことといえよう。

　有村議員による一連の質疑の過程で初めて公にされたことだが、残る１人のキャストであり、かつて「靖国刀」と呼ばれた日本刀を製作したことのある高齢の刀匠は、キャストになることを「全く知らされておらず」、また「美術品として純粋に靖国刀匠のドキュメンタリーとして撮りたい」という出演依頼の際に受けた説明と出来上がったものとは内容が違っているとして、自分が映っている「映像を一切外してほしい」と希望しているという。

　李監督は「承知しているのに（有村議員が）変心させた。許せない介入だ」と矛先を有村議員に向けて反論したが、思わぬトラブルに巻き込まれた老刀匠は重い口を開いて「監督はもう信用できない。出演場面をカットしてほしい」と明言した（４月１１日付毎日新聞）。刀匠の夫人も有村議員の電話による問い合わせによって「影響をうけたことはない」と答えている（同日付東京新聞）。

　≪道義的責任も加わる≫

　事実がこの通りならば、この映画が刀匠の気持ちをはなはだしく踏みにじったものであることは間違いないが、一方、映画の舞台となった靖国神社も４月１１日に「撮影許可手続きが順守されていない」うえに「事実を誤認させるような映像等が含まれている」という理由で監督と配給会社に対して問題映像の削除などを求める通知を行った。

　おそらく、撮影が認められていない霊璽奉安祭や遊就館内部の無断撮影と靖国神社のご神体を日本刀と誤認している点を指しているのだろうが、こうした不誠実でアンフェアな手法によって製作された映画そのものの道義性も厳しく問われねばなるまい。重ね重ね公的助成に値する作品ではないというほかない。

　最後に一言。多くのメディアや文化人・各種団体などが今回の上映中止を激しく非難しているが、彼らは旧ソ連の樺太侵攻によって貴い命を失った９人の乙女を描いた「氷雪の門」がソ連の圧力によって上映中止になった昭和４８年に同様な声をあげたのか。

　今回、いち早く抗議声明を発した映画演劇労働組合連合会は平成１０年に封切られた「プライド－運命の瞬間（とき）」の上映中止運動を展開したのではなかったか。この点をとくと尋ねてみたい。

（おおはら　やすお）

　チベット自治区の首都ラサで起きたチベット族による反中国（反漢民族）騒乱およびそれに対する中国政府による武力鎮圧は、多くの国際非難を招き、折しも始まった北京オリンピックの聖火リレーへの妨害活動という形で、非難の意思表明がなされることになった。

　長野の善光寺では、仏教徒チベット人への同情と混乱回避のため、聖火リレーの出発点となることを辞退した。

　西側諸国の首脳の多くも８月のオリンピック開会式への不参加を表明して、中国の人権弾圧への非難を表している。７月の北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）でも、この問題は取り上げざるを得まい。

　福田首相は来日した中国の楊潔●外相に対して、チベット問題が北京五輪に影響することのないようにと、早期解決への努力を要請したようだが、中国政府の明らかな人権弾圧を批判することはしなかった。このような生ぬるい態度では、福田首相はＧ８サミット議長国としての指導力を発揮することができるのだろうか。

　チベット人に対する中国の大規模弾圧は、すでに１９５１年、５９年、８９年と起きており、チベット人の漢民族への反感には深い同情を禁じえない。中国はこれまで日本のかつての満州国支配を植民地支配として非難してきたが、中国によるチベットの「中国化」は、植民地統治と何ら変わらない。チベット語を奪って中国語を押し付け、ラマ教の布教を禁じ、傀儡（かいらい）宗教指導者を立てるのは、まさに「文化的虐殺」であって、時代錯誤の植民地支配である。

　≪中国内の権力闘争にも≫

　中国の指導者たちは、自分たちの統治方法が誤っていたことを心の中では認めていると思う。異民族の要求を武力で抑えて、平和な統治ができるはずがない。統治方法の転換を早期にするのでなければ、ますます自分たちの首を絞めることになる。

　経済が混乱すれば、海外投資が減り、失業者が増加して社会不安が大きくなる。またチベット問題は中国のメンツを汚すことになったし、胡錦濤国家主席を批判する絶好の材料になるであろう。外部からの中国非難は中国人を一時的には団結させるかもしれないが、チベット問題は中国内の権力闘争の引き金になるのではないか。

　チベットの件で国際社会がいかに非難しても、中国は聞く耳を持たないであろう。指導者たちは、チベットの後にウイグル人、台湾人、そして場合によっては香港人の自治ないし分離独立が待っていることを恐れているからである。しかしアチェ、東ティモール、コソボなど、世界各地の同様の紛争が実証するように、異民族の自治要求は尊重した方が結局はコストを少なくして共存できる。胡錦濤主席のいう「和諧社会」（調和社会）はどこへ行ったのだろうか。中国のオリンピック開催資格を問う前に、中国の国連安保理常任理事国としての資格を問う必要があるのではないか。

　≪長野の抗議は平和的に≫

　胡錦濤主席は、５月初めと７月のＧ８サミットに来日することになっている。いずれの訪問でも、日本はチベット、ダルフール問題を取り上げる可能性を表明すべきである。そのことが日本の指導力を高める。

　日本が「日中友好」を重視するがために、中国への批判を遠慮するなら、日本外交は原則のない弱腰外交、位負け外交との厳しい評価を国際社会から受けるであろう。また中国からも御しやすい国として見られるであろう。いや、すでにそう見られている。

　来る４月２６日に予定されている長野の聖火リレーでは、仏教界の人たちを含めて、日本人の抗議を整然と平和的手法で表明すべきである。

　日本がチベットやダルフール問題で中国を批判すれば、中国は内政干渉だと反論するだろう。しかしそれに対して日本は、「小泉元首相の靖国神社参拝の時には中国は内政干渉をしています」と言い、さらに「チベット問題は別次元の人権問題ですから、誰もが発言できるのです」と再反論すればよい。

　国家間の友好は、外交における誠実さ、および外交や国内統治原則における普遍的価値観を共有して初めて前進する。

　日本は、胡錦濤主席の訪日の機会をとらえて、まず中国が国内の抗日戦争記念館に見られるような反日教育を是正して対日友好外交の誠実さを見せること、および中国が国際社会で受け入れられる普遍的原則（少数民族の人権尊重など）に沿って外交や国内統治をすること、を条件として提示すべきである。

　福田首相に、そのような毅然（きぜん）たる態度をとる気概はあるだろうか。

（にしはら　まさし）

　サンフランシスコ発--オンライン広告が不況をものともしないビジネスかどうかは分からないものの、一部の人は、経済的に困難な時代には、少なくとも他の広告手段よりも優位なはずだと信じている。

　Washingtonpost.Newsweek Interactiveの最高執行責任者（COO）であるJennifer Moyer氏は、当地で開催中のカンファレンス「ad:tech san francisco」におけるパネルディスカッションで「不況時には、マーケティング担当者はテレビのような従来のメディアを使った広告から、CPM（1000インプレッション当たりのコスト）がある程度安く、ROI（投資収益率）を測定しやすいウェブ広告へと出費対象をシフトさせる」と述べた。

　Nokia Interactiveでモバイルブランド戦略を担当するグローバルディレクターのJeremy Wright氏も同様のシフトを予測している。

　「われわれが言えることは、不況によって、広告支出が従来のものからデジタルなものへとシフトしていくという動きが加速するだろうということだけだ。従来のメディアに対する支出が一旦削減されると、その予算が戻ってゆくことはない」（Wright氏）

　どのオンライン広告が不況に強いかという点については、議論の余地がある。Googleのペイドクリック検索ビジネス、すなわち検索結果とともに表示される広告がクリックされた際にのみ広告料金を課金するというタイプのビジネスでは、クリック率の低下が見られる。Googleは、それがより優れた広告を厳選して表示するという品質向上対策の一環によるものであり、それによってクリック当たりの収入は増加すると主張しているものの、ComScoreによる最近の市場調査によると、ペイドクリック広告の成長は全般的に鈍化しつつあり、YahooやMicrosoftのMSN、Time WarnerのAOLの業績も鈍化しているという。

　Moyer氏によると、オンライン広告へのシフトの動きは、同氏の会社のようにブランド力のあるメディアにメリットをもたらすとは限らないという。同氏は、主にメリットを享受するのはポータルサイトやアドネットワークだと述べている。

　15日夜に、インターネットトラフィックを計測するComScoreは、ある残念なニュースを伝えてきた。米国におけるペイドクリック成長率が、鈍化してきていることを明らかにしたのだ。

　公平を期すためにも、JPMorganが16日午前に出したリポートによれば、Googleは、競合企業よりもよくやっていることを伝えておかねばならない（ComScoreのペイドクリックに関する調査の詳細な数字は、大抵は一般に公開されることがない。このデータについては、ウォール街のアナリストが出すリポートからのみ知ることができる）。

　Googleのペイドクリックは、2007年3月と比較して、2008年3月は2.7％上昇した。これは結局のところ、2008年第1四半期全体では、前年同期比1.8％増の成長率にとどまったことを意味しており、2007年第4四半期の前年同期比25％増の成長率からは、大幅に低下している（Silicon Alley InsiderのHenry Blodget氏は、Googleの2008年第1四半期が最悪のシナリオに終わった場合について、なかなかの記事を掲載している）。

　しかしながら、競合企業は、もっと最悪の結果に終わっている。Yahooの3月のペイドクリックは、前年同月比3.1％減となった。同四半期のYahooのペイドクリック成長率は、前年同期比5.4％増とはなっているものの、2007年第4四半期に記録した、前年同期比9.8％増の成長率からは、やはり低下してしまった。

　MicrosoftのMSNに関しては、さらに悪いニュースしか出てこない。3月のペイドクリックは、前年同月比15.1％減となった。同四半期のペイドクリック成長率も、前年同期比12.3％減である。AOLは、3月のペイドクリックが前年同月比で2.3％減少した。同四半期に関しては、ペイドクリック成長率は前年同期比5.8％減に終わったが、2007年第4四半期の前年同期比29.3％減からは、驚くべき回復を遂げている。

　市場は全体として振るわなかった。3月のペイドクリック成長率は、前年同月比1.5％減を記録した。同四半期に関しては、かろうじて前年同期比0.3％増の成長を維持したものの、2007年第4四半期には、前年同期比15.8％増の成長率であった。

　もちろん、今回のComScoreの調査結果が、Googleの決算報告と何らかの関係があるのかは、実際に発表されるまで不明である。だが、2008年初めに発表された、同じような期待外れのニュースが、Googleの株価の大幅な下落につながった。実際、Googleの株価は、2007年11月に747.24ドルを記録して以来、約40％下落している。