ひで坊な日々

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：2008:07/09/09：30 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、世界経済、インフレ圧力強い懸念。

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の首脳宣言の要旨は以下の通り。
（１）世界の経済成長
　一、経済の長期的な強じん性、将来の世界の経済成長に引き続き肯定的。新興市場国は力強く成長しているが、世界経済は不確実性に直面しており、下方リスクは依然存在する。
　一、世界のインフレ圧力を高める一次産品、特に原油及び食料の価格上昇に強い懸念を表明。世界経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、引き続き適切な行動をとる決意。
　一、金融市場の深刻な緊張は依然存在。民間部門、国内監督機関や国際機関に対し、四月の金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の勧告を早急にすべて実施するよう求める。
　一、自国、新興市場国、産油国の健全なマクロ経済政策や構造改革を通じて、世界の不均衡の円滑な調整を促進することに引き続き関与する。多額かつ増加する経常収支黒字を有するいくつかの新興市場国の実効為替レートが、必要な調整が進むように変動することが重要。
　一、グローバリゼーションは世界の経済成長の重要な推進力。すべての者にグローバリゼーションの恩恵をもたらすため様々な政治的、経済的、社会的な試練に取り組む。
　一、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が協力を強化し、一貫性を高めることを呼びかける。
（２）貿易および投資
　一、国際的な貿易や投資に対するあらゆる形態の保護主義的な圧力に抵抗する。包括的なＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の成功裏の妥結は、経済成長と開発のために決定的に重要。すべてのＷＴＯ加盟国に実質的な貢献を呼びかける。二十一日から始まる閣僚会合の招集を歓迎。
　一、すべての国は外国投資を歓迎し、無差別待遇を保証し、資本や投資の収益を移転する自由を保証する体制が発展する方策をとるべきだ。いかなる外国投資の規制も、国家安全保障上の懸念に焦点を当てた非常に限定されたものであるべきだ。
　一、開放的で競争的な資本市場は、経済成長を促進させることができる。証券規制枠組みの相互承認に関する進行中の議論を含め、国境を越えた資本市場のサービスを促進するような様々な手法を通じた金融監督当局の行動を奨励。
　一、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）は、世界経済の重要な参加者。いくつかのＳＷＦによる透明性の向上に向けた最近の取り組みを歓迎。
　一、すべての国の企業による国際的な文書、基準、原則の自発的な順守の奨励を含め、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を促進。
（３）エネルギー安全保障
　一、世界経済にリスクをもたらしている原油価格の急激な上昇を強く懸念。供給面では、短期的には生産量および精製能力の増強、中期的には上下流にわたる投資拡大のための努力が必要。産油国は、増加する世界の需要を満たすために生産能力を増強する安定的な投資環境を保証すべきだ。需要面では、エネルギーの多様化と効率向上のためのさらなる努力が重要。
　一、エネルギー生産国と消費国が共通の利益、責任を有することを再確認する中で、対話とパートナーシップをさらに強化する。先日開催されたジッダ・エネルギー会合のフォローアップとして、本年後半にロンドンで開催予定の会合に期待。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国ではない主要国が、ＩＥＡとの対話を深めることを奨励。
　一、エネルギー安全保障を強化するため、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギー・フォーラムの開催を提案。
　一、原油市場の動向と見通しに関する共通分析の発展が必要。生産国と消費国の石油在庫を含む情報共有のために石油データ共同イニシアチブを引き続き強く支持。歪曲（わいきょく）されない形の価格シグナルを出し、いかなる政治的圧力も受けないエネルギー市場の重要性を強調。商品先物市場の透明性の向上へ各国当局のさらなる協力を奨励。
（４）天然資源
　一、採取分野での透明性、説明責任、良い統治の向上や持続可能な経済成長を促進するため、採取産業透明性イニシアチブの完全な実施を呼びかける。新興市場国とその企業によるこのイニシアチブの支持を奨励。天然資源の豊富な国が自発的に採択するための国際的な基準や規範を発展させるための国際金融機関の努力を支持。
　一、紛争や紛争後の天然資源の側面に、一層効果的に対応するための国際的な努力を支持し、ＯＥＣＤ開発援助委員会、国連事務総長や世界銀行による追加的な分析を歓迎。
　一、最も効率的な資源配分のメカニズムとしての開放的な天然資源市場の重要性を確認。貿易のパートナーに、ＷＴＯルールを厳格に順守し、この分野の措置の透明性、予見可能性の向上を呼びかける。
（５）知的財産権の保護
　一、知的財産権の効果的な促進と保護は、経済の発展に極めて重要。新たな国際的な法的枠組みである模倣品・海賊版拡散防止条約を制定するための交渉の加速を奨励し、年内の交渉完了を求める。
　一、効率的で良く機能する知的財産制度は、すべての発展段階にある諸国に利益をもたらす。実体特許法条約に関する議論の加速化をはじめ、世界の特許制度の調和と国際的な特許に関する協調の拡大の重要性を再確認。Ｇ８の技術協力のパイロット・プランの進展や、当該諸国での周知活動のための共同アウトリーチ計画の立ち上げを歓迎。
（６）腐敗
　一、すべての国による国連腐敗防止条約の批准によって、バリ会合の強固かつ一貫したフォローアップを求める。腐敗行為の罪を犯した公務員に対し、国内法を通じて安全な逃避先を与えないための努力を増し、財産の回復に関する国際的な協力を強化する。ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約の執行を強化し、新興国の同条約への加入を求める。
（７）金融システムの乱用
　一、税に関する透明で効果的な情報交換にかかるＯＥＣＤ基準を完全に実施していないすべての国に、遅滞ない実施を求める。ＯＥＣＤに対し、租税回避に関する取り組みを強化し二〇一〇年の報告を奨励。
（８）ハイリゲンダム・プロセス
　一、ハイリゲンダム・プロセスの進ちょくを歓迎。九日にブラジル、中国、インド、メキシコ及び南アフリカの指導者と、中間報告に反映された問題について議論することを期待。このプロセスに対するコミットメントを改めて表明し、〇九年のＧ８サミットで、本対話についての包括的な最終報告を受け取ることを期待。ＯＥＣＤがこの対話のために組織的で技術的な支援を提供することを評価。

：2008:07/09/09：29 ++ Ｇ８合意、５０年５０％排出削減の微妙さ（社説）

二〇五〇年までに温暖化ガスの排出を、世界全体で少なくとも半減させる。昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは真剣な検討にとどまったこの長期目標を、今回の洞爺湖サミットで主要八カ国（Ｇ８）首脳は、世界共通の展望として、国連気候変動枠組み条約の数値目標として採択するよう求めた。
　議論をリードした議長の福田康夫首相は、「低炭素社会をめざす地球規模の国際共同行動の一歩」と、洞爺湖での前進を強調した。ただし、この長期目標はＧ８の合意ではなく、Ｇ８が世界に求める課題という文脈で書かれている。排出が急増している中国やインドなどに削減の枠組みへの参加を求める米国のブッシュ政権に配慮したものといえる。
　長期目標の設定に難色を示していた米国を巻き込んで、文書化にこぎ着けただけでも上出来というのが、首相の言い分だろう。しかし、四十年も先の、法的拘束力のない長期目標の再確認を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない。
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が世界の政策決定者に求めている科学的な要求水準は、二〇二〇年までに先進国の二五―四〇％の排出削減や、今後十年から十五年以内に、世界の排出量を減少に転じる早期のピークアウトである。
　今回のＧ８会合でも、温暖化対策の基本はＩＰＣＣの科学的予測にあると確認している。それなのに、二〇年をめどにした中期目標については、「野心的な国別総量目標」と、抽象的にしか示されていない。
　サミット最終日のきょう、中印など新興国も参加する主要経済国会議が開かれる。先進国に意欲的な中期目標の設定を求める新興国が、具体性のないＧ８の結論にどう反応するか。温暖化をめぐる国際交渉では、ここが最大の焦点となる。
　日本が提案していた目標設定のために分野ごとの削減可能量を積み上げる「積み上げ型セクターアプローチ」という言葉は、今回の宣言にはない。代わって、目標を達成する手段としてのセクターアプローチは有効と表現されている。削減目標はトップダウンで決め、達成はボトムアップでという原則に戻ったわけだ。
　二〇年までに二〇％ないし三〇％削減という意欲的な中期目標を掲げるＥＵが今回、米国に譲歩したのは、来年十二月決着に向けて議論が本格化している国連の温暖化交渉の勢いをそがないためといわれる。中継ぎとしてのサミットのあいまいな役割を、議長を務める福田首相は見事に演じ切ったのかもしれない。

：2008:07/08/09：50 ++ ネット広告、米ニューズ、日本展開、買収も―小口枠集約、９月開始。

米メディア大手のニューズ・コーポレーションは日本のインターネット広告市場に参入する。複数のサイト運営会社から小口の広告枠を買い集め、サイトの内容や利用者に合わせた広告を配信する「アドネットワーク」と呼ばれる事業を九月に始める。国内のネット広告会社の買収も視野に入れており、日本のネット広告の勢力図に影響を与えそうだ。
　アドネットワークはサイト運営者が自力では売りにくい広告枠をまとめ買いし、そのサイトに適した広告主を見つけ出す仕組み。広告主は自社の製品やサービスと相性のいい複数のサイトに広告を効率よく配信できるため、高い広告効果が期待できる。
　ニューズは日本法人にネット広告事業部門を新設。テレビ事業を通じて関係を築いた日本の娯楽・情報サービス企業を中心に提携サイトや広告主を開拓する。今後五年間にネット広告事業を世界全体で一千億円規模に伸ばす計画。日本ではこのうち百億円の売り上げを目指す。
　〇七年の日本のネット広告市場規模は前年比二四％増の六千三億円。検索キーワードに関連した広告を配信する「検索連動型広告」ではヤフーとグーグルが市場を二分しているが、まだ圧倒的なプレーヤーがいないアドネットワークは、「参入余地がある」（ニューズ日本法人）と判断した。
　国内のネット広告市場はサイバーエージェントやオプトなど大手数社を除けば、売上高が百億円に満たない企業が多い。ニューズはネット広告分野では後発だが、資本力や技術力を武器に、従来より二―五割安い料金で動画広告を配信できるサービスを提供。成長市場の日本で一気にシェアを獲得する戦略だ。

：2008:07/08/09：24 ++ 電子メールは衰退するのか--取り巻く現状と生き残る道

　人類の歴史はコミュニケーションの進化の歴史でもある。20世紀以降、郵便は基本的なコミュニケーションの形態であったが、電子メールの発明により、2つのことが変化した。メールの送信費用が安くなり、瞬時に配信されるようになったのである。電子メールは、企業、個人の両方からコミュニケーション手段として支持された。

　しかし、現在、電子メールは競争の激化に直面している。チャット、テキストメッセージ、「Twitter」、ソーシャルネットワーク、さらにはライフストリーミングツールにより、電子メールの利用が減少している。ここでは、何が起こっているのかを確認し、電子メールが危機に瀕しているのかどうかを見極めようと思う。

Twitterの問題

　Twitterは、パブリックなブロードキャスト通信のギャップから、生み出された。電子メールでTwitterを行うのは、不可能ではないとしてもスマートではない。Twitterが普及したのは、関心がある人々をフォローできるだけでなく、自分の状態を投稿できるためだ。人々は、電子メールを送信する代わりに、Twitterから直接メッセージを送信している。

　電子メールは仕事と受け取られ、一方Twitterは今もなお遊びと思われている。Twitterのメッセージは短く、気軽に利用されており、新しもの好きの人たちからキュートなテクノロジとして愛されている。人々は、受信ボックスがいっぱいだという「つぶやき」を送信している。

　Twitterは、ユーザーインターフェースのおかげで、動作が軽い。またTwitterでは、スクロールできるメッセージのリストが表示される。

　一方、電子メールでは、メッセージを選択し、開いて読まなければならない。伝統的に、電子メールクライアントには件名しか表示されないため、たとえ本文が短くてもクリックする必要がある。そして、これらのクリックを合計するとかなりの回数になる。

「Microsoft Outlook」の問題

　電子メールは役に立つ道具だ。Microsoft は、仕事をする人たちが万能ツールを欲しがっていることに気づいた。その結果、電子メールは拡張され、カレンダー、仕事リストなどの機能が追加された。

　問題は、これらがすべて、受信トレイというブラックホールへの入り口である電子メールをベースにしていたことだ。短いメッセージと長いメッセージ、仕事の電子メールとプライベートな電子メール、仕事、予定がすべて重なり合ってしまう。

　Outlookは整理、分類が可能な高機能なソフトウェアだが、ユーザーが使いこなさなければならない。多くの人々にとって、電子メールはたいへんな仕事であり、片付けが必要であるため厄介なものである。

　「Gmail」のようなよりシンプルな電子メールクライアントでは、すべての問題を解決する道具ではなく、どうすればより良い電子メールクライアントになれるかに重点が置かれている。メッセージをまとめられるなどの革新的なテクノロジは、生産性に大きな影響を与えている。

　Microsoftは何年もの間、ツールバーに多くのボタンを追加していたが、電子メールや生産性を中心にした技術革新に、より注力すべきだった。まず、神経言語プログラミング（NLP）、セマンティクスを活用して、人、イベント、場所などを抽出する。「これはミーティング、これはプロジェクト、これは友だち」といったユースケースを中心に電子メールを設計することで、いずれ受信トレイのちらかった状態を解消できるだろう。

電子メールに対抗するコミュニケーションツールの登場

　電子メールは、最初のウェブのキラーアプリケーションであったため、あらゆることに使われている。私たちは今、分裂サイクルにあり、情報を回し、物事を成し遂げるもっと良い方法を見つけ出そうとしている。

　電子メールは基本的に、大量の1対1のコミュニケーションが得意だ。以下の図を見れば、電子メールが競争に直面している理由がわかる。電子メールはスパムを除くブロードキャストを有効にサポートできず、仕事やプロジェクトの支援は未だに不得手だ。

　37Signalsの「Basecamp」「Highrise」のようなツールは、電子メールの情報を活用しながら、より良いプロジェクト管理、CRMを行う方法があることを示している。Twitterのサービスが安定すれば、簡単さと楽しさから、永久に人々を取り込む可能性が高い。

　ソーシャルネットワークは、ダイレクトメッセージ、チャットを取り入れており、人々は簡単に、電子メールを使わず直接話すことができる。これらのコミュニケーションは電子メールよりも簡単で、流れに組み込まれ、よりアクセスしやすくなっている。とはいうものの、これらは短いメッセージを目的としている。

　日常生活のスピードが速まり、世界のつながりが強くなっていることから、長い電子メールの必要性は減少している。より頻繁に連絡をとるようになれば、1回の会話の量は少なくなる。短いよりも頻繁なやりとりが、これまでの長いコミュニケーションに代わりつつある。

企業は安全な避難先か

　たとえ個人が電子メールから離れていったとしても、企業が電子メールから離れるとは考えにくい。Microsoftは見事に市場を獲得し、「Exchange」サーバなしには企業が機能しないようにしている。典型的なプロプライエタリのブロートウェア（余計な機能だらけの重いソフト）であるExchangeとOutlookがすべてを処理する。企業がすぐに電子メールから離れていくことはなさそうだ。

　同様に、今後は2つの傾向が見られるだろう。まず、Googleは今後も自らの解決法を支持し、うまくいけば、さらに求められているシンプルさを電子メールにもたらすだろう。

　第2の傾向は、電子メールの操作に必要な機能を減らす、よりシンプルなプロジェクト管理ツールだ。問題は、電子メールの内容を効果的に活用して、自動的に仕事、イベント、連絡先などを生成できるよう、プロジェクト管理ツールを電子メールにシームレスに統合する必要があることだ。

結論

　電子メールは数十年にわたって人気を博し、インターネットのキラーアプリケーションであり続けていたが、市場を独占してはいない。新しい、より状況に適したコミュニケーション方法が登場し、特に個人ユーザー市場で電子メールのパイを奪っている。

　個人ユーザーは電子メールからよりコンパクトなコミュニケーション手段に移行すると思われるが、企業では、電子メールの支配力が強く、すぐに取って代わられる可能性はなさそうだ。

　あなたは電子メールの未来についてどう思うだろうか。あなたのコミュニケーションパターンはどのように進化しているのだろう。電子メールよりも好ましいコミュニケーションツールは何だろうか。

：2008:07/01/13：39 ++ 人事担当者インタビュー（１）東芝梶原真理子氏（０９採用最前線

二〇〇九年春の新卒を対象にした主要企業の採用活動が山場を超えた。企業の旺盛な採用意欲を受け、昨年を上回る「売り手市場」にどう対応したのか。各社の人事担当者にインタビューする。
　――採用活動の現状は。
　「二〇〇九年春入社の新卒者は千二百人を採用する計画で、活動は一段落した。夏休みに一時帰国する留学生や、進路を考え直した大学院生を秋に若干採用する。スケジュールは昨年より二、三カ月早まった印象だ」
　――求める人材は。
　「挑戦意欲のある人が欲しい。中期経営計画には『グローバル人財の育成』との方針が盛り込まれた。シェアの高い事業でも海外に出て行くにはエネルギーが必要。開拓精神のある人に来てもらいたい。東芝は製造業では女性比率が高く、来春入社の事務系では女性が五割を占める。技術系も二割近くが女性。どの職場にも女性がいることがアピール材料になり、技術系女子学生が採用できる好循環になっている」
【図・写真】「開拓精神のある人にきてほしい」と梶原氏

：2008:07/01/13：10 ++ 在宅勤務２万人可能に、ＮＥＣ、全社員の９割、機密保持を強化。

ＮＥＣは一日から全社員の九割にあたる約二万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。松下電器産業やＮＴＴデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。（関連記事１５面に）
　新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。週一回を上限に上司の承認を得て利用できる。パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
　在宅勤務者には記憶装置のないパソコン「シンクライアント」を貸与する。自宅からインターネット回線を通じて社内のパソコンやサーバーに接続。作業終了後にデータがパソコンに残らないので情報流出を防げる。
　データを暗号化してインターネット回線の機密性を専用回線並みに引き上げる先端技術を使い、データが外部流出するリスクを低減する。
　国内では〇一年に日本ＩＢＭが在宅勤務制度を全社導入し、昨年四月には松下が三万人を対象に開始した。松下では現在、約三千人が利用しており、通勤時間を浮かせてボランティア活動を始めた社員もいる。

：2008:06/25/09：07 ++ 2007年モバイル広告市場は堆積型・二層式構造だった

モバイル広告市場は、2000年頃からPCインターネット広告市場の影に隠れつつも急激に拡大してきた。

　これまでのモバイル広告市場の推移は、電通が毎年公表している「日本の広告費」から窺うことができる。

見解相違の背景となるモバイル広告市場の多面性

　市場の黎明期から2006年頃までのモバイル広告市場の拡大の原動力となったのは、広告主サイドでは主にキャリア公式サイト上で有料コンテンツをユーザーに提供して収益を得るコンテンツプロバイダ（以下CP事業者）と、消費者金融事業者である。

　モバイルインターネット上では、キャリアが運営する公式サイトの存在が、PCインターネットとは異なる、エンタテイメント系課金コンテンツビジネス主導型の独自の市場発展モデルを作り上げた。

　CP事業者が公式サイト上で着メロ、着うた、ゲームなど同業カテゴリのコンテンツを提供する事業者と競争する際に、より優位に事業を行うためには、メニューカテゴリリストでいかに上位表示されるかということが命題となった。

　CP事業者は、自社サイトが上位表示されるためには、ユーザートラフィックを多く獲得する必要があったため、アフィリエイト広告をはじめとして、様々なモバイル広告によるプロモーションを実施する必要に迫られた。

　あるメディアレップによると、当初モバイル広告に出稿をする広告主の8割以上はCP事業者であったとのことである。

　これを背景として、キャリア公式サイト上でのコンテンツ課金ビジネスが急拡大し続ける2006年頃までは、CP事業者によるモバイル広告支出は急激に拡大し続けたのである。

　従来のモバイル広告市場の拡大は、その意味においては、モバイルコンテンツ市場拡大の波及効果がもたらしたものであり、モバイルコンテンツ課金ビジネスの発展がもたらした副産物であったといえよう。

　消費者金融業は、PCインターネットメディア上にも多くの広告出稿を行っている業種であったが、モバイルメディアにも同様に積極的な広告出稿を行ってきた。

　モバイルは、ユーザーが常に持ち歩き、パーソナルな情報収集機器であるため、ユーザーの緊急的な金融需要と、それに応えるサービス提供者とのマッチングの場としての効果をもたらす。

　また、PCインターネット有力メディアにおける業種出稿規制、出稿枠の限界などにより、プロモーション領域をモバイルメディアに移してきたことも背景とし、消費者金融業のモバイル広告への出稿支出額は、2006年前半頃までは拡大し続けた。

　その意味において、モバイル広告市場はPCインターネットの付随的あるいは補足的な媒体として、受動的な市場特性を持ちながら市場を拡大してきたともいえよう。

　このように、モバイル広告市場黎明期から2006年頃までは、CP事業者と消費者金融業の2つの業種がモバイル広告市場を牽引し続けてきた。そして、これらの広告主を多く取り込んだ、広告代理店、メディアレップ、メディア媒体社は同時に売上業績を拡大し続けたのである。

　モバイル広告市場におけるこの一連の流れが、「市場の第一階層」として位置づけられる。

モバイル広告市場における第二階層の形成

　2000年頃に市場が形成されたモバイル広告市場は、2004年頃に大きな市場環境の変化を伴うことになった。

　その大きな要因のひとつは、2004年頃よりキャリア各社がパケット定額料金サービスを提供し始めたことである。

　各キャリアにおけるパケット定額料金サービスの導入は、潜在的な成長性を期待されながらも、不確実要素を伴っていたモバイル広告市場の成長性の要因を顕在化させることとなった。

　それまでは市場の動向を注視しながらも、新規事業参入のタイミングを見定めていた事業者が、その成長性を見越して事業参入を開始した。

　また、モバイル広告市場にすでに事業参入をしていた広告代理店などの事業者が、モバイル広告事業への経営資源の配分の比重を高めるようになったのもこの時期である。

　2004年を前後として、メディアレップ事業者、メディア媒体社、広告配信事業者などのモバイル広告市場への新参入が相次いだ。

　広告主サイドにおいては、既存のCP事業者、消費者金融事業者の広告出稿拡大トレンドの先行きが見定められるようになり、代わってこれまでモバイル広告への出稿をしていなかった新たな業種の広告主がモバイル広告を出稿し始めるようになった。

　特に、ナショナルクライアントといわれる大手広告主が、消費者とのコミュニケーションの入り口あるいは到達ポイントとして、モバイルを有力なプロモーションツールと見始めた。

　新しい広告主は、PCとは異なるプロモーションツールとしての価値を見出すことで、モバイル独自のプロモーション手法を展開し始めたのである。

　このように、2004年前後以降の新規参入事業や、CP事業者や消費者金融事業者以外の新しい広告主が形成する市場が、「市場の第二階層」と位置づけられる。

モバイル広告市場は堆積型・二層式構造で成長

　2007年のモバイル広告市場は、市場の黎明期よりその成長を担ってきた第一階層の事業者の収入、広告主の広告費支出に一服感が見られると同時に、第二階層に当たる事業者の収入と広告主の広告費支出が急激に拡大することにより大きな成長を遂げた。

　事業者サイドにおける、2007年のモバイル広告市場の成長に貢献した大きな要因の1つが、モバイルリスティング広告市場の成長である。

　2006年にモバイル広告市場に参入した「オーバーチュア」と「Google」は、キャリアや有力モバイルメディアとの提携により、広告配信ネットワークを急速に構築した。

　その結果、「オーバーチュア」と「Google」は2007年のモバイル広告収入を急激に拡大させて、モバイル広告市場の成長に大きな貢献をしている。

　新たなモバイルメディアの成長も2007年のモバイル広告市場の成長に大きな貢献をした。

　2004年にモバイルサイトを開設し、2006年末にサイトリニューアルしてモバイル広告市場へ本格参入した「ミクシィ」は、2007年には「mixi モバイル」の広告収入が大幅に拡大した。

　モバイルメディアとして、2007年のモバイル広告市場の成長に最も貢献したとされるDeNAの「モバゲータウン」のサイト開設は、2006年2月である。

　このように、モバイル広告への新規参入事業者が市場成長に大きく貢献したことが2007年のモバイル広告市場の特徴的なポイントとして挙げられる。

　次に、広告主サイドの変化を見るための一例として、ビジュアルワークスが運営する有力CGMサイト「フォレストページ」の広告主の動向を見ることにする。

　フォレストページの2007年の広告収入は、2006年対比で大幅に拡大している。

　以下は、フォレストページの2006年と2007年の1月から8月までの広告主業種別構成比を示した2つのグラフである。

　2006年と2007年を比較すると、ナショナルクライアントの比率が大きく拡大していることが見て取れる。その他にもEコマース事業者の比率が高まっていることがわかる。

　フォレストページでナショナルクライアントの広告出稿が拡大した要因は、従来モバイル広告市場で大きな構成比を占めていた「純広告」と呼ばれるメール広告や、ピクチャー広告ではなく、「編集・タイアップ型」の広告商品の企画・開発が、新たな広告主の需要に結びついたためである。

　この広告主業種別構成比の変化は、新しい広告主と新しい広告商品が2007年のモバイル広告市場の成長につながった1つの要因を示しているといえよう。

　以上のように、2007年のモバイル広告市場は、供給サイドから見た場合には、市場黎明期から参入していた事業者が構成する収入に加え、新たに市場に参入した事業者収入の貢献が加わったことで、大幅な市場の成長が実現されたことが見て取れる。

　また、2007年に収入を拡大させた事業者は、従来からのメール広告やピクチャー広告にとどまらず、モバイルリスティング広告や、編集･タイアップ広告など、モバイル広告市場においての新しい広告商品の提供による事業収入の拡大を実現している。

　モバイルリスティング広告や編集・タイアップ型広告などの新しい広告商品は、純広告と同様の広告流通プロセスを介さないケースもあることから、事業者の立ち位置によって、これらの広告商品による市場成長の恩恵を受けることがないことも多いに想定される。

　その場合には、事業者によって「モバイル広告市場は成長している」と見えるか、「モバイル広告市場は一服感がある」と見えるかに相違が出てくることもあるのであろう。

　また、広告主の動向から見た場合には、「フォレストページ」の広告主業種別支出構成比の変化を見てもわかるとおり、従来のCP事業者や、消費者金融事業者に加えて、新たにナショナルクライアントやEコマース事業者のモバイル広告への新規出稿拡大が、2007年のモバイル広告市場の成長の要因となっているのである。

　このように、2007年のモバイル広告市場は、従来からの事業者収入と広告商品、広告主が形成する階層（第一階層）の上に、新規参入事業者収入、モバイル広告としての新しい商品、広告主が新たな階層（第二階層）が加わることで、高い成長を遂げたのである。

　従って、2007年のモバイル広告市場の構造は、「堆積型・二層式」という言葉で特徴付けることができるのである。（担当：シード・プランニング野下智之）

：2008:06/23/10：55 ++ 日立公共、ホスト系のプログラム、保守簡単なオープン系に。

移植サービス　５言語を変換
　日立公共システムエンジニアリング（東京・江東、森内康浩社長）は六月中にメーンフレーム（大型汎用機）を中心とするホスト系のプログラムを保守が簡単なオープン系サーバー用に移植するサービスを強化する。「ＣＯＢＯＬ」と呼ぶ言語体系でしかプログラムを書き換えられなかったが、異なる五種類のホスト系言語もオープン系のＣＯＢＯＬに書き換えられるようにする。二〇一一年までに三十億円の売上高を目指す。
　ホスト系システムは企業が業務の変化に対応して機能を逐次追加し、全容をつかむのが困難なほど複雑な構成になっているケースが珍しくない。古いプログラム言語で書かれているため、これらの言語を使いこなす団塊世代のプログラマーが退職すると保守が困難になる問題もある。
　同社は二〇〇二年からＣＯＢＯＬで書かれたホスト系プログラムを、ウィンドウズ上で動作するオープン系のＣＯＢＯＬで書き換える「レガシーシステム再生ソリューション」と呼ぶ移行サービスを展開してきた。このほど「ＮＡＴＵＲＡＬ」「アセンブラ」「Ｑ言語」「ＰＬ／Ｉ」「ＸＲＰＧ」の五つのホスト系言語も異種言語であるオープン系のＣＯＢＯＬに移行できる体制を整えた。
　顧客の企業のシステムを分析し、移行計画を策定。これまでに三十社・団体のシステムをオープン化した経験を生かして作成したプログラム言語の自動変換ツールを活用して、極力人の手を介さず書き換える。プログラムのステップ数の九六％以上はツールで自動的に変換できるという。
　ホスト系からオープン系へのプログラムの移植だけでなく、ホスト系システムを維持したまま言語だけを更新する案件も請け負う。ウィンドウズのバージョンアップに対応してシステムの一部を更新するサービスも始める。
　料金はシステムの規模や構成に応じ個別に見積もる。システムの移行で保守の労力が減り、現状のシステム資産を有効活用できるようになる利点を訴求する。

：2008:06/23/10：46 ++ 取締役「なりたくない」６５％、若手社員の意識に変化。

サラリーマンのあこがれだった取締役に対する二十代の若手社員の意識が変化している。日本経済新聞社がＮＴＴレゾナントと共同で実施した調査によると、取締役に「なりたくない」との回答が六五・七％に達した。理由（複数回答）は「責任を負うのが面倒」（六〇・八％）、「取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない」（四一・〇％）など。若手の職業観が表れている。
　このほか、なりたくない理由は「他人をけ落としてまで出世したくない」（二六・二％）、「株主代表訴訟で敗れれば、多額の賠償金を払わなければならない」（七・二％）、「社会的なステータスが下がった」（五・四％）。なりたい理由（複数回答）のトップは「高額の報酬を手にできる」（七二・九％）。
　アデランスホールディングスの株主総会で社長以下七人の取締役の再任案が否決されたことへの感想は「経営手腕などに問題があれば、否決されるのも当然だ」（七一・九％）が最多だった。
　人事コンサルティング会社、ワトソンワイアットの川上真史コンサルタントは「昔に比べ解決すべき経営課題が増えているのに、報酬は依然として欧米より少ない。二十代の社員だけでなく三十代以上の社員も、取締役は割に合わない仕事、と考えるようになっている」と指摘する。
　調査の概要　ＮＴＴレゾナントのｇｏｏリサーチを通じて二十二歳から二十九歳の若手社員を対象に実施した。調査期間は六月十八日から二十日までで、千二十二人が回答した。

：2008:06/23/10：42 ++ 無料で自店舗の携帯向けサイト、ヤフー、地域情報強化。

ヤフーは、飲食店や小売店などが自店舗の携帯電話向けサイトを無料で構築できるサービスを二十五日に始める。主に個人経営の小規模事業主が対象で、パソコンがなくても携帯だけで店舗サイトを開設できる。同サービスを通じて地域情報を集め、携帯ポータル（玄関）サイトの利便性を向上させて利用者拡大につなげる。
　新サービスは「モバイルお店ＰＲ」。ヤフーの携帯サイトで店舗名や電話番号などを登録すると、自動で店舗サイトを構築できる仕組み。お薦め商品一覧や割引クーポンを写真付きで載せられるほか、最寄り駅から店舗への道順を説明した地図などを掲載できる。

：2008:06/23/10：41 ++ 「ｓａｆｅ」が不安のタネ―過熱原油が景気を冷やす（核心）

天災は忘れる暇もなくやってくる。中国・四川省の大地震の悲惨な状況がまだ生々しいところに岩手・宮城内陸地震。天変地異は必ずしも不可抗力ではない。備えに抜かりはなかったろうか。安全・安心を確保する制度や仕組みは高齢化社会に向かう中でとりわけ重要な社会のインフラだ。
　中国製ギョーザ事件はもう話題の外にあるが、食品の安全性を疑わせる姑息（こそく）な品質のごまかしは後を絶たない。住宅や鋼材・建材・紙などの品質偽装・検査の手抜きも横行する。毒物の無許可の製造や環境汚染物質の垂れ流し。頼みの綱の保険会社の保険金不払い。業界を代表する有力企業までもが食や住の安全、命の安心に対する消費者の信頼を裏切る。企業のホームページで麗々しくうたう企業の社会的責任（ＣＳＲ）がむなしい。「安全」が大きな不安だ。
　企業経営の安全を脅かしているのは天井知らずの原油価格や一次産品の高騰だ。米国発のサブプライムローン問題の影響で、輸出など需要が冷え込み始めているところに、一バレル一四〇ドルに迫る原油高騰は企業へ強烈なコストプッシュ圧力を及ぼす。それでなくとも息切れしていた景気は調整色を見せている。六月の月例経済報告は景気判断を下方修正し踊り場から後退への懸念をにじませている。
　企業は二〇〇七年度までの六年連続増益から一転、今年度は減益の公算が大きい。どれくらいの減益幅になるか、景気への影響はどうか、産業界のマインドは。カギを握るのは鉄鋼、自動車、食品、エネルギーの四業界。英語の頭文字をつなげば「ｓａｆｅ」の産業だ。
　広範な用途に基礎資材を供給する鉄鋼業界は鉄鉱石と石炭の高騰などでトン当たり約三万円の値上げに追い込まれた。多くの産業に波及するが、一台につき約一トンも使う大手需要家の自動車では鋼材コストは十万円に跳ね上がった。その自動車業界は、燃費の良い小型車中心とはいえガソリンの大幅な値上がりで、国内や米市場などで需要に強いブレーキがかかっている。
　小麦、トウモロコシなどの農産物や原燃料の高騰で水産も含めた食品業界の打撃は大きい。やむなく値上げすると家計の台所を直撃するので、有力ブランドであっても消費者の反撃は厳しい。エネルギー業界は震源の直下であり需要家に転嫁し損ねると経営を危うくする。安直に転嫁を図ると痛いしっぺ返しを食う。
　経営の効率化を進めて、消費者や川下の業界との負担の痛み分けを工夫しなければ、「ｓａｆｅ」という産業が産業界や社会の安全・安心を脅かす。
　「ｓａｆｅ」産業が注目されるのは収益や経営面だけではない。鉄鋼、エネルギーや自動車は二酸化炭素（ＣＯ２）の大口排出産業であるだけでなく、経済界の責任ある有力リーダーをも輩出している業界だ。それら産業の対応が地球温暖化防止、ＣＯ２排出削減問題に対して、日本の実行策を技術的にも戦略的にも大きく左右するからだ。
　カナダの大手銀行ＣＩＢＣの調査会社の主席エコノミストのＪ・ルービン氏らは最近、「高騰する輸送コストはグローバル化を逆転するか」という興味深いリポートをまとめた。中国から北米東海岸へのコンテナの運賃コスト（内陸輸送分を含む）が数年前の三千ドルから八千ドルに急上昇し、関税が三％から九％に引き上げられたのと同じ、という。このため中国から米国へのかさ高い商品の輸送が急減し始める一方、中国に立地した米企業の国内・メキシコ回帰の機運を生んでいるともいう。
　インターネットと低コストの大量輸送手段の利用により距離や時間の壁を越えたグローバル化が実現し、米コラムニストのＴ・フリードマン氏は「地球は平らになった」と断じた。しかし、平らな地球に交易を阻むオイルフェンスが足もとで広がってきたのである。
　値上げ連鎖はまだ始まったばかりで、景気の視界に明るい材料は見えない。当面、為替レートの一ドル一〇〇円割れが遠のいた分、日本経済にへそくりができたように見えるが、原油など資源高でごっそりはき出させられる。オイルフェンスを乗り越える輸出などで資源国がかき集めるマネーの還流を図る必要がある。
　この景気問題や資源高騰問題には政府も主導力を発揮して立ち向かわないといけない。福田康夫政権は十分それに応えているか。
　先週に閉会した国会で、衆参ねじれの政治構造とはいえ年金、高齢者医療をはじめ次々に出てくる課題に対して国民の理解を得られる有効な対策を提示できていない。決断力を欠いたまま支持率は超低水準に張り付いている。七月の先進国首脳会議（洞爺湖サミット）に向け、遅ればせながらも地球環境問題への「福田ビジョン」を打ち出したが、こと景気、経済に関しては規制改革も進まず、日銀の総裁人事ひとつスムーズに処理できない。現に副総裁のいすは空いたまま。
　副総裁ポストが盲腸に見えるほど経済が順調なら問題はないが、財政再建などの構造問題に加えて、値上げの連鎖からインフレやスタグフレーションの懸念など、経済運営の力量を問う難局に直面しそうな雲行きだ。経済にきしみが生じたときの、最後のよりどころである「政府が不安」では話にならない。

：2008:06/12/12：59 ++ 2008年6月12日

07:30　周東病院の事務の女性から電話
　　　　　先生が26日から16日か19日に変更したいと言っている
　　　　　＝＝＝＞16日に変更してもらう

10:00　睦美マイクロ社長訪問
　　　　　総会の時は岩国へ　専務（息子）に監査報告をしてもらった
　　　　　会長84歳、元気、車をまだ運転
　　　　　近いうちに株が大きく下がって、景気がもっと悪くなるのではないか
　　　　　できれば銀行からは金を借りないほうが良い　近頃は運転資金も貸さない
　　　　　困っている中小企業経営者が増えている

14:00　共立情報中島社長
　　　　　仕事はないか？　　今、無し
　　　　　30分くらい話す

16:00　＜ア＞
　　　　　水口さん
　　　　　後継者がいないので会社をたたむ
　　　　　社員共々他社に行く　　口座を貸している人はＳＣＳか吉崎さんの会社に
　　　　　まわす（広中氏：ＳＣＳ　岩本：ウオンツ）
　　　　　近藤商事は3月1億借りて4月に返済
　　　　　見た目には成績表は悪いが、銀行対策らしい

：2008:06/12/09：33 ++ ＴＶや新聞見てネット検索６８％、広告利用、電通が調査、メディア横断利用増加。

電通は、消費者のメディア活用に関するアンケート調査の結果を発表した。テレビや新聞などマスメディア広告をきっかけにキーワード検索した人が全体で六八％を占めた。幅広い世代で、マスメディアを起点としてネットで商品などの情報を収集するという利用形態が普及していることがわかった。
　約四割の人がテレビで見た内容をその場でネットで調べたことがあり、テレビとネットの二つのメディアを横断的に利用する傾向が強まっている。
　新聞・雑誌を読んでネットで調べる行動は、四十―五十代で多く見られる傾向。
　テレビとパソコンそれぞれの利用状況も調査した。「家に帰ったらすぐにテレビの電源を入れる」が四〇％を占めたのに対し、「家に帰ったらすぐにパソコンを立ち上げる」が三二％に達した。男性では、テレビよりもまずパソコンを立ち上げる人が多く、テレビよりネットを日常的に利用する人が増えていることがわかった。
　同調査は、関東地域に住む十二歳から六十四歳の男女二千九十人が対象。ネットを通してアンケートを実施した。

：2008:06/12/09：28 ++ ダブルクリック、送信メール数１２倍に、携帯向け、ソフト最新版。

ネット広告のダブルクリックは、携帯向けのメール送信や携帯サイトの構築などができるソフトウエア「モバイルＭＫ」の最新版を発売した。一時間に送信できるメール数を従来の十倍以上に増やしたほか、携帯サイトはより細かい作り込みができるようにした。携帯サイトでの販促を手掛ける企業に売り込む。
　価格はソフトの期間貸し（ＡＳＰ）形式で初期費用十五万円、月額五万円。システムを個別に作る場合は企業ごとに見積もる。
　携帯へのメールは一時間に最大三十七万通を配信できるようにした。従来は三万通。アドレス変更などで送信不能になったアドレスを、自動的に送信リストから除く機能も追加した。
　プログラミングの知識がなくても簡単にサイトを作成できるようになっているが、専門家向けにＨＴＭＬの記述形式での作成にも対応。デザイン性の高い編集を可能にした。

：2008:06/12/09：19 ++ スカパーＪＳＡＴ、ＢＳ参入を検討、ＣＳハイビジョン、１００チャンネルに。

通信衛星（ＣＳ）放送のスカパーＪＳＡＴは放送のデジタル化が完了する二〇一一年に放送衛星（ＢＳ）事業に参入する検討に入った。主力のＣＳ事業では十月に十二チャンネル体制で始めるハイビジョン放送を、一一年には全体の半分の百チャンネル近くに拡大する。主力のＣＳ放送の低迷で事業の多様化が急務になっている。
　ＢＳ放送は現在、ＮＨＫと民間九社が手掛ける。一一年にアナログ放送が停止することに伴い、余った周波数を使い十以上チャンネルが増える見通しだ。五月末には主力ＣＳ放送の個人契約件数が採算分岐点とされる三百万を割り込み、サービスの強化が必要。ＣＳのチャンネルの中継容量には限りがあるため、サービスを充実しやすいＢＳの活用を検討する。
　総務省はＣＳとＢＳ放送事業を一体的に運営させる方針も打ち出しており、スカパーは「ＢＳを使った有料放送に参入することは政策にも合致する」と見ている。今後、総務省の免許取得に必要な条件を見極めたうえで、申請するかどうか判断する。
　一方、同社の秋山政徳会長は「世界有数のハイビジョン放送会社を目指す」と語り、主力のＣＳ放送では全体の約半数に当たる百チャンネル近くを現状の通常画質からハイビジョンに切り替える方針を明らかにした。
　ＢＳ参入と合わせて、六月中にも発表する新たな中期経営計画に盛り込むことも視野に入れている。

：2008:06/12/09：01 ++ 短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け、厚労省方針。

厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、三歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改める。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定だ。
　現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低一つを実施することを義務付けている。厚労省は短時間勤務と、残業免除の二つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断。二制度の導入を企業に義務付けることにした。
　該当する社員が制度の適用を希望すれば、会社は認めなくてはならない。夫婦が共同で育児に携わることを促すため、父親も対象にする方向だ。
　厚労省の調査では従業員五百人以上の企業の九五％が五つの制度のうちいずれかを導入している。これに対し、三十人未満の企業では三七％にとどまる。このため、実際の導入に当たっては、まず大企業に短時間勤務と残業免除を義務付け、段階的に全企業に広げていくことも検討する。違反企業に対する罰則は設けないが、厚労省は企業を個別調査して指導していく。
　育児休業制度は原則として子供が一歳までの間に一度しかとれない。これを二度とれるようにする。
　具体的には産後八週間までの期間に育休をとった場合、その後再び育休をとることを認める。分割取得を可能にすることで、現在一％以下しか利用されていない男性の育休取得を促す。

：2008:06/11/09：28 ++ １バレル１５０ドル超なら、漁業経営体４割廃業も、全漁連が試算。

全国漁業協同組合連合会は十日、燃料費の基準となる中東産ドバイ原油が一バレル一五〇ドルまで高騰すると、約十二万五千ある漁業経営体の約四割にあたる四万五千が廃業する可能性があるとの試算を発表した。年間五百六十七万トンの漁業生産高もほぼ半減するという。現在の原油高を受け、全国いか釣漁業協議会は十八、十九日に主要な漁業団体としては初めて一斉休漁する見通しだ。
　現在のドバイ原油相場は一二〇ドル台後半。全漁連はこれが一五〇ドルになると、燃料のＡ重油が一キロリットル当たり十三万円になると試算。六月の約十万円でも五年前の二倍以上で「赤字の状況」といい、さらに上昇すれば廃業が相次ぐという。
　漁業就業者は約二十一万人いるが、最大で約四割の八万五千人が離職に追い込まれ、漁業生産高は三二―四八％減ると指摘した。漁業団体はこうした試算を示すことで、消費者や流通業界などに出荷価格の引き上げへの理解を求める一方、国などに対し財政面での支援も訴える考え。

：2008:06/06/12：06 ++ 【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏　「クラスター禁止条約」参加に反対

≪基本的な国家防衛兵器≫

　わが国にはどうして、こうも似非（えせ）平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。

　この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。

　わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。１発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧してこれを防ぐに有効な兵器である。その抑止効果は大きく、これを多数の人員と他の兵器で代替するのは容易でない。

　このクラスター弾は確かに不発弾が１割くらいでるという欠陥をもっている。しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を引き合いに出すことは適当でない。当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。

　≪欧州諸国と異なる事情≫

　言うまでもなくわが国は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかない。この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効である。フォークランド紛争ではイギリスがこれを使用して作戦を有利に導いた例もある。

　わが国にどこから侵略があるのかという議論をする人がいるが、クラスター弾を保有している中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国は禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。これらの国には侵略の脅威があり、わが国に侵略がないと考えるのは現実世界を理解しない空想主義である。こういう人に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。

　欧州諸国でこの条約に参加する国が多いが、例えば、東欧諸国など禁止条約に参加しない地域においてクラスター弾を使用すれば問題はなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の軍事作戦に大きな支障はない。ＮＡＴＯは冷戦後に参加国の領域を守るのではなく、領域外に多国籍軍を編成・派遣して作戦を行うことによって欧州の安全を維持する任務に従事している。

　アジアのように自国周辺に脅威や危険がある地域の安全保障を欧州と同じ論理で論じられない。しかも、今回はかつての対人地雷禁止条約において活躍したＮＧＯ（非政府組織）が猛烈な禁止条約採決運動を行っているのに各国政権が迎合しているに過ぎない。ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。

　≪米軍の輸送・訓練に障害≫

　このようにクラスター弾の定義には異論があり、自己破壊機能や誘導装置機能がなく信頼性・正確性のないものだけが禁止条約の対象となっている。こういう欧州の実態を知りながらアジアの戦略環境もわきまえず、国家の防衛や安全保障手段を損なうような禁止条約に対し、超党派議員がクラスター爆弾禁止議連など編成して反対運動を行っているのは笑止千万である。

　兵器が非人道的であるのは当たり前である。クラスター弾や対人地雷は一挙に人間の生命を奪わないから非人道的だという論理があるが、それでは一挙に生命を奪う兵器が人道的なのか。一般人が被害にあうから非人道的だというのも納得がいかない。多くは兵器の管理が極めて不十分な国の例を挙げて非戦闘員の被害を説明しているが自衛隊をもっと信用したらどうか。

　この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、日米同盟関係に重大な問題を提起する。

　いずれにしても兵器はこれを自国の防衛のためにいかに抑止に活用し、管理し、国民の生命を救うかという観点から装備しているのであって、かかる兵器を禁止することが人道的だというのは非武装中立論者のすることである。（もりもと　さとし）

：2008:06/06/09：26 ++ 成果主義見直し広がる、組織への貢献度や後輩育成も重視。

産業界で成果主義を見直す動きが広がっている。社員が個人目標の達成を優先した結果、職場全体の雰囲気が悪くなるなどマイナス面も目立ち始めたからだ。旧来型の年功序列式に戻るわけではないが、成果主義を修正し、後輩育成や組織貢献を評価対象に加える例も出てきた。
　小林製薬は四月から人事評価の尺度に「後輩育成」を盛り込んだ。社員が個人プレーに走るのを防ぐため、上司と話し合いながら新入社員をいつまでに戦力に育てるという目標を立て、結果を確認・評価する。
　一九九〇年代に日本企業の先陣を切って成果主義を導入した富士通は組織貢献型成果主義に切り替えた。個人目標の達成度合いに加え、自分が所属する部署にどの程度商談を持ち込んだかなど組織への貢献度も評価の物差しに加えた。
　ノルマ廃止の動きも成果主義見直しの動きと通じる。数値目標の達成ばかり優先すると、社員の負担が増すだけでなく、顧客の満足度やブランド価値も低下しかねないためだ。国内市場が伸び悩むなか、ノルマで社員の尻をたたいても販売が伸びるとは限らない。それよりも顧客満足度を高め、同じ顧客に何度も購入してもらった方が利益につながり、士気も高まるという判断がある。
　キリンビールはアサヒビールにシェアで抜かれたのを機に営業方針を転換。毎月の販売量確保のため翌月分の商品まで取引先に引き取ってもらう「押し込み」方式をやめた。押し込みでビールの鮮度が下がり、鮮度に定評のあるアサヒとの差が開くという悪循環を断つのが狙いだった。
　成果主義などを見直す上で課題になるのは、評価の方法だ。売り上げなど数値目標は達成度合いが明らかだが、後輩育成や組織貢献などは測りにくい。日本能率協会経営研究所の杉本守孝所長は「上司と部下が徹底的に話し合うことで、評価基準を共有するのが重要だ」と指摘している。

：2008:06/06/09：17 ++ 物価高の波紋（上）１０兆円押しつけ合い―資源高転嫁、再編の圧力。

原油、鉄鉱石など天然資源や穀物など食料品の価格高騰が日本経済を揺さぶっている。海外発の物価高は一九七〇年代の二度にわたる石油危機のような衝撃をもたらすのか。物価上昇が産業界や消費者にもたらす影響度を探る。
　鉄鋼大手が主要顧客と繰り広げた鋼材値上げ交渉。決着したかに見えるが火種が残る。英豪系リオ・ティントが豪州産鉄鉱石の値上げを求めているのだ。すでにブラジル産は六五％上げで決着。これを元に鋼材価格が決まったが、豪州産も上がると鉄鋼業界の負担はさらに膨らみ、鋼材再値上げが現実味を帯びる。
　終着点が見えない資源高の重圧。企業はぎりぎりのコスト削減で圧力吸収に努めてきたが、それにも限界がある。「潮目は変わった」（トヨタ自動車の渡辺捷昭社長）
　例えば原油。中東産ドバイ原油は五月下旬に最高値の一バレル一二八ドル台をつけ、昨年度平均より七割近く高くなった。この水準が今年度いっぱい続くと、年間約十五億バレルの原油を使う日本全体の調達コストは円高効果を差し引いても、前年度に比べ七兆円程度膨らむ見込みだ。鉄鉱石と石炭の高騰で鉄鋼原料のコストも三兆円増える見通し。合わせると二〇〇八年度だけで十兆円の資源高コストが日本にのしかかる。
　食料高も直撃。十月に再値上げが見込まれる輸入小麦の場合、今年度のコストは約千二百億円拡大。トウモロコシや製油用大豆・菜種を合わせると四千億円程度になる。
　長く続いた買い手優位から売り手優位への世界経済大転換。業種・企業間でコスト増を押しつけ合う攻防が広がる。
　鉄鋼各社が一トンあたり三万円前後値上げした鋼材。鉄鋼業界は三兆円のコスト増の八割を顧客に転嫁した計算になる。各業界の負担は建設六千億円強、自動車五千億円弱などとなったもようだ。
　原油のコスト増七兆円で同様の試算をすると、今年度の負担増が最も大きいのは、原油使用量が最も多い化学業界で二兆二千億円。電力や紙パが続く。しかしこれだけで十兆円のババ抜きの勝敗は見えない。原料高を製品価格にどれだけ反映できるかがカギを握る。
　意外な健闘組が化学。原料高を樹脂価格に自動反映する仕組みを入れているため転嫁が進んでいる。逆に受注時に船価が決まってしまう造船は苦しい。今年度の鋼材コスト増は千百億円と業界全体の利益の二倍近くに達し、「赤字になる会社も出るのでは」（三井造船の岩崎民義常務）。値上げできる業種・企業と、そうでないところでは競争力に大差がつく。
所得流出２８兆円
　十兆円の資源コスト増はそれだけの富が日本から流出することを意味する。資源以外も勘定に入れると、一―三月期の海外への所得流出（交易損失、年率換算）は約二十五兆円。第一生命経済研究所によると四―六月期には二十八兆円に膨らむ見込みだ。その分国内需要が減りかねないが、見方を変えれば海外にはそれだけの「新市場」がある。コマツは四月、海外で建機を平均三％値上げした。とりわけ「資源国は上げやすい」（野路国夫社長）。海外で値上げできれば資源マネーの一部が日本に環流する。
　未曽有の資源高は業種や国をまたぐ歴史的な所得移転を促し、産業勢力図を一変させる。すでに資源高再編の号砲は鳴り、味の素と伊藤ハムは五月末に提携。鉄鋼最大手アルセロール・ミタルは豪州石炭会社に出資し、「我々はもはや単なる鉄鋼会社ではない」（ミタル会長）と宣言した。
　原材料費が上がらないことを前提にした経営はもはや成立しないが、需要が低迷する国内市場での価格転嫁も容易ではない。企業間の価格攻防は激化し、そのうねりは産業構造の転換を迫る。

：2008:05/29/09：26 ++ ブレードサーバー、日立、大幅に静音化―中堅中小向け、冷却風の流れ工夫。

日立製作所は二十八日、内部構造を工夫して大幅に静音化した中堅中小企業向けのブレード（刀身）サーバーの新モデルを発売したと発表した。サーバーや外部記憶装置（ストレージ）、無停電電源装置などを一つのきょう体に収めてあり、ネットワークなどの設定をしたうえで出荷するので、ユーザーが導入してすぐ使える利点がある。
　新モデルの商品名は「ブレードシンフォニーＳＰ」＝写真。きょう体にサーバーを最大七枚搭載できる。きょう体の扉や内部の冷却風の流れなどを工夫して、静音化した。
　インテルのデュアルコアプロセッサー「Ｘｅｏｎ」を実装したブレードサーバーを七枚組み込み、一・七テラ（テラは一兆）バイトのストレージを搭載した場合で運転音は四十五デシベル。従来機種ではブレードサーバーを十枚使った場合、同六十デシベルに達していた。
　一つのきょう体にサーバーやストレージなどを収めるので、それぞれを別のきょう体に収めてから接続するより、取り扱いが簡単という。
　価格は最小構成で四百二十四万九千三百五十円。六月三十日から出荷する。五年間の保守サービスがあり、年額十八万五千二百二十円。二〇〇八年度に五百台の販売を目指す。

：2008:05/29/09：17 ++ 企業収益７年ぶりの逆風（上）三重苦に挑む―築いた基盤、今こそ磨く。

拡大を続けてきた企業収益は、円高、資源高、米国景気減速の「三重苦」が逆風となり、二〇〇九年三月期に七年ぶりの減益となる可能性が高い。ただ六年間の増益で製造業を中心に日本企業の収益力が高まったのも事実。環境変化にいかに素早く対応し、世界で稼ぐ力を蓄えるか。それが次の成長へのカギだ。
　東京湾に面するＪＦＥスチールの東日本製鉄所（京浜地区）。休止高炉の隣で八月の完成を目指し「新型シャフト炉」の建設が粛々と進む。投資額は百億円と小さいが今後も続く戦略投資の第一歩。鉄鉱石を使わず鉄スクラップから自動車用鋼板など高級鋼を作る、世界最先端の施設だ。
　狙いは三つ。一つは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減で、鉄鉱石を使う高炉に比べ半減できる。鉄スクラップ価格が落ち着けばコスト低減にもなる。世界的な鉄鉱石争奪戦への対応もある。
環境変化に即応
　ネガティブとポジティブ。二種類の数字が日本企業の前にある。日本経済新聞社の集計では今期の連結経常利益は六％減る。「三重苦」は厳しく、トヨタ自動車の営業利益二・三兆円の約半分を吹き飛ばすほど。一方で利益水準（金融除く）は六年前の三・三倍。売上高経常利益率は約六％に高まり、手元資金は約六十兆円に積み上がった。
　この六年、鉄鋼大手は高級鋼シフトを加速。市況変動に強い収益構造を作った。ナノテクの品質創造で付加価値を付け自動車メーカーとの値上げ交渉も鉄優位で通る。ＪＦＥの新施設は環境問題など情勢変化に対応した微修正。高級鋼戦略をさらに磨く意味を持つ。
　ゲームの任天堂やデジタルカメラのニコン……。全体が減益でも今期最高益を見込む企業が三割あるのは技術とマーケティングで本業の競争力を着実に高めてきたことの表れだ。任天堂の岩田聡社長は「（顧客が）飽きるよりも早く次の提案を続ける」と力を込める。
　カギは変化への即応だ。千代田化工建設、ＩＨＩなど前期、大半が減益のプラント会社。理由は皮肉にも中東など世界的に盛り上がる需要だ。積極受注で仕事量は膨らんだが建設ラッシュは人手不足を生み工期が長期化。赤字案件が続出した。世界の労働力需給の変化を読めなかったのだ。
　住友化学の米倉弘昌社長は「これからはリアルタイムの交渉が大事」と、三カ月ごとだった価格転嫁のペースを速める手段の検討に入った。鉄鋼業界にも自動車など需要家との価格交渉を現在の年一回から、二回に増やそうという動きがある。
　雪印乳業は中期経営計画に、急きょ「海外メーカーとの連携強化」を盛り込んだ。「限りある乳資源の高騰は構造的」（高野瀬忠明社長）。ここで乳資源の安定調達の道を確保できなければ、競争からふるい落とされるとの危機感がある。
成長へ原点回帰
　決算発表で株価が急騰した、いわゆる「サプライズ企業」の代表格、松下電器産業。価格下落などによる減益要因は約六千五百億円と営業利益を上回る。しかし一〇年三月期に売上高十兆円、自己資本利益率一〇％という大目標は変えない。
　裏にはこれまでの「中村改革」で縦割りの悪弊を排した自信がある。大坪文雄社長が陣頭指揮を執る、材料の板金や樹脂にまで立ち返った原価低減活動を全社で進め、四千七百億円の合理化効果を出す。その上で、デジタル・白物家電を「全世界でバランスよく増販する」（大坪社長）。
　お家芸の原価低減と売れる商品作りを並行で進め、世界市場で良いものをより安く作り、売る。この原点回帰こそ三重苦を乗り越え、次の成長をつかむための出発点だ。
　企業が期初に出す見通しは常に慎重。正攻法を積み重ねれば、予想以上に利益はついてくる。

：2008:05/28/09：31 ++ 最終製品価格は…、機械、強気の転嫁、造船、上乗せ困難（景気がわかる）

鋼材値上げの大勢が固まったことで、今後は自動車、造船、建設機械などの主要ユーザー業界が製品価格にコスト増分を反映させるかどうかが焦点になる。自動車などは一部を転嫁したい意向だが、受注時に価格が決まる造船業界は自社で吸収せざるをえず、「利益なき繁忙」に陥る懸念が強い。建設業界も価格転嫁は難しいとの見方が強く、各社の収益圧迫要因となりそうだ。
　製品価格引き上げに比較的強気なのは新興国などの需要好調が続く機械業界。工作機械大手の森精機製作所は五月出荷分から国内外の工作機械の販売価格を一斉に一―二％引き上げた。建機世界二位のコマツも四月に海外販売価格を平均三％引き上げたのに続き、十月から五―一〇％再値上げする検討に入った。ただ、国内向けは今回の鋼材価格上昇に伴う再値上げは難しい情勢だ。
　自動車ではすでに北米で値上げしたトヨタ自動車や日産自動車が今後、国内でもモデルチェンジ時に原料高を車両価格に一部織り込む方向。トヨタは「全社を挙げた業務見直しを進める」（渡辺捷昭社長）ことでコスト削減を強化するが、すべて吸収するのは難しいとの見方が強い。一方で国内需要の低迷が続く中、「値上げは難しい」（ホンダ）との指摘もある。
　造船業界は価格転嫁が難しそう。今年完成して引き渡す船は三―四年前に受注しており鋼材価格上昇が採算にそのまま響く。今期の業績予想にはコスト増分をある程度織り込んだものの一トン三万円の上げ幅は想定外で「業績下振れの可能性はある」（三井造船）。
　建設業界も受注低迷が続く中、物価変動を工事価格に反映させる交渉は「楽観できない」（大成建設）との声が多い。
　もっともアルセロール・ミタルなど海外鉄鋼大手は国内大手を上回る勢いで値上げを進めており、自動車用鋼板などでは欧米製の方が日本製より一トン一万円程度高いとみられる。日本の自動車業界などがコスト削減などで値上げ幅を抑制できれば国際競争力が相対的に高まる可能性もある。

：2008:05/28/09：28 ++ 鉄鋼、８割を価格転嫁、３兆円のコスト増分、家電とも大筋合意（景気がわかる）

新日本製鉄など鉄鋼大手が主要ユーザー業界と進めていた今年度の鋼材価格交渉が決着の見通しとなった。自動車などに続き家電大手とも二十七日までにほぼ妥結。石炭や鉄鉱石の原料急騰による年三兆円強のコスト増を産業界でどう分担するかが注目されたが、鉄鋼業界はその八割近くを顧客企業に転嫁できるもよう。今後は自動車業界などが最終製品への価格転嫁に動くかが焦点になる。
　家電業界向けの交渉は新日鉄と松下電器産業との間で二〇〇八年度上期（〇八年四―九月）に前年度比二割強にあたる一トンあたり二万円の値上げをまず実施、下期（〇八年十月―〇九年三月）に同一万円積み増し、上げ幅を四割弱に拡大することで大筋合意した。他の家電大手とも同様の水準で妥結する方向だ。
　新日鉄など鉄鋼大手四社はすでにトヨタ自動車と前年度比三五％高い一トンあたり二万八千円の値上げで合意。トヨタ以外の自動車メーカーとも同水準で合意し始めている。造船各社も家電業界と同水準の値上げ幅を大筋で受諾している。これにより各業界向けの鋼材価格は初めて一トン十万円の大台に乗る。
「建設」６０００億円強
　一トン約三万円とみられていた鉄鉱石と石炭の大幅な価格上昇によるコスト増加分をほぼ「満額」転嫁したかにみえる鉄鋼業界だが、家電、造船向けなどは値上げ時期を一部ずらして顧客負担を軽減するほか、鉄スクラップの値上がりなどでコストが当初想定より膨らむ可能性も出ている。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日鉄社長）は二十七日、記者団に「鉄鋼業界の負担割合が全体の二割を下回ることはないだろう」と指摘。同業界の自己負担分は六千億円以上になる見通しだ。
　一方、主要ユーザー業界には大きな負担がのしかかる。鉄鋼業界が顧客企業に転嫁したコストを三兆円の八割の二兆四千億円と想定。業界別の鋼材受注量を基に計算すると自動車業界の負担増は国内生産分だけで五千億円弱になり、海外生産分を含めると計一兆円前後になる。建設業界が六千億円強の負担増になるほか、造船は千百億円強、家電は六百億円程度になるとみられる。
今期業績上ぶれ
　値上げ交渉の決着は鉄鋼各社の今期業績を上ぶれさせそうだ。
　新日鉄の場合、四月二十五日の決算発表で一トン二万円弱の値上げを前提にして〇九年三月期の連結経常利益が前期比三四％減の三千七百億円になるとの見通しを出していた。それを上回る値上げの実現で自動車業界向けだけでも数百億円規模の利益押し上げ要因となり、減益幅が縮小しそう。大手各社は七月下旬の第一四半期業績発表時に通期予想を上方修正する可能性がある。
　ただ株式市場の反応は冷静だ。多くの証券アナリストは以前から二万円台半ばから後半の値上げを織り込み、鉄鋼大手の今期業績は一割前後の経常減益にとどまると予想していた。このため市場関係者は鉄鋼各社が転嫁しきれなかったコスト増分を生産合理化などでどう吸収するかに注目し始めている。
【図・写真】鉄鋼大手と主要ユーザー業界の価格交渉がほぼ終了した（ＪＦＥスチールの東日本製鉄所）

：2008:05/28/09：21 ++ ＯＫＩ、半導体ロームに売却、年内に１０００億円規模、業界再編が再始動。

ＯＫＩ（沖電気工業）は半導体部門をロームに売却する方向で最終調整に入った。年内に同部門を会社分割方式で譲渡する方向で、売却額は一千億円規模に達する見込み。国内半導体業界のＭ＆Ａ（合併・買収）は二〇〇三年に日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合して以来。巨額の投資を必要とする半導体事業は単独での生き残りが厳しさを増しており、再編が再び動き出した。（関連記事１１面に）
　二十八日にも両社が基本合意し、発表する見通し。両社は今夏に具体的な条件を確定、今年末までに実施する方向で最終調整している。実現すれば国内企業同士で半導体部門を丸ごと譲渡する初のケースとみられる。
　ＯＫＩはまず半導体部門を会社分割し、ロームに売却する方針。国内外の工場や子会社、五千人を超えるとみられる従業員などを一括して譲り渡す案が有力だ。ＯＫＩは半導体の国内十三位で部門の売上高は二〇〇八年三月期に千三百八十二億円、営業利益は三十八億円にとどまる。
　ＯＫＩは総合半導体メーカーの一角を占めてきたが、韓国や台湾メーカーなどとの価格競争に巻き込まれ、段階的にＤＲＡＭ事業から撤退してきた。ＬＳＩ事業に特化したものの、最先端分野を手掛けるには一千億円単位の継続的な投資が必要。事業継続の資金的余力が乏しく、半導体事業そのものから撤退する。
　ロームは開発分野で大手との競合を避け、高収益を上げてきた。だが主力顧客の国内電機メーカー間の競争が激化。かつて三〇％を超えていた連結売上高営業利益率は〇八年三月期に一八％にまで低下。ＯＫＩが手がける半導体はロームの得意分野にほぼ合致し規模拡大で収益力を立て直す。
　国内の電機メーカーは最先端の製品開発には半導体技術の集積が欠かせないとの判断から同部門を社内に抱え続けてきた。相次ぐ事業統合などで〇三年までに再編の枠組みがほぼ固まったが、その後の半導体価格の急落や、東芝やエルピーダメモリなど大手による巨額投資で中下位メーカーを振るい落とす動きが強まっていた。
　電機業界では事業撤退の動きが相次いでいる。今後は半導体も聖域としない形で再編があらゆる事業分野に広がりそうだ。

主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・
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