証券化商品など可能
日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した。日本は民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が十六日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随する。世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切る。（時価会計は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事７面に
日本の会計基準を作るＡＳＢＪは十六日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致した。年内にも改正案をまとめる見通し。これを受け、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定する。適用時期は未定だが二〇〇九年三月期から適用する可能性がある。
見直した基準は銀行や証券会社、企業が利用できるようにする。欧米が時価会計適用を棚上げする検討を始めており、追随しなければ日本の企業や金融機関が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念があった。
時価会計が一部凍結されれば、金融機関や企業が保有する変動利付国債や証券化商品などの価格が大幅に下落しても、決算期ごとに特別損失を計上しなくて済む。金融市場の動揺で、下落率の大きい金融商品を持つ場合は減損対象となり、大幅な特別損失を計上する必要に迫られていた。
欧米当局は民間で決める会計ルールに踏み込んだ異例の対策を打ち出し始めた。米国は金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。欧州でもＥＵ（欧州連合）が十五日に時価会計の対象外となる金融商品の範囲を拡大する対策を決めた。日本も足並みをそろえ、ＡＳＢＪに検討要請していた。今月の主要七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が政策を総動員して金融危機に対応することで合意している。
ＡＳＢＪは企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討。また、減損対象となる金融商品を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」への変更を認める案を軸に議論する。企業や金融機関は取得時に保有目的を決め、「売買目的」で保有する場合は決算期ごとに評価損を業績に反映することを義務づけられている。現在のルールは「売買目的保有」から「満期保有」への変更を禁じているが、これを解禁。自由に変更可能にするか条件付きで変えられるかを検討する。
：2025:02/13/11：32 ++ [PR]
：2008:10/30/10：10 ++ 特集―健康と医療フォーラム２００８、医療現場、ＩＴが開く、ネットワーク活用。
医師不足、医療費の増大、安全管理――。医療現場が抱える問題は山積している。解決策として、ＩＴ（情報技術）を活用した新たな仕組みづくりが進んでいる。複数の病院や診療所が連携して一人の患者の治療にあたる体制構築も各地で進む。診療記録の電子データ化で病院内の業務効率改善や医療ミス防止も進みつつある。生活や産業を大きく変えたＩＴは医療のあり方にも変容を迫っている。
日本の医療制度が直面している様々な課題を解決する切り札としてＩＴが注目を集めている。厚生労働省が掲げる「地域医療連携」は、大学病院や公立病院といった大規模な医療機関と、地域の病院や診療所をネットワークでつなぎ、診療記録や患者情報を共有するシステムを軸に問題を克服しようとする取り組みだ。大手のＩＴ各社が手がけるシステムの活用例も全国に広がっている。
ＩＴを活用した地域連携を国内で初めて実現したのは富士通だ。一九九九年に島根県立中央病院（島根県出雲市）と組み、撮影したエックス線などの画像をやりとりして遠隔診断に利用できる仕組みを整えた。その後、電子カルテに連動させてネットワークともつなぐなど、システムの規模を拡大してきた。
地域連携システムが目指すのは、診療所やクリニックといった地域密着で患者の健康を支える「かかりつけ医」と、入院や手術、救急救命にも対応できる大規模病院の医師が役割を分担しながら連携することによる医療の質の向上だ。
日ごろ診てもらっている診療所のかかりつけ医が精密検査や手術が必要と感じた患者を地域の中核病院に紹介する。病院ではネットワークを通じて、診療所での過去の病歴や投薬歴などを確認したうえで、正確な診療ができる。カルテを共有すれば、病院側も手術や退院後の経過観察など、患者の状況をかかりつけ医に引き継ぎやすくなる。
地域連携システムでは、患者データを中核病院側に設置した大型データベース（ＤＢ）に蓄積する。かかりつけ医はネットワークにつないだ診療所のパソコンからＤＢにアクセスし、電子カルテなどのデータを引き出して閲覧する。患者のプライバシーに配慮し、データをやりとりする回線には、ネット上に構築した仮想私設網（ＶＰＮ）を使うなど、高いセキュリティー対策も施している。
地域連携システムは医療現場の問題解決に光を差す技術だ。例えば、増大する国民医療費の問題。かかりつけ医と病院側の医師の間で患者の情報をうまく共有していれば、同じような検査や診察が複数の医療機関で重複することを避けられるため、結果として医療費の抑制にもつながる。
大病院に集中しがちな患者を、軽症だったり生活習慣の管理が必要だったりするケースでは、診療所に任せるといった地域の医療機関の役割分担も可能となることから、地域によっては深刻な医師不足の解消に役立つとの期待感もある。
ＩＴ各社もシステムの販売拡大に力を入れ始めている。富士通は二〇〇七年、これまで全国で構築してきたシステムのノウハウを集約し、パッケージシステムとして発売した。日本ユニシスも〇八年八月、診療所やクリニックが地域の中核病院のシステムと情報共有するための電子カルテシステムを発売した。
ＮＴＴデータも糖尿病の治療に特化し、患者の生活支援をしやすくするシステムの販売拡大を進めている。ＮＥＣや日立製作所といったシステム構築事業を手がける他の企業もこの分野に力を入れている。
ただ、経営がふるわないためＩＴ投資に手が回らない医療機関も多く、普及は限定的との見方もある。
診察や検査といったそれぞれの診療行為には、症例などに応じた「診療報酬」という全国共通の価格が定められている。収益悪化で経営難に陥ったとしても、医療機関は自らの判断でサービスの単価を引き上げることができない。
高齢化を背景に膨張する一方の医療費を抑制するため、政府は原則二年に一度の改定のたびに診療報酬を引き下げるか実質横ばいに抑えてきたことから、現状では収入が大幅に増えることを期待しにくい。
かつて厚労省の補助金を得て地域連携システムを導入したが、運用コストが賄えないために今では使うのをやめてしまった病院もあるという。ＩＴに関する専門知識を持つスタッフを置く医療機関も少なく、自分たちではシステムを管理しきれない事情もある。
厚労省は振興策として、〇六年四月の診療報酬改定では大腿（だいたい）骨の骨折、〇八年四月の改定では脳梗塞（こうそく）について、地域の医療機関がＩＴ活用による連携で診療計画を策定した場合に、報酬点数を特別加算する制度を取り入れた。今後も状況に応じて適用症例を順次増やしていく方針だ。
重点計画の一つとして「医療機関のＩＴ化」を推し進める厚労省。地域連携医療ネットワークを拡大するには医療機関に対する支援が欠かせないようだ。
病院の中でもＩＴを活用した業務改善が進む。政府が診療記録を電子データで保存することを認めたのは一九九九年四月。それ以来、電子カルテを導入する病院や診療所は急増した。ＩＴの進展に伴い、医療の電子化は経営効率を高めていくだけではなく、医師と患者の相互理解を助けるツールにもなり得るとの考え方が広がりつつある。
医療法人鉄蕉会が運営する亀田総合病院（千葉県鴨川市）は、パソコンや携帯電話を介して患者が自分の電子カルテをいつでも閲覧できるシステムを導入している。利用登録しておけば、医師が書いた治療方針や検査結果などを確認できる。専門用語で記載されているため、患者自身もある程度の医学知識が必要だが、自分がどのような状態で、治療の目的が何かを確かめられるため、治療の満足度を高める効果があるという。
カルテと併せて電子化が進んでいるのはエックス線診断装置などで撮影した画像だ。従来のフィルムに代わり、電子データとしてサーバーに記録するシステムの導入が進む。
東京都の臨海副都心にある癌研有明病院（東京・江東）は、医用画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）を使い、医療現場からフィルムを無くした。電子カルテと連動し、病歴や過去の検査結果を参照しながら読影医が画像を判断する。画像は診察室など院内各所でいつでも見られるようにした。
病院内の安全管理にもＩＴは活用されている。薬の瓶や医療機器にバーコードを付け、院内の薬や医療機器の使用状況や在庫を管理。読み取り機を看護師が使いこなすことで、誤って違う患者に薬を投与するといった医療ミスを防ぐことが可能。
特別医療法人財団董仙会の恵寿総合病院（石川県七尾市）は心疾患の治療に使うカテーテル（医療用細管）をはじめとする高額な医療機器をＩＣタグで管理している。非接触型のＩＣタグを読み取り機にかざし、使った技師や医師を記録する。どの患者に使ったのかも記録に残して医療事故の再発防止に加え、診療報酬の請求漏れも防ぐ効果などを期待している。
政府は、病院が従来は紙で社会保険診療報酬支払基金に申請してきたレセプトの電子化も促しており、二〇一一年度からは全医療機関にオンライン請求が義務づけられる見通しだ。
ＩＴの進展で医療機器も大きく様変わりした。撮影にフィルムを使っていたエックス線や胃カメラも、電子データで記録するのが一般的になってきた。これに伴いデータ量も年々増大する一方だ。画像処理技術の応用により、検査結果の使い方も多様化しており、装置の維持・メンテナンス手法も進化している。
体内を輪切りに撮影するコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）。撮影機構が一回転する間に撮れる枚数は最高で三百二十枚までに増えた。画像のきめ細かさを示す分解能も一ミリメートル以下まで向上している。
さらに技術の進歩で、撮影データをもとに一部の臓器だけを取り出して立体画像に再構成したり、一定部位の血流を動画で表示したりできるようになった。例えば、がんの病巣部に流れ込む血管の場所を特定する、心臓が脈動する様子を見ながら心筋の動きを確かめるなどが可能となり、新たな診断・治療方法を生み出す源泉となっている。
装置の運用支援や保守管理にもＩＴが活用されている。通信網を使い、病院に設置されたＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の稼働状況をメーカーの保守管理拠点で把握する仕組みも一般的になりつつある。
米系医療機器メーカーのＧＥ横河メディカルシステムは病院内に設置してあるのと同じシステムを閲覧しながら、検査方法や不具合の調整を電話で支援するサービスを手がけている。ＣＴに内蔵するエックス線管球の異常を察知し、部品の受発注や技術者の現場派遣を自動で手配するシステムも年内には稼働させる。
東芝メディカルシステムズはＭＲＩの稼働状況を個別に把握し、国内の標準的な病院との比較や運用改善のアドバイスを提供する体制を整えている。
日本の医療制度が直面している様々な課題を解決する切り札としてＩＴが注目を集めている。厚生労働省が掲げる「地域医療連携」は、大学病院や公立病院といった大規模な医療機関と、地域の病院や診療所をネットワークでつなぎ、診療記録や患者情報を共有するシステムを軸に問題を克服しようとする取り組みだ。大手のＩＴ各社が手がけるシステムの活用例も全国に広がっている。
ＩＴを活用した地域連携を国内で初めて実現したのは富士通だ。一九九九年に島根県立中央病院（島根県出雲市）と組み、撮影したエックス線などの画像をやりとりして遠隔診断に利用できる仕組みを整えた。その後、電子カルテに連動させてネットワークともつなぐなど、システムの規模を拡大してきた。
地域連携システムが目指すのは、診療所やクリニックといった地域密着で患者の健康を支える「かかりつけ医」と、入院や手術、救急救命にも対応できる大規模病院の医師が役割を分担しながら連携することによる医療の質の向上だ。
日ごろ診てもらっている診療所のかかりつけ医が精密検査や手術が必要と感じた患者を地域の中核病院に紹介する。病院ではネットワークを通じて、診療所での過去の病歴や投薬歴などを確認したうえで、正確な診療ができる。カルテを共有すれば、病院側も手術や退院後の経過観察など、患者の状況をかかりつけ医に引き継ぎやすくなる。
地域連携システムでは、患者データを中核病院側に設置した大型データベース（ＤＢ）に蓄積する。かかりつけ医はネットワークにつないだ診療所のパソコンからＤＢにアクセスし、電子カルテなどのデータを引き出して閲覧する。患者のプライバシーに配慮し、データをやりとりする回線には、ネット上に構築した仮想私設網（ＶＰＮ）を使うなど、高いセキュリティー対策も施している。
地域連携システムは医療現場の問題解決に光を差す技術だ。例えば、増大する国民医療費の問題。かかりつけ医と病院側の医師の間で患者の情報をうまく共有していれば、同じような検査や診察が複数の医療機関で重複することを避けられるため、結果として医療費の抑制にもつながる。
大病院に集中しがちな患者を、軽症だったり生活習慣の管理が必要だったりするケースでは、診療所に任せるといった地域の医療機関の役割分担も可能となることから、地域によっては深刻な医師不足の解消に役立つとの期待感もある。
ＩＴ各社もシステムの販売拡大に力を入れ始めている。富士通は二〇〇七年、これまで全国で構築してきたシステムのノウハウを集約し、パッケージシステムとして発売した。日本ユニシスも〇八年八月、診療所やクリニックが地域の中核病院のシステムと情報共有するための電子カルテシステムを発売した。
ＮＴＴデータも糖尿病の治療に特化し、患者の生活支援をしやすくするシステムの販売拡大を進めている。ＮＥＣや日立製作所といったシステム構築事業を手がける他の企業もこの分野に力を入れている。
ただ、経営がふるわないためＩＴ投資に手が回らない医療機関も多く、普及は限定的との見方もある。
診察や検査といったそれぞれの診療行為には、症例などに応じた「診療報酬」という全国共通の価格が定められている。収益悪化で経営難に陥ったとしても、医療機関は自らの判断でサービスの単価を引き上げることができない。
高齢化を背景に膨張する一方の医療費を抑制するため、政府は原則二年に一度の改定のたびに診療報酬を引き下げるか実質横ばいに抑えてきたことから、現状では収入が大幅に増えることを期待しにくい。
かつて厚労省の補助金を得て地域連携システムを導入したが、運用コストが賄えないために今では使うのをやめてしまった病院もあるという。ＩＴに関する専門知識を持つスタッフを置く医療機関も少なく、自分たちではシステムを管理しきれない事情もある。
厚労省は振興策として、〇六年四月の診療報酬改定では大腿（だいたい）骨の骨折、〇八年四月の改定では脳梗塞（こうそく）について、地域の医療機関がＩＴ活用による連携で診療計画を策定した場合に、報酬点数を特別加算する制度を取り入れた。今後も状況に応じて適用症例を順次増やしていく方針だ。
重点計画の一つとして「医療機関のＩＴ化」を推し進める厚労省。地域連携医療ネットワークを拡大するには医療機関に対する支援が欠かせないようだ。
病院の中でもＩＴを活用した業務改善が進む。政府が診療記録を電子データで保存することを認めたのは一九九九年四月。それ以来、電子カルテを導入する病院や診療所は急増した。ＩＴの進展に伴い、医療の電子化は経営効率を高めていくだけではなく、医師と患者の相互理解を助けるツールにもなり得るとの考え方が広がりつつある。
医療法人鉄蕉会が運営する亀田総合病院（千葉県鴨川市）は、パソコンや携帯電話を介して患者が自分の電子カルテをいつでも閲覧できるシステムを導入している。利用登録しておけば、医師が書いた治療方針や検査結果などを確認できる。専門用語で記載されているため、患者自身もある程度の医学知識が必要だが、自分がどのような状態で、治療の目的が何かを確かめられるため、治療の満足度を高める効果があるという。
カルテと併せて電子化が進んでいるのはエックス線診断装置などで撮影した画像だ。従来のフィルムに代わり、電子データとしてサーバーに記録するシステムの導入が進む。
東京都の臨海副都心にある癌研有明病院（東京・江東）は、医用画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）を使い、医療現場からフィルムを無くした。電子カルテと連動し、病歴や過去の検査結果を参照しながら読影医が画像を判断する。画像は診察室など院内各所でいつでも見られるようにした。
病院内の安全管理にもＩＴは活用されている。薬の瓶や医療機器にバーコードを付け、院内の薬や医療機器の使用状況や在庫を管理。読み取り機を看護師が使いこなすことで、誤って違う患者に薬を投与するといった医療ミスを防ぐことが可能。
特別医療法人財団董仙会の恵寿総合病院（石川県七尾市）は心疾患の治療に使うカテーテル（医療用細管）をはじめとする高額な医療機器をＩＣタグで管理している。非接触型のＩＣタグを読み取り機にかざし、使った技師や医師を記録する。どの患者に使ったのかも記録に残して医療事故の再発防止に加え、診療報酬の請求漏れも防ぐ効果などを期待している。
政府は、病院が従来は紙で社会保険診療報酬支払基金に申請してきたレセプトの電子化も促しており、二〇一一年度からは全医療機関にオンライン請求が義務づけられる見通しだ。
ＩＴの進展で医療機器も大きく様変わりした。撮影にフィルムを使っていたエックス線や胃カメラも、電子データで記録するのが一般的になってきた。これに伴いデータ量も年々増大する一方だ。画像処理技術の応用により、検査結果の使い方も多様化しており、装置の維持・メンテナンス手法も進化している。
体内を輪切りに撮影するコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）。撮影機構が一回転する間に撮れる枚数は最高で三百二十枚までに増えた。画像のきめ細かさを示す分解能も一ミリメートル以下まで向上している。
さらに技術の進歩で、撮影データをもとに一部の臓器だけを取り出して立体画像に再構成したり、一定部位の血流を動画で表示したりできるようになった。例えば、がんの病巣部に流れ込む血管の場所を特定する、心臓が脈動する様子を見ながら心筋の動きを確かめるなどが可能となり、新たな診断・治療方法を生み出す源泉となっている。
装置の運用支援や保守管理にもＩＴが活用されている。通信網を使い、病院に設置されたＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の稼働状況をメーカーの保守管理拠点で把握する仕組みも一般的になりつつある。
米系医療機器メーカーのＧＥ横河メディカルシステムは病院内に設置してあるのと同じシステムを閲覧しながら、検査方法や不具合の調整を電話で支援するサービスを手がけている。ＣＴに内蔵するエックス線管球の異常を察知し、部品の受発注や技術者の現場派遣を自動で手配するシステムも年内には稼働させる。
東芝メディカルシステムズはＭＲＩの稼働状況を個別に把握し、国内の標準的な病院との比較や運用改善のアドバイスを提供する体制を整えている。
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：未選択
：2008:10/30/10：02 ++ ソフトバンク、保有の証券化商品、最大７５０億円損失の恐れ。
ソフトバンクは二十九日、証券化商品の一種である債務担保証券（ＣＤＯ）に投資していた七百五十億円が全額損失となる可能性があることを明らかにした。現時点では損失となっていない。仮に全額が損失となれば、金融危機の影響で日本の事業会社が証券化商品に関連して被る損失として最大級となる。（関連記事を投資・財務面に）
焦げ付く恐れがあるのは、買収した旧ボーダフォンジャパンの社債七百五十億円を事実上繰り上げ償還するため購入したＣＤＯ。ゴールドマン・サックス・インターナショナルが社債などと見られる百六十銘柄で組成した。現在は破綻したリーマン・ブラザーズ債など六銘柄が債務不履行となっているという。
契約では旧ボーダフォンの社債が償還を迎える二〇一〇年八―九月までに、さらに一銘柄が債務不履行になると、ソフトバンクに四百五十六億円の損失が発生。さらにもう一銘柄以上が加わると全額損失となる。
損失が発生すると全額を特別損失に計上する。仮に特損が七百五十億円の場合、税効果を考慮した後の純利益への影響は約四百四十四億円で、四―九月期の純利益四百十一億円を上回る。
孫正義社長は同日の会見でＣＤＯ購入について「社債償還のためで投資目的ではない」と説明。「類似の取引はない。仮に損失が発生しても一過性だ」と強調した。
ソフトバンクは社債の利払いと償還に関し、みずほコーポレート銀行と信用補完契約を結び、社債の格付けを維持した。ソフトバンクの九月末の自己資本は四千百四十一億円。
ソフトバンクは貸借対照表上の有利子負債を削減するため、旧ボーダフォンが発行した社債三本、計七百五十億円を実質的に繰り上げ償還する財務手法を活用した。それには償還資金を国債などの安全性の高い資産に預託しておく必要がある。
ソフトバンクは当時「ＡＡ」格を得ていたこのＣＤＯを預託先に選んだが、米金融危機の余波で思わぬ損失計上を迫られる可能性が出てきた。
▼ＣＤＯ（債務担保証券） 複数の債券やローンなどの金融資産を組み合わせて構成する証券化商品の一種。組み込む資産が債券の場合は「ＣＢＯ」、ローンの場合は「ＣＬＯ」と呼ばれることもある。基の債券やローンなどの保有者が特別目的会社（ＳＰＣ）に資産を譲渡。金融機関がそれらを束ねて、投資家に販売する。
焦げ付く恐れがあるのは、買収した旧ボーダフォンジャパンの社債七百五十億円を事実上繰り上げ償還するため購入したＣＤＯ。ゴールドマン・サックス・インターナショナルが社債などと見られる百六十銘柄で組成した。現在は破綻したリーマン・ブラザーズ債など六銘柄が債務不履行となっているという。
契約では旧ボーダフォンの社債が償還を迎える二〇一〇年八―九月までに、さらに一銘柄が債務不履行になると、ソフトバンクに四百五十六億円の損失が発生。さらにもう一銘柄以上が加わると全額損失となる。
損失が発生すると全額を特別損失に計上する。仮に特損が七百五十億円の場合、税効果を考慮した後の純利益への影響は約四百四十四億円で、四―九月期の純利益四百十一億円を上回る。
孫正義社長は同日の会見でＣＤＯ購入について「社債償還のためで投資目的ではない」と説明。「類似の取引はない。仮に損失が発生しても一過性だ」と強調した。
ソフトバンクは社債の利払いと償還に関し、みずほコーポレート銀行と信用補完契約を結び、社債の格付けを維持した。ソフトバンクの九月末の自己資本は四千百四十一億円。
ソフトバンクは貸借対照表上の有利子負債を削減するため、旧ボーダフォンが発行した社債三本、計七百五十億円を実質的に繰り上げ償還する財務手法を活用した。それには償還資金を国債などの安全性の高い資産に預託しておく必要がある。
ソフトバンクは当時「ＡＡ」格を得ていたこのＣＤＯを預託先に選んだが、米金融危機の余波で思わぬ損失計上を迫られる可能性が出てきた。
▼ＣＤＯ（債務担保証券） 複数の債券やローンなどの金融資産を組み合わせて構成する証券化商品の一種。組み込む資産が債券の場合は「ＣＢＯ」、ローンの場合は「ＣＬＯ」と呼ばれることもある。基の債券やローンなどの保有者が特別目的会社（ＳＰＣ）に資産を譲渡。金融機関がそれらを束ねて、投資家に販売する。
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：2008:10/30/09：59 ++ 高速道路料金下げ、国交相「平日に３割、全車種」。
金子一義国土交通相は二十九日、追加経済対策に盛り込む高速道路料金の引き下げ案を公表した。平日はトラックを含めた全車種、全時間帯の通行料金を原則三割引きにするほか、土日祝日は乗用車に限り原則千円（一部は千五百円）にする定額料金制を始める。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象で、首都高速道路など大都市圏の高速道路は除く。二〇〇九年度から二年間実施する予定。
必要経費は五千億円。財源は今後詰める。
国交相は首都高と阪神高速道路でも休日に一定の割引を導入したいと述べた。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象で、首都高速道路など大都市圏の高速道路は除く。二〇〇九年度から二年間実施する予定。
必要経費は五千億円。財源は今後詰める。
国交相は首都高と阪神高速道路でも休日に一定の割引を導入したいと述べた。
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：2008:10/30/09：57 ++ 序章壊れゆく常識（４）平凡はつらいよ―１２億人の意味すること（世界この先）
それは政治家が口にしてはいけない一言だった。
低価格化の衝撃
英国。九月十九日、首相のブラウンがテレビのインタビューに「逆ギレ」した。金融危機などが不況の長期化に拍車をかけ、失業率は高止まり、雇用の海外流出も加速している。「どうするのか」。しつこくただすインタビュアーに腹に据えかねたのか、ブラウンは口走った。
「それはグローバルな問題だ。われわれは責任を持てない」。ブラウンは間違っているのだろうか。
クイズをひとつ。中間層の世帯の半数には使用人がいる。車をもつ世帯の一割にはお抱え運転手。さて、この国はどこですか？
答えはインド。今は五千万人程度の中間層は向こう七年で二億―三億人に増えるという。博報堂の調査によれば年収はたかだか百万ルピー（約二百万円）。日本なら課税最低限以下だが、日本の中間層よりも生活スタイルは豊かだ。
世界銀行によると、同じような新中間層は東アジアを中心に急増し、二〇三〇年には〇五年の三倍の十二億人に達する。世界経済の主役に躍り出る彼らの影響を一言で表現すれば、「低価格化革命」である。
「そんな値段でつくれるのは前の座席部分だけ。大赤字だ」。日本円で約二十万円の超低価格車の開発を急ぐインドのタタ自動車からシートの注文を受けた日本メーカーは、即座に取引を断った。だが、Ａ．Ｔ．カーニーの試算によると世界中から部品を集めればエアコン、エアバッグ付き自動車でも三千ドルでつくれる。
この夏パソコン業界に衝撃が広がった。無名に近い台湾メーカーの「アスース」が、国内ノートパソコンの販売シェアで四位に浮上したためだ。「ついにソニーを抜いたか」。主力製品は国内メーカーの半値近い五万―六万円だった。
日本などの先進国では豊かな消費者が高性能の商品を買うことで企業の利益が生まれ、年金や雇用を守る源泉になってきた。日本企業が不況時にコストダウンを進めても、高付加価値を求める日本の消費者は最後の頼みの綱でもあった。
ところが、世界の新中間層は違う。これまでの常識を破るような低価格化を企業に求める。企業には一段と厳しいコストダウンの圧力がかかり、雇用を守る以前のような役割を果たすのは難しくなっていく。
日本政治に教訓
「二十五年後には平均的なコンピュータープログラマーと大工のどちらが稼げるか？ それは恐らく大工だ」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元副議長のアラン・ブラインダーはいう。平凡なホワイトカラーの仕事は世界のどこかで代替されてしまうのだ。
〇六年でみると、米国では上位〇・一％の所得層が全体の収入の八％弱を独占する。この割合は過去二十年間で約五ポイント増えた。「競争に堪える独創的な知」に富が集中したからだ。対照的に中間層の取り分はグローバル化で削り取られた。中技能労働者の雇用市場に占める割合も一九九〇年代に目立って低下している。
東大教授の植田和男は「日本も米国と同じ運命をたどる」と見る。苦しくなるのは平均的な労働者や正社員であり、これが漠然とした不安の正体ではないかともいう。冷戦の崩壊後、東側から安価な労働力が流入した欧州では、社会不安や排外主義が台頭した。日本もやり場のない怒りや偏狭なナショナリズムが充満する時代になりかねない。
再び英国。「働いても生活はぎりぎり」とロンドンの公立病院で働く助産婦のキャロル・モード。外国人医療関係者の大量流入を許した労働党政権に失望している。「次の選挙では労働党には入れないわ」
金融危機への果断な対応でブラウン人気は今は上昇中だが、不況が長引けば風当たりが再び強まるだろう。かといって英国民が保守党を選んでもグローバル化の流れは止められまい。
総選挙をにらむ日本の政治にとってもブラウンの嘆きは人ごとではあり得ない。＝敬称略
低価格化の衝撃
英国。九月十九日、首相のブラウンがテレビのインタビューに「逆ギレ」した。金融危機などが不況の長期化に拍車をかけ、失業率は高止まり、雇用の海外流出も加速している。「どうするのか」。しつこくただすインタビュアーに腹に据えかねたのか、ブラウンは口走った。
「それはグローバルな問題だ。われわれは責任を持てない」。ブラウンは間違っているのだろうか。
クイズをひとつ。中間層の世帯の半数には使用人がいる。車をもつ世帯の一割にはお抱え運転手。さて、この国はどこですか？
答えはインド。今は五千万人程度の中間層は向こう七年で二億―三億人に増えるという。博報堂の調査によれば年収はたかだか百万ルピー（約二百万円）。日本なら課税最低限以下だが、日本の中間層よりも生活スタイルは豊かだ。
世界銀行によると、同じような新中間層は東アジアを中心に急増し、二〇三〇年には〇五年の三倍の十二億人に達する。世界経済の主役に躍り出る彼らの影響を一言で表現すれば、「低価格化革命」である。
「そんな値段でつくれるのは前の座席部分だけ。大赤字だ」。日本円で約二十万円の超低価格車の開発を急ぐインドのタタ自動車からシートの注文を受けた日本メーカーは、即座に取引を断った。だが、Ａ．Ｔ．カーニーの試算によると世界中から部品を集めればエアコン、エアバッグ付き自動車でも三千ドルでつくれる。
この夏パソコン業界に衝撃が広がった。無名に近い台湾メーカーの「アスース」が、国内ノートパソコンの販売シェアで四位に浮上したためだ。「ついにソニーを抜いたか」。主力製品は国内メーカーの半値近い五万―六万円だった。
日本などの先進国では豊かな消費者が高性能の商品を買うことで企業の利益が生まれ、年金や雇用を守る源泉になってきた。日本企業が不況時にコストダウンを進めても、高付加価値を求める日本の消費者は最後の頼みの綱でもあった。
ところが、世界の新中間層は違う。これまでの常識を破るような低価格化を企業に求める。企業には一段と厳しいコストダウンの圧力がかかり、雇用を守る以前のような役割を果たすのは難しくなっていく。
日本政治に教訓
「二十五年後には平均的なコンピュータープログラマーと大工のどちらが稼げるか？ それは恐らく大工だ」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元副議長のアラン・ブラインダーはいう。平凡なホワイトカラーの仕事は世界のどこかで代替されてしまうのだ。
〇六年でみると、米国では上位〇・一％の所得層が全体の収入の八％弱を独占する。この割合は過去二十年間で約五ポイント増えた。「競争に堪える独創的な知」に富が集中したからだ。対照的に中間層の取り分はグローバル化で削り取られた。中技能労働者の雇用市場に占める割合も一九九〇年代に目立って低下している。
東大教授の植田和男は「日本も米国と同じ運命をたどる」と見る。苦しくなるのは平均的な労働者や正社員であり、これが漠然とした不安の正体ではないかともいう。冷戦の崩壊後、東側から安価な労働力が流入した欧州では、社会不安や排外主義が台頭した。日本もやり場のない怒りや偏狭なナショナリズムが充満する時代になりかねない。
再び英国。「働いても生活はぎりぎり」とロンドンの公立病院で働く助産婦のキャロル・モード。外国人医療関係者の大量流入を許した労働党政権に失望している。「次の選挙では労働党には入れないわ」
金融危機への果断な対応でブラウン人気は今は上昇中だが、不況が長引けば風当たりが再び強まるだろう。かといって英国民が保守党を選んでもグローバル化の流れは止められまい。
総選挙をにらむ日本の政治にとってもブラウンの嘆きは人ごとではあり得ない。＝敬称略
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：2008:10/30/09：00 ++ ２次補正を今国会提出へ 休日高速１０００円乗り放題 首都高も割引
麻生太郎首相は２９日、追加経済対策の一部を先行実施するための平成２０年度第２次補正予算案を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。ただ提出時期は１１月後半になる見通しで、政府・与党は野党の対応も視野に、同月３０日までとなっている国会会期の大幅延長の検討も始めた。首相は３０日に記者会見を行い今後の政権運営について説明するが、衆院解散の時期をめぐる決断にも影響を与えそうだ。
◇
追加経済対策を裏付ける２次補正予算案は、来年の通常国会冒頭に提出する方向だったが、金融危機に迅速に対応するため、「速やかに実施できるものは前倒しする」（与党幹部）ことが必要と判断した。首相も最近になって今臨時国会での提出、成立を目指し、財務省などに作業を指示した。
追加対策には、２兆円規模の定額減税に代わる給付金支給や中小企業対策として、信用保証協会の保証枠の拡充などを盛り込む。地方の高速道路を休日は原則１０００円で乗り放題にし、首都高速や阪神高速も休日割引を導入。住宅ローン減税は、控除額上限を過去最大の計６００万円規模にする。
政府、与党は追加対策を３０日に決定。米国発の金融危機が深刻化し、世界的に景気後退懸念が強まる中、家計支援、金融安定、地方活性化などを狙う。国の財政支出は５兆円規模に膨らむ見通しだ。
給付金支給について首相は２９日夕、首相官邸で記者団に対し「年内に（支給する）というのと年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」と述べ、２次補正予算の年内成立を目指す考えをにじませた。また、自民党幹部は２９日、「年内いっぱい国会で（審議を）やって間に合わなければ越年だ。今国会で成立させるのは当たり前だ」と明言した。
民主党はひとまず、２次補正予算案について今国会への早期提出を要求する方針を決めているが、徹底抗戦に転じた場合、予算関連法案は衆院通過後６０日以上経過しないと衆院で再議決できないため、「解散のタイミングは、さらに遠のくこともありうる」（与党幹部）との指摘もある。
◇
追加経済対策を裏付ける２次補正予算案は、来年の通常国会冒頭に提出する方向だったが、金融危機に迅速に対応するため、「速やかに実施できるものは前倒しする」（与党幹部）ことが必要と判断した。首相も最近になって今臨時国会での提出、成立を目指し、財務省などに作業を指示した。
追加対策には、２兆円規模の定額減税に代わる給付金支給や中小企業対策として、信用保証協会の保証枠の拡充などを盛り込む。地方の高速道路を休日は原則１０００円で乗り放題にし、首都高速や阪神高速も休日割引を導入。住宅ローン減税は、控除額上限を過去最大の計６００万円規模にする。
政府、与党は追加対策を３０日に決定。米国発の金融危機が深刻化し、世界的に景気後退懸念が強まる中、家計支援、金融安定、地方活性化などを狙う。国の財政支出は５兆円規模に膨らむ見通しだ。
給付金支給について首相は２９日夕、首相官邸で記者団に対し「年内に（支給する）というのと年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」と述べ、２次補正予算の年内成立を目指す考えをにじませた。また、自民党幹部は２９日、「年内いっぱい国会で（審議を）やって間に合わなければ越年だ。今国会で成立させるのは当たり前だ」と明言した。
民主党はひとまず、２次補正予算案について今国会への早期提出を要求する方針を決めているが、徹底抗戦に転じた場合、予算関連法案は衆院通過後６０日以上経過しないと衆院で再議決できないため、「解散のタイミングは、さらに遠のくこともありうる」（与党幹部）との指摘もある。
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：2008:10/29/10：31 ++ 「迷わずミクシィに声かけた」日本郵便--新しい年賀の形を目指す
ミクシィと日本郵便が手を結び、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の友人に年賀状を送れるサービス「mixi年賀状」を提供する。相手の住所や本名、メールアドレスを知らなくても年賀状を送ることができるようになる。
日本郵便 郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏
mixi年賀状
ユーザー数1500万人を超える国内最大のSNSと組んだ日本郵便の狙いはどこにあるのだろうか。郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏に聞いた。
--今回の取り組みの背景にあるのは、年賀状の現状に対する危惧ですか？
そうですね。いまのトレンドは年賀状離れで、「アケオメ」「コトヨロ」みたいなメール文化が浸透しています。我々も今まで、どちらかというとウェブの発展をちょっと敵対視するようなところが正直ありました。
でも、これからはそうではなくて、いかに我々のアナログな立ち位置の会社と、ウェブの世界の会社が手を結び、年賀を中心とした新しい形をどうやって作っていくかという段階です。
昨年からは携帯年賀などさまざまな取り組みを始めさせていただき、今年は我々からミクシィさんにお声をかけさせていただきました。これはある意味、年賀のいいとっかかりだと思うんですけど、手紙の文化が新しいよりカジュアルな形を作っていければと思っています。
--ミクシィを選んだ理由は？
日本郵便 郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏私もmixiのいち利用者という立場でもあります。ウェブの世界でCtoCのコミュニケーションのやり取りがすでにあり、それはリアルでの手紙のやり取りとかなり似ているところがありますので、そこはやはりミクシィさんと組むのが一番スムーズに行くんじゃないかというところでお声かけさせていただきました。
我々も取り組むからにはインパクトが当然重要だと思っていますので、それはもう迷わずミクシィさんにお声かけさせていただいたというところですね。
ウェブの世界とリアルの世界を1つにまとめるという形で、今後もいろいろなウェブの企業さんと連携していきたい。
--今回の事業で目標としている年賀状の枚数は？
このサービスによって具体的に年賀状が何枚差し出されたか、という目標設定は我々はしていないんですよ。当然一枚でも多くご利用いただきたいのは正直な気持ちですけど、それ以上に、どれだけ世の中の話題になって、年賀状から離れている若い世代の方に「年賀状出してみようかな」という意識付けになるか、きっかけになるか。話題性のほうが我々には大きいですね。
--mixi内には1500万人のユーザーさんがいます。どれだけの年賀状が出されるでしょう。
これはどれだけmixiの中で盛り上がるかというところだと思いますので、正直私もわからないです。
昨年、我々の年賀状を最終的にご利用いただいたのは36億枚くらいです。一昨年まではだいたい年間で1億通ずつさがっていましたが、昨年はいろいろな取り組みをやらせていただいたおかげもありまして、下げ止まりました。
ここからいかに上に持っていくかというところで、ミクシィさんとの連携で効果が上がれば一番いいシナリオだと思います。我々は今後ももっと新しいことをやるべきだと思っています。
mixi年賀状- ：未選択
：2008:10/28/09：05 ++ 採用試験２０００人の情報流出 明治安田生命、ウィニーから
明治安田生命（東京都）の採用試験応募者約２０００人分の個人情報がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出したことが２７日、分かった。同社の採用担当者が個人データの入ったファイルを持ち出し、私有パソコンに移したことを認めており、このパソコンがウイルスに感染して流出したとみられる。
流出したのは、大阪で採用試験を受けた来春入社予定の女子学生４０～５０人分の顔写真や氏名などが記載された内定者ファイルと、試験に応募した約２０００人分の学生の氏名、住所、電話番号、採否などが記載されたリスト。ほかに社外秘の営業マニュアルも流出したという。
採用担当だった大阪職域ＦＣ営業部（大阪市）の男性社員が、会社のパソコンから外部記録媒体を使って自宅の個人パソコンに個人情報が入ったデータを移したのが原因とみられる。２５日夕方ごろからネット掲示板に個人情報が掲載され、同社は流出を把握。男性社員に事情を聴いたところ、「家で仕事をしようとして持ち出した」と社内規定に違反してファイルを持ち帰ったことと、ウィニーの使用を認めたという。
流出したのは、大阪で採用試験を受けた来春入社予定の女子学生４０～５０人分の顔写真や氏名などが記載された内定者ファイルと、試験に応募した約２０００人分の学生の氏名、住所、電話番号、採否などが記載されたリスト。ほかに社外秘の営業マニュアルも流出したという。
採用担当だった大阪職域ＦＣ営業部（大阪市）の男性社員が、会社のパソコンから外部記録媒体を使って自宅の個人パソコンに個人情報が入ったデータを移したのが原因とみられる。２５日夕方ごろからネット掲示板に個人情報が掲載され、同社は流出を把握。男性社員に事情を聴いたところ、「家で仕事をしようとして持ち出した」と社内規定に違反してファイルを持ち帰ったことと、ウィニーの使用を認めたという。
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：2008:10/28/08：58 ++ 東証、終値もバブル後最安値
２７日の東京株式市場は、世界的な株安連鎖や円高への不安感から全面安となった。日経平均株価は、前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で終了、２００３年４月のバブル崩壊後最安値（７６０７円８８銭）を４００円超更新した。終値は１９８２年１０月以来、２６年ぶりの低水準。景気悪化の長期化懸念も加わって、投資家心理は一段と冷え込んでいる。市場では「バブル後最安値を下回ったことで、下げ止まりの期待される節目を見失った」（大手証券）との見方が広がった。
金融市場の混乱が続いているため、大手銀行株が軒並みストップ安を付けるなど、金融株が急落した。これまでの値下がりで値ごろ感の買いが一部に見られた輸出関連株も、対ユーロでの円高進行をきっかけに、軒並み値を下げた。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）の共同声明や、政府・与党が取りまとめを急ぐ緊急市場安定化策の骨子が公表されたが、市場では「驚く内容ではなく、本当に効果があるかは疑問」（大手証券）といった声が多く、株式、為替とも反応は鈍かった。午後には、アジア株安を映した株式先物の急落などから、日経平均が一気に下げ足を速め、一時、前週末比５０７円安の７１４１円まで下落した。 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比５９．６５ポイント低い７４６．４６と、大幅に４日続落した。（2008/10/27 16:18）空売り規制の再強化指示
円高けん制で異例の声明
金融市場の混乱が続いているため、大手銀行株が軒並みストップ安を付けるなど、金融株が急落した。これまでの値下がりで値ごろ感の買いが一部に見られた輸出関連株も、対ユーロでの円高進行をきっかけに、軒並み値を下げた。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）の共同声明や、政府・与党が取りまとめを急ぐ緊急市場安定化策の骨子が公表されたが、市場では「驚く内容ではなく、本当に効果があるかは疑問」（大手証券）といった声が多く、株式、為替とも反応は鈍かった。午後には、アジア株安を映した株式先物の急落などから、日経平均が一気に下げ足を速め、一時、前週末比５０７円安の７１４１円まで下落した。 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比５９．６５ポイント低い７４６．４６と、大幅に４日続落した。（2008/10/27 16:18）
空売り規制の再強化指示
＝株式市場安定化で麻生首相＝
麻生太郎首相は２７日、首相官邸で中川昭一財務・金融相や与党の政策責任者らと会い、株式市場安定化策や金融機能の一段の強化策を早急に取りまとめるよう指示した。①空売り規制の再強化②今国会で成立を目指す金融機能強化法の公的資金注入枠を拡大③銀行の自己資本比率規制を弾力化―などで、急激な円高・株安に歯止めを掛けるのが狙いだ。
麻生首相は、追加的安定化策のとりまとめ指示について「株価は非常に大きな影響を実物経済に与えるので、いろいろなことをできるだけ早く考えていかなければならない」と強調した。
中川財務相は、株式の空売り規制の再強化に関し、１１月４日からの適用を予定していると説明。公的資金注入枠拡大の規模については「今後検討する」と述べた。注入枠拡大が、逆に国内金融システムに対する不安を招くとの見方に対しては「そういった懸念を払しょくするための対応だ」と指摘した。
銀行の自己資本比率規制の弾力化は、地域金融機関など国内基準行が対象。このほか、証券投資拡大を目指し、従業員持ち株会による自社株取得円滑化などの検討を日本証券業協会に要請した。
麻生首相は与党に対しては、銀行保有株の取得再開と、証券優遇税制の延長、少額投資者優遇など内容の拡充を指示した。中川財務相は、銀行保有株の取得再開を日銀にも要請するかどうかに関し、「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べた。
与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は会談出席後、記者団に対し、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。（2008/10/27 13:29）
首相指示の骨子
【政府への指示】
・空売り規制を１１月から強化
・銀行の株式保有制限の弾力化銀行の自己資本比率規制の弾力化
・時価会計の運用緩和を支援
・金融機能強化法の公的資金注入枠の拡大
・証券投資の裾野拡大
【与党への指示】
・銀行等保有株式取得機構による株再取得の検討
・証券優遇税制の延長
円高けん制で異例の声明
＝Ｇ７、「過度の変動を懸念」＝
先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２７日、「円の過度の変動と、それが経済・金融の安定に悪影響を与え得ることを懸念する」として、外国為替市場での急速な円高進行をけん制する共同声明を発表した。Ｇ７が特定の通貨に関する声明を出すのは異例だ。
声明は「強固かつ安定した国際金融システムがわれわれの共通の利益であることを再確認する」と強調。円高への強い懸念を示した上で「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との方針を示した。
中川昭一財務・金融相は同日の記者会見で、Ｇ７共同声明は日本側の呼び掛けに各国が応じて実現したことを明らかにした。また「必要があればさらなる対応を取らなければならない」と述べ、さらに円高が進めば、為替介入に踏み切る考えを示唆した。（2008/10/27 13:08）
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：2008:10/27/16：21 ++ バブル後最安値更新＝26年ぶり安値水準〔東京株式〕（27日）
【第1部】日経平均株価は前営業日比486円18銭安の7162円90銭と4営業日続落し、2003年4月に記録したバブル後最安値を更新。1982年10月以来約26年ぶりの安値水準に落ち込んだ。世界的な景気後退懸念で投資家心理が極端に冷え込む中、アジア株安などを背景に先物主導で裁定解消売りを誘い、株価水準を切り下げた。東証株価指数（TOPIX）も同59．65ポイント安の746．46と大幅に4営業日続落。
東証1部銘柄の値下がりは90％で、上昇はわずか7％。出来高は30億9554万株、売買代金が2兆2323億円。
業種別株価指数（33業種）では銀行業、保険業、証券、商品先物取引業などの金融株を中心にすべての業種が値下がりする全面安だった。
個別銘柄では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGがいずれもストップ安売り気配で、東京海上、野村も下げ足を速めた。朝高のトヨタ、ホンダが再び売られ、ソニー、キヤノンも下押した。武田が一段安で、JFEは戻り売りに押され、新日鉄も下落した。三菱商が安く、NTTもじり安歩調。伊藤ハムが大量売りを浴びた。半面、ファナック、信越化は値を保った。
【第2部】4営業日続落。オリコが売られ、中央電工、SHOEIも大幅安。日立システムも値を消した。半面、宮田工は強含み。出来高3328万株。
【外国株】軟調。出来高16万1500株。（続）
東証1部銘柄の値下がりは90％で、上昇はわずか7％。出来高は30億9554万株、売買代金が2兆2323億円。
業種別株価指数（33業種）では銀行業、保険業、証券、商品先物取引業などの金融株を中心にすべての業種が値下がりする全面安だった。
個別銘柄では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGがいずれもストップ安売り気配で、東京海上、野村も下げ足を速めた。朝高のトヨタ、ホンダが再び売られ、ソニー、キヤノンも下押した。武田が一段安で、JFEは戻り売りに押され、新日鉄も下落した。三菱商が安く、NTTもじり安歩調。伊藤ハムが大量売りを浴びた。半面、ファナック、信越化は値を保った。
【第2部】4営業日続落。オリコが売られ、中央電工、SHOEIも大幅安。日立システムも値を消した。半面、宮田工は強含み。出来高3328万株。
【外国株】軟調。出来高16万1500株。（続）
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：2008:10/27/13：14 ++ 「３つの誤算」企業直撃 トヨタ、鹿島…減益の嵐
国内主要企業の２００８年９月中間連結決算の発表が今週から本格化する。米国発金融危機が実体経済に飛び火し、東証１部全体では７期ぶりに減益となることがほぼ確実だ。「景気悪化に伴う需要減」「急激な円高」「世界的な株安」という“３つの誤算”が企業業績に重くのしかかるからだ。
【写真で見る】トヨタの起爆剤！世界を変える？
■７期ぶり確実
通期でも７期ぶりの減益が当初から見込まれていたが、ここにきて業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。景気悪化が深刻化すれば減益幅がさらに拡大する懸念もくすぶる。決算内容次第では一段の株価下落を誘発し、保有株式の含み損が拡大するという悪循環に陥る可能性もある。
ただ、これまで企業業績を圧迫してきた原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰は、商品市場に流入していた投機資金の退避を背景に沈静化する傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は今年７月に最高値となる１バレル＝１４７ドル超をつけたが、足元は６０ドル台で推移しており、半年で半値以下になった。コスト負担の軽減で収益環境が改善する企業もあり、明るい兆しも見えつつある。
ガソリン高や主力市場である米国の低迷など、もともと悪材料を抱えていた自動車業界。金融危機後には金融機関が貸し渋り姿勢を強め、自動車ローンを組めない消費者が増えるなど状況がいっそう悪化。そこに急激な円独歩高も加わり、大半のメーカーで通期業績予想の下方修正が避けられない情勢となった。
トヨタ自動車は通期の連結決算で営業利益予想を当初の１兆６０００億円（前期比２９．５％減）から数千億円規模で下方修正する公算が大きい。９月に落ち込んだ市場は１０月も好転する様子はなく、米国の新車需要について、渡辺捷昭（かつあき）社長は「回復は来年いっぱいかかりそう」と厳しい見通しを示す。
■設備投資を抑制
東芝、ソニー、ＮＥＣ、シャープと下方修正が相次ぐ電機業界。東芝を直撃したのは、原子力とともに事業の両輪に位置づける半導体の失速だった。主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが、デジタル製品の販売不振→供給過剰→想定を上回る価格下落－という悪循環に見舞われ、当初見込んだ通期の連結営業利益（２９００億円）の半分（１４００億円）を吹き飛ばす。強気の設備投資でスピード成長してきたが「早期の回復は見込めない。設備投資の抑制も検討する」（村岡富美雄専務）と今年度の半導体設備投資額（３６７０億円）を抑える公算が大きい。
資材高の直撃を受けるのが不動産・建設業界。鹿島は、大型物件引き渡しの前倒しなどから中間期の業績予想を上方修正したが、通期については連結最終利益予想を従来の２５０億円から１２０億円に引き下げた。大成建設も、資材高騰などで海外土木事業を中心に採算が悪化。通期の連結最終損益予想を１３０億円の黒字から１３０億円の赤字に下方修正した。
一方、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社は通期の業績予想を上方修正することになりそうだ。
２４日に中間決算を発表したＪＦＥは通期見通しを上方修正。７月の前回発表から、経常利益を５００億円引き上げて、通期目標である５０００億円を確保する。高騰した原材料コストの鋼材価格への転嫁が予想以上に進んだことなどが要因だ。決算会見に臨んだ山崎敏邦副社長は、「景気低迷による需要減が叫ばれているが、高級鋼材などは需要が弱気にならない」と目標達成に自信を示した。
◇
■円高メリットは限定的
急激な円高は、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の業績を、予想を上回る勢いで悪化させる可能性が高い。
０８年３月期に前期比５倍の連結営業利益をたたき出したソニー。０９年３月期も堅調な業績伸長を見込んでいたが、思わぬ円高などに足元をすくわれた。中間期の連結営業利益は７月予想比９０％減の１１０億円に急減する見通しだ。
円高に対応して下期の対ドル、対ユーロの想定為替レートを変更するが、通期の連結営業利益は当初の４７００億円より２７００億円少ない２０００億円にとどまる見通し。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「この１カ月で円高や株価下落など想像を絶する変化があった。（公約だった）今年度のテレビ事業の黒字化は難しい」と肩を落とした。
海外依存度が高い自動車業界も円高に危機感を抱く。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円。ユーロは４０円近く乖離（かいり）している。トヨタは年換算で、１円の円高に対してドルで４００億円、ユーロで６０億円もの為替差損が生じるだけにレートの見直しは必至の情勢だ。
想定レートを１ドル＝１０１円とするホンダの福井威夫社長も「１００円近辺は十分想定しないといけない」と述べ、円高の長期化に備える考えだ。
円高を歓迎するのは、原材料の多くを海外からの輸入に頼る食品業界。原材料の調達コストを引き下げるからだが、「原材料価格の上昇幅が大きすぎて円高メリットは限定的」（乳業大手）という。
円高は輸入物価の引き下げにつながるため、内需に一定の刺激を与えるものの、景気悪化で消費意欲が落ち込んでおり多くは期待できない。
【写真で見る】トヨタの起爆剤！世界を変える？
■７期ぶり確実
通期でも７期ぶりの減益が当初から見込まれていたが、ここにきて業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。景気悪化が深刻化すれば減益幅がさらに拡大する懸念もくすぶる。決算内容次第では一段の株価下落を誘発し、保有株式の含み損が拡大するという悪循環に陥る可能性もある。
ただ、これまで企業業績を圧迫してきた原油をはじめとするエネルギー・原材料価格の高騰は、商品市場に流入していた投機資金の退避を背景に沈静化する傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は今年７月に最高値となる１バレル＝１４７ドル超をつけたが、足元は６０ドル台で推移しており、半年で半値以下になった。コスト負担の軽減で収益環境が改善する企業もあり、明るい兆しも見えつつある。
ガソリン高や主力市場である米国の低迷など、もともと悪材料を抱えていた自動車業界。金融危機後には金融機関が貸し渋り姿勢を強め、自動車ローンを組めない消費者が増えるなど状況がいっそう悪化。そこに急激な円独歩高も加わり、大半のメーカーで通期業績予想の下方修正が避けられない情勢となった。
トヨタ自動車は通期の連結決算で営業利益予想を当初の１兆６０００億円（前期比２９．５％減）から数千億円規模で下方修正する公算が大きい。９月に落ち込んだ市場は１０月も好転する様子はなく、米国の新車需要について、渡辺捷昭（かつあき）社長は「回復は来年いっぱいかかりそう」と厳しい見通しを示す。
■設備投資を抑制
東芝、ソニー、ＮＥＣ、シャープと下方修正が相次ぐ電機業界。東芝を直撃したのは、原子力とともに事業の両輪に位置づける半導体の失速だった。主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが、デジタル製品の販売不振→供給過剰→想定を上回る価格下落－という悪循環に見舞われ、当初見込んだ通期の連結営業利益（２９００億円）の半分（１４００億円）を吹き飛ばす。強気の設備投資でスピード成長してきたが「早期の回復は見込めない。設備投資の抑制も検討する」（村岡富美雄専務）と今年度の半導体設備投資額（３６７０億円）を抑える公算が大きい。
資材高の直撃を受けるのが不動産・建設業界。鹿島は、大型物件引き渡しの前倒しなどから中間期の業績予想を上方修正したが、通期については連結最終利益予想を従来の２５０億円から１２０億円に引き下げた。大成建設も、資材高騰などで海外土木事業を中心に採算が悪化。通期の連結最終損益予想を１３０億円の黒字から１３０億円の赤字に下方修正した。
一方、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社は通期の業績予想を上方修正することになりそうだ。
２４日に中間決算を発表したＪＦＥは通期見通しを上方修正。７月の前回発表から、経常利益を５００億円引き上げて、通期目標である５０００億円を確保する。高騰した原材料コストの鋼材価格への転嫁が予想以上に進んだことなどが要因だ。決算会見に臨んだ山崎敏邦副社長は、「景気低迷による需要減が叫ばれているが、高級鋼材などは需要が弱気にならない」と目標達成に自信を示した。
◇
■円高メリットは限定的
急激な円高は、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の業績を、予想を上回る勢いで悪化させる可能性が高い。
０８年３月期に前期比５倍の連結営業利益をたたき出したソニー。０９年３月期も堅調な業績伸長を見込んでいたが、思わぬ円高などに足元をすくわれた。中間期の連結営業利益は７月予想比９０％減の１１０億円に急減する見通しだ。
円高に対応して下期の対ドル、対ユーロの想定為替レートを変更するが、通期の連結営業利益は当初の４７００億円より２７００億円少ない２０００億円にとどまる見通し。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「この１カ月で円高や株価下落など想像を絶する変化があった。（公約だった）今年度のテレビ事業の黒字化は難しい」と肩を落とした。
海外依存度が高い自動車業界も円高に危機感を抱く。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円。ユーロは４０円近く乖離（かいり）している。トヨタは年換算で、１円の円高に対してドルで４００億円、ユーロで６０億円もの為替差損が生じるだけにレートの見直しは必至の情勢だ。
想定レートを１ドル＝１０１円とするホンダの福井威夫社長も「１００円近辺は十分想定しないといけない」と述べ、円高の長期化に備える考えだ。
円高を歓迎するのは、原材料の多くを海外からの輸入に頼る食品業界。原材料の調達コストを引き下げるからだが、「原材料価格の上昇幅が大きすぎて円高メリットは限定的」（乳業大手）という。
円高は輸入物価の引き下げにつながるため、内需に一定の刺激を与えるものの、景気悪化で消費意欲が落ち込んでおり多くは期待できない。
- ：未選択
：2008:10/27/10：12 ++ 特集―５００年の歴史に学ぶ、覇権国の栄枯盛衰（世界この先）
米国の衰退、中国やインドの台頭、基軸通貨ドルの動揺……。二十一世紀初頭の世界は大きな転換点を迎えている。私たちが生きるこの時代は歴史にどう刻まれるのか。過去五百年間の世界の歩みを振り返れば、いくつかの教訓が見えてくる。（１面参照）
政治や経済のグローバル化は、十五世紀末からの「大航海時代」に始まったといわれる。それから五百年あまり。世界の一体化は急速に進み、覇権を握る大国も目まぐるしく移り変わった。
「太陽の沈まぬ帝国」。世界初の本格的な覇権国と呼ばれるのは、新航路の開拓にまい進したスペインだ。
一五四五年、南米のボリビアで世界有数の埋蔵量を誇るポトシ銀山が見つかり、スペインが開発。安価な銀を大量に採掘し、アジアで香辛料や綿、絹を購入する資金にあてた。十六世紀後半には世界の植民地の大半を手中に収め、空前の繁栄を謳歌（おうか）する。
だが銀を頼りにするあまり、かえって国内産業の育成を怠ってしまった。他国の度重なる襲撃を受けて新大陸との交易が滞り、命綱である銀の供給も激減した。一五八八年、自慢の無敵艦隊が英国の海軍に大敗し、スペインは覇権国の座を滑り落ちていく。
次はオランダの出番だった。一六〇〇年の英国に続いて「連合東インド会社」（オランダ東インド会社）を〇二年に設立し、国際貿易の主役に躍り出る。一六〇九年、スペインからの実質的な独立を果たし、商業や工業、金融業などの中心地としてにぎわった。
その活況も短期間で終わった。英国、フランスなどが植民地の物産を自国以外に直接輸出するのを禁じ、中継貿易に強みを発揮してきたオランダの衰退が始まった。一六五二―七四年の三次にわたる英蘭戦争で国力の低下は決定的になった。
【図・写真】第２次世界大戦を経て米国と基軸通貨ドルの地位は固まった（１９４４年７月のブレトンウッズ会議）＝写真上、イラク戦争は米国の覇権を弱体化させた（２００３年５月、ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言）＝いずれもＡＰ
十八世紀の植民地争奪戦を勝ち抜き、覇権国に名乗りを上げたのが英国だ。十九世紀初めから二十世紀初めにかけての最盛期は「パックス・ブリタニカ」（英国による平和）と呼ばれる。
全大陸の四分の一を占めたという広大な植民地。十八世紀後半以降の産業革命による圧倒的な生産力――。この二つの要素が英国を「世界の工場」に押し上げた。工業製品の輸出や企業への融資が巨額の利益を生み出し、金本位制に支えられたポンドは基軸通貨として君臨した。
しかし英国のパワーも無限ではなかった。工業化の波は欧米に幅広く及び、化学や電機、自動車などの新分野では他国に後れを取った。その英国にとどめをさしたのが一九一四―一八年の第一次世界大戦だ。軍事力や経済力を結集する世界初の総力戦が重い負担を背負わせ、世界の盟主に交代を迫った。
そして「米国の世紀」がやってきた。第一次世界大戦の打撃が小さかった米国は欧州への借款や軍事物資の供給で潤い、戦前の債務国から戦後には債権国に転じた。
三九―四五年の第二次世界大戦を経て、米国と基軸通貨ドルの地位は固まった。民主主義と市場経済を車の両輪とする「パックス・アメリカーナ」（米国による平和）の時代が確立したのだ。東西冷戦が終結し旧ソ連が解体すると、強大な軍事力と経済力を誇る唯一の「超大国」となった。
その超大国も深刻な地盤沈下にさらされている。二〇〇三年に開戦したイラク戦争は正当性がないと批判され、国際的な信用を失った。巨額の戦費が財政赤字を膨らませ、金融市場の不安定要因になった。
経済のグローバル化や資源・食料価格の上昇に伴い、中国やインド、ロシアの勢力も増した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した〇七年八月からの金融危機も、米国の経済やドルを傷つけている。
米国の覇権は続くのか。あるいは別の国が取って代わるのか――。その答えはまだ見えない。単独の覇権国が君臨する「一極集中」の時代が終わり、複数の地域に権力が分散する「多極化」や「無極化」の時代に突入するとの見方もある。
これまでの歴史が教えるのは、覇権国は興隆と衰退を繰り返すという事実だ。「永遠の帝国」はやはり存在しえないのだろうか。
政治や経済のグローバル化は、十五世紀末からの「大航海時代」に始まったといわれる。それから五百年あまり。世界の一体化は急速に進み、覇権を握る大国も目まぐるしく移り変わった。
「太陽の沈まぬ帝国」。世界初の本格的な覇権国と呼ばれるのは、新航路の開拓にまい進したスペインだ。
一五四五年、南米のボリビアで世界有数の埋蔵量を誇るポトシ銀山が見つかり、スペインが開発。安価な銀を大量に採掘し、アジアで香辛料や綿、絹を購入する資金にあてた。十六世紀後半には世界の植民地の大半を手中に収め、空前の繁栄を謳歌（おうか）する。
だが銀を頼りにするあまり、かえって国内産業の育成を怠ってしまった。他国の度重なる襲撃を受けて新大陸との交易が滞り、命綱である銀の供給も激減した。一五八八年、自慢の無敵艦隊が英国の海軍に大敗し、スペインは覇権国の座を滑り落ちていく。
次はオランダの出番だった。一六〇〇年の英国に続いて「連合東インド会社」（オランダ東インド会社）を〇二年に設立し、国際貿易の主役に躍り出る。一六〇九年、スペインからの実質的な独立を果たし、商業や工業、金融業などの中心地としてにぎわった。
その活況も短期間で終わった。英国、フランスなどが植民地の物産を自国以外に直接輸出するのを禁じ、中継貿易に強みを発揮してきたオランダの衰退が始まった。一六五二―七四年の三次にわたる英蘭戦争で国力の低下は決定的になった。
【図・写真】第２次世界大戦を経て米国と基軸通貨ドルの地位は固まった（１９４４年７月のブレトンウッズ会議）＝写真上、イラク戦争は米国の覇権を弱体化させた（２００３年５月、ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言）＝いずれもＡＰ
十八世紀の植民地争奪戦を勝ち抜き、覇権国に名乗りを上げたのが英国だ。十九世紀初めから二十世紀初めにかけての最盛期は「パックス・ブリタニカ」（英国による平和）と呼ばれる。
全大陸の四分の一を占めたという広大な植民地。十八世紀後半以降の産業革命による圧倒的な生産力――。この二つの要素が英国を「世界の工場」に押し上げた。工業製品の輸出や企業への融資が巨額の利益を生み出し、金本位制に支えられたポンドは基軸通貨として君臨した。
しかし英国のパワーも無限ではなかった。工業化の波は欧米に幅広く及び、化学や電機、自動車などの新分野では他国に後れを取った。その英国にとどめをさしたのが一九一四―一八年の第一次世界大戦だ。軍事力や経済力を結集する世界初の総力戦が重い負担を背負わせ、世界の盟主に交代を迫った。
そして「米国の世紀」がやってきた。第一次世界大戦の打撃が小さかった米国は欧州への借款や軍事物資の供給で潤い、戦前の債務国から戦後には債権国に転じた。
三九―四五年の第二次世界大戦を経て、米国と基軸通貨ドルの地位は固まった。民主主義と市場経済を車の両輪とする「パックス・アメリカーナ」（米国による平和）の時代が確立したのだ。東西冷戦が終結し旧ソ連が解体すると、強大な軍事力と経済力を誇る唯一の「超大国」となった。
その超大国も深刻な地盤沈下にさらされている。二〇〇三年に開戦したイラク戦争は正当性がないと批判され、国際的な信用を失った。巨額の戦費が財政赤字を膨らませ、金融市場の不安定要因になった。
経済のグローバル化や資源・食料価格の上昇に伴い、中国やインド、ロシアの勢力も増した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した〇七年八月からの金融危機も、米国の経済やドルを傷つけている。
米国の覇権は続くのか。あるいは別の国が取って代わるのか――。その答えはまだ見えない。単独の覇権国が君臨する「一極集中」の時代が終わり、複数の地域に権力が分散する「多極化」や「無極化」の時代に突入するとの見方もある。
これまでの歴史が教えるのは、覇権国は興隆と衰退を繰り返すという事実だ。「永遠の帝国」はやはり存在しえないのだろうか。
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：2008:10/24/09：04 ++ 崩れる価格、電機消耗戦 シャープ・東芝…逆風強まる
国内電機メーカーに、消費減退、円高、株価下落の逆風が強まっている。ＩＴバブル崩壊を機に進めてきた構造改革を一巡させ、「攻めの経営」に転じたばかりの電機業界だが、携帯電話や電子部品の減速で、シャープや東芝、ＮＥＣが相次ぎ業績予想を下方修正。高い成長が約束されていたはずの薄型テレビも、米国などの年末商戦に暗雲がかかる。海外勢との厳しい競争にさらされる国内大手は、逆風の中で大崩れしないための手堅い“軌道修正”も視野に入れることになりそうだ。
◆攻勢のサムスン
「韓国サムスン電子が、一段の安値攻勢に出ている」。最近、薄型テレビの国内メーカーの販売担当者の間に、世界シェア首位のサムスンが各地で進める価格戦略の話題が駆けめぐった。
国内企業は対ドル、対ユーロとも円高に苦しむ。一方、ウォン安を背景にサムスンは優位に立ち、為替メリットを値下げ原資に充てられる。「１社が下げれば他社は追随せざるを得ない」（証券アナリスト）のがテレビ市場の現状で、年末商戦は厳しい販売合戦が必至だ。
世界最大のテレビ市場である米国は年率３０％超の成長が見込まれていたが、「直近は液晶テレビで前年比１０％増程度に鈍化したようだ」（業界関係者）との見方も出始めた。「欧州は単月で前年割れした国もあり、減産も検討せざるをえない」（中堅首脳）との声も出ている。
日本の電機業界にとって１０月は、大きな節目となるはずだった。１日、松下電器産業がパナソニックに社名変更。日本ビクターもＡＶ（音響・映像）メーカーのケンウッドと経営統合した。リストラ局面を終えたソニーやパナソニックなどの大手は、中期経営計画で拡大路線を鮮明にした。それだけに、米国の金融不安を発端とする世界経済の混乱は、業界にとって、門出に足をすくわれた格好だ。
「同じような商品が並ぶ同質化競争では価格下落に見舞われる。明確な差別化が必要だ」。１５日、液晶テレビ新製品を発表したシャープの片山幹雄社長はこう述べ、ブルーレイ・ディスク録画再生機を内蔵した製品が、価格下落への対抗策になるとの期待をにじませた。
◆シェア拡大不可欠
国内企業は、消費意欲の減退で需要が低価格品に移り、「単価が低い方に引っ張られる」との懸念を深めている。画質や画面の薄さ、豊富な機能を持つ高付加価値商品に注力し、採算を確保するのが国内勢の戦略。その前提が崩れることがあれば、「業績への影響も少なからず出てくる」（大和総研の三浦和晴アナリスト）とみられる。
低価格シフトはテレビばかりではない。パソコンでは台湾や米国メーカーが５万円前後の小型ノートパソコンを投入し、一気にシェアを広げている。先進国では成熟製品となった携帯電話は、成長の中心は途上国の低価格品に移行。デジタルカメラやビデオカメラも安価な「トイカメラ」と呼ばれる製品が登場し、「市場の撹乱（かくらん）要因」（日本ビクター）になっている。
国内メーカーは、いや応なく対応を迫られ、薄型テレビでは、ソニーや東芝が海外向けに低めの価格のラインアップを拡充。パソコンでは、ＮＥＣや富士通などの国内勢が一斉に低価格小型機へ参入することを決めた。
「薄利多売」の低価格モデルは、量産効果によるコスト低減が不可欠だ。メーカーはシェア拡大が重要になり、販売拡大と採算確保の間で難しいかじ取りを迫られることになる。
◇
■選択と集中…再編の芽
電機業界では経営基盤強化のための「事業の選択と集中」が引きもきらない。９月末以降でも、富士通がハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却検討に入ったことが表面化。電子部品では、富士電機ホールディングスが小型モーター事業を売却し、ＨＯＹＡと昭和電工というライバル同士もディスク分野で手を結んだ。
今後も再編の芽は残っており、市場環境が悪化する分野を軸に進む可能性がある。ＮＥＣは２２日、「携帯電話の基地局と端末および半導体の低迷」（小野隆男常務）により０８年４～９月期の業績予想を下方修正した。
株価下落で保有株式の評価額が低下し、数百億円の含み損を抱えるメーカーもある。金融不安の拡大で「資金調達の柔軟性が奪われるといった影響もありそうだ」（スタンダード＆プアーズの中井勝之アナリスト）といい、今後も景気低迷が長引くようなことになれば、不採算分野に大ナタを振るうだけでなく、財務基盤を悪化させた企業を軸に資本提携を含めたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入ってくる。
景気が世界規模で後退局面へと向かうなか、日本の家電メーカーを特徴づけてきた“総合化”の看板も真価が問われる。パナソニックは技術力や販売力、コスト競争力などの地力を発揮しそうだ。ソニーは「デジタル機器を無線で接続して使いやすくし、米アップルにはない魅力を高める」（ストリンガー会長）と力を込める。年末商戦向けのテレビやデジタルカメラなどは、自社開発部品を搭載し、「世界初」「業界最高」の性能表示が数多く踊った。
少数激戦となるグローバル競争で、「メードインジャパン」の復権を果たせるか。年末商戦は日本メーカーにとって、逆境に打ち勝つ総合力の勝負になりそうだ。
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：2008:10/24/08：58 ++ 哲学的背景がまったく異なる「Android」と「iPhone」
Appleの「iPhone」とGoogleのOS「Android」の目的は、どちらもモバイルインターネット機能を充実させることという点において似ているかもしれないが、両者の背景にある哲学は技術の世界では対極的といえるほど異なっている。
その違いはまず、米国時間10月21日のGoogleによるオープンソースソフトウェアAndroidのリリースによって明らかにされた。だが、さらに顕著にその違いを示したのはおそらく、その日のうちに外部プログラマによる5つのAndroidパッチが承認されたという事実だろう。
Googleのオープンソースチームに所属するJeff Bailey氏はブログの投稿において、「スタート時点における小さな出来事ではあるが、コード公開のわずか4時間半後に、最初のパッチをOpen Handset Alliance以外の貢献者から得たことを知って、これをオープンソース化したことが正しい選択であったことを改めて実感した」と述べた。
オープンソースプロジェクトのメンバーは、外部協力者による支援の力を誇りに思っていることが多い。その支援は、パッチという形だけでなく、絶えず変化する最先端のリリースに対する開発者からの詳細なバグレポートやフィードバックも意味する。またLinuxに貢献する非常に多くの人々を見ると、もはや誰も「外部の」開発者とはいえない状態になっている。
確かにAppleもオープンソースには関わりがある。例えば「Mac」とiPhoneの両方に使用されている「Safari」ブラウザは、オープンソースプロジェクトである「Webkit」上に構築されている。Googleはこれと同じ技術を、パソコン向けの「Chrome」ブラウザと、Androidに搭載されているブラウザに使用している。
しかし規則には必ず例外というものがある。AppleのiPhoneは、可能な限り外部者をシャットアウトした製品であるといえる。
App Storeの人気は相変わらず高いが、Googleが構築しようとする、ユーザー評価による無規制で自己管理型のダウンロードサイト「Android Market」と比較すると、Appleのアプローチは「壁に囲まれた庭」の状態といえる。Googleは、Androidをリリースする前にAndroidソフトウェア開発キット（SDK）を発表し、同電話向けのアプリケーション開発を奨励したのに対し、Appleはずいぶん後になってやっとSDKをリリースし、しかも、つい最近まで秘密保持契約（NDA）で、開発者らがプログラミングのティップスを共有することさえもできないようにした。おそらく最も顕著に相違点を示しているのは、最初のAndroid搭載電話であるHTC製「T-Mobile G1」にはUSBデバッグモードが用意されており、プログラマが内部動作を確認できるようになっている点である。
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：2008:10/21/12：06 ++ 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 日教組よ、まず「自己批判」せよ
≪政治信念貫いた中山氏≫
中山成彬前国土交通大臣が、日教組（日本教職員組合）が日本の教育に及ぼした害悪を批判し、舌禍事件として騒がれた。確かにＴＰＯが悪い。唐突で、麻生新内閣にはマイナスだった。だが中山氏は政治信念を貫いて日教組批判を撤回せず大臣を辞め、堂々と自らの責任をとった。その出処進退は九州男子らしく見事である。
中山氏の日教組批判は、表現はちょっと粗いものの、国民の大多数が日教組に対して内心で抱く気持ちを代弁したものだ。もちろん、文部科学省（旧文部省）も悪いが、日教組は教育現場で半世紀にわたり、子供の教育よりイデオロギー闘争を優先させ、初等・中等公立学校教育を今日のような荒廃に陥れた。明らかな日教組の弊害である。
反体制的な自虐史観、日の丸・君が代反対、全国学力テスト反対、デモ・座り込みなどの校外での政治活動優先…と、いちいち、中山氏が指摘した通りではないか。
日教組関係者は、道徳教育は反対ではないという。しかし彼らが半世紀にわたり、道徳教育の導入に時には集団暴力で、時には陰湿な抵抗運動で反対し続け、児童・生徒たちの公共心やモラル、愛国心の低下をもたらしたこと、これまた歴史的事実である。日教組が文科省との協調に路線転換したのは１９９５年。だが、公共心、愛国心、道徳教育を謳（うた）った一昨年の教育基本法改正を「改悪」といっているではないか。
≪教育講習を暴力で妨害≫
岡本泰良書記長はじめ日教組は中山氏を批判する前に、まず自ら犯した半世紀の過ちを反省し、謝罪すべきである。黙っていれば、言いたい放題。筆者は歴史の生き証人として、中山氏が言わなかった２つの事例をあえて証言し、日教組の反省と総括、自己批判を強く求める。
第１は、日教組が文部省の道徳教育に暴力で反対した事実である。昭和３３年、全国７つのブロック別に校長・教頭を対象にした「道徳教育講習」が実施されたが、当時の小林武委員長率いる日教組は数千人を動員して実力妨害した。全国７番目、九州地区の別府道徳教育講習には、全国を転戦してきた日教組武闘派２０００人が大分県職組、大分全学連と組んで、デモや反対集会を展開した。会場旅館での座り込み、校長・教頭の参加実力阻止と、別府に騒擾（そうじょう）状態をもたらした。
当時大分県警１３００人の警備部隊を指揮したのは、筆者である。
その渦中で、Ｗ巡査部長が日教組の闘争本部に監禁される事件が起きた。筆者は部下のＵ警備部長らを伴い、警察官の即時解放を求めて、制服で交渉に赴いた。すると、闘争本部では、筆者らを武装解除して人質に、と騒ぎ出すしまつだ。筆者は腕時計をみながら「県警の機動隊には、３０分たってわれわれが帰らなければ、突入し、全員検挙せよと命じてある。その時は二宮武夫県議（故人・のち社会党代議士）、貴方に私が手錠をかける」と告げた。間もなくＷ巡査部長は解放された。
≪警官の子を立たせる体罰≫
第２は、当時警視庁警備課長だった筆者の息子が世田谷区立小学校で日教組闘士の女性教師Ｓから、警察官の子というだけの理由で、長時間居残り、立たされるという体罰を受けた事件だ。この教師は授業中、「お父さんが警官、自衛官の子は立ちなさい」と命じた。数人がオドオドしながら立つと、クラス全員に「この子たちのお父さんは、ベトナムで戦争し、学生を警棒でなぐっている悪い人たちです」といい、「立っていなさい」と理不尽にも放課後、夕方まで立たせていた。
帰宅した息子からこれを聞き激怒した筆者はＮ校長に抗議の電話をかけた。ところが校長は「相手は日教組、争わない方がよい」と応えた。筆者が「公立小学校で親の職業による差別・いじめ教育と、罪のない子供に『立たせる』という体罰について教育委員会に提訴する」と迫ると、校長は当の教師を拙宅によこした。そして彼女は日教組を盾に、「組織をあげて警察の権力的弾圧と闘う」と息巻いた。
筆者が「私は一個人の父兄として貴方をクビにするまで闘う」というと、女性教師は突然、床に土下座して「クビになると食べていけない。みんな日教組の指示によるもの」と、泣訴哀願したのだ。
また、京都では警察官の子は勉強ができても成績は「オール３」だったという事実もある。
自虐史観の日教組は、日本のアジア侵略について、やった方は忘れても、やられた方は忘れないと言っている。同様に子供たちも忘れていない。日教組は、何の罪もないのに理不尽に心を傷つけられた警察官、自衛官の子供たちに謝ってから、ものを言うべし。（さっさ あつゆき）
- ：未選択
：2008:10/20/13：29 ++ 主役なき時代の金融危機―だれが世界を救うのか（核心）
米国発の金融危機が世界を揺るがせる。そのなかで、ときには米国の古き良き時代に思いをはせたくなる。そんな時代の名画にフランク・キャプラ監督の「素晴らしき哉、人生」がある。第二次大戦さなか、破綻の危機に直面する小さな町の住宅金融機関。ジェームス・スチュアート扮（ふん）する経営者は窮地に陥る。金融機関と主人公の人生を救ったのは善良な町の人々の寄付だった。
いまのささくれだった金融危機には、そんな米国の良き時代のかけらもみられない。それどころか大恐慌以来のこの危機は、冷戦後の米国一極集中の時代に終わりを告げている。問題は、多極化する世界にあって米国に代わる主役が見当たらないことだ。だれが世界を救うのか。混迷の時代を抜け出す新たな協調の枠組みが求められる。
このグローバル金融危機は「米国の失敗」というしかない。ウォール街の失敗に金融当局の失敗が重なり、基軸通貨ドルの信認を揺さぶった。
第一に、米金融当局は巨大な金融機関破綻の影響を軽くみすぎていた。ポールソン財務長官は証券大手リーマン・ブラザーズ救済は念頭になく最初から破綻させる腹を決めていた。このリーマン・ショックが金融市場を疑心暗鬼に陥れ、市場機能をマヒさせた。
第二に、ブッシュ共和党政権は危機打開の切り札である公的資金注入をためらい続けた。金融安定化法も不良債権買い取りを優先する枠組みになっていた。市場の失敗には政府が断固介入するしかない。それは「反市場」ではなく市場を維持するための避けられない手段である。「市場の自由」をめぐる勘違いが危機を増幅したといえる。
そんな「米国の失敗」を救った影の主役はゴードン・ブラウン英首相である。大手金融機関への公的資金注入、銀行間市場の保証、預金保護というブラウン方式はユーロ圏、欧州連合（ＥＵ）、そして七カ国（Ｇ７）合意の基調になった。なにより公的資金注入をいち早く断行、もたつくブッシュ政権の背中を押した。
前任のブレア首相に比べていかにも地味で支持率は下がり放しだった。しかし主要国首脳のなかで唯一、財務相を長く務めた経験と危機感覚が物を言った。
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も著書「波乱の時代」のなかで「イギリス経済の柔軟性がめざましく回復したのはゴードン・ブラウンの功績」と絶賛する。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は「ゴードン・ブラウンは世界金融システムを救ったか」と問い、「危機克服の道を示した」と結論づけた。
ブラウン首相の先導もあり、金融危機を食い止める枠組みはともかく整ったが、金融危機が世界同時不況に波及する中で英国に主役を任せるのは無理がある。
金融・経済危機の軌跡はｄｅで表せる。最初はｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ（デカップリング＝非連動）である。サブプライム危機が表面化したころ、米国が金融不安に陥っても中国、インドなど新興国の成長は影響を受けないという考え方があった。これはすぐに間違いだと気づく。新興国への打撃も大きかった。
次に、ｄ〓ｊ〓 ｖｕ（デジャビュ＝既視感）である。米国の金融危機は一九九〇年代の日本の金融危機とそっくりだ。不良債権処理と公的資金注入を遅らせれば、日本のように失われた時代を招くという警告である。
そして、ｄｅｌｅｖｅｒａｇｅ（デレバレッジ＝テコの原理による信用膨張の巻き戻し）である。小さな元手で高収益をあげる米国の投資銀行モデルが崩れ、信用収縮への逆回転が始まる。
最後に、ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ（デプレッション＝不況）の不安である。
米国をアンカー役にした世界経済の成長モデルが崩れるなかで、問われるのは新たな協調体制である。サルコジ仏大統領の呼びかけで主要国に新興国を加えた緊急サミットが開かれる。ブラウン英首相は新ブレトンウッズ体制の構築を提唱する。
一九四四年、ブレトンウッズ会議は第二次大戦後の国際金融通貨体制の枠組みを決め、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が創設された。しかし米欧主体のこの機関は金融危機に機能しなかった。米欧にはアジア通貨危機のような注文を突きつけられず、危機を放置する結果になった。
金融政策の意見交換や銀行監督で重要な役割を担う国際決済銀行（ＢＩＳ）も、グローバル市場のリスク管理に十分な責任を果たしたとはいえない。
「二十一世紀型の金融・経済危機」に対して「二十一世紀型の国際金融体制」が求められる。
新たな協調体制の構築にあたって、金融システムが相対的に安定している日本の役割は重い。米国、英国、ユーロ圏、新興国を束ねる新たなルールを提案するうえで、日本は好位置にいる。「市場対規制」といった単純な図式ではなく「賢い規制」を模索することだ。金融と経済のバランスを正常化させる「新しい資本主義」を目指すときでもある。
主役なき時代は混迷の時代に陥る危険をはらむ。日米欧、新興国それぞれが積極的に役割分担しないかぎり、この歴史的危機から世界を救えないだろう。
いまのささくれだった金融危機には、そんな米国の良き時代のかけらもみられない。それどころか大恐慌以来のこの危機は、冷戦後の米国一極集中の時代に終わりを告げている。問題は、多極化する世界にあって米国に代わる主役が見当たらないことだ。だれが世界を救うのか。混迷の時代を抜け出す新たな協調の枠組みが求められる。
このグローバル金融危機は「米国の失敗」というしかない。ウォール街の失敗に金融当局の失敗が重なり、基軸通貨ドルの信認を揺さぶった。
第一に、米金融当局は巨大な金融機関破綻の影響を軽くみすぎていた。ポールソン財務長官は証券大手リーマン・ブラザーズ救済は念頭になく最初から破綻させる腹を決めていた。このリーマン・ショックが金融市場を疑心暗鬼に陥れ、市場機能をマヒさせた。
第二に、ブッシュ共和党政権は危機打開の切り札である公的資金注入をためらい続けた。金融安定化法も不良債権買い取りを優先する枠組みになっていた。市場の失敗には政府が断固介入するしかない。それは「反市場」ではなく市場を維持するための避けられない手段である。「市場の自由」をめぐる勘違いが危機を増幅したといえる。
そんな「米国の失敗」を救った影の主役はゴードン・ブラウン英首相である。大手金融機関への公的資金注入、銀行間市場の保証、預金保護というブラウン方式はユーロ圏、欧州連合（ＥＵ）、そして七カ国（Ｇ７）合意の基調になった。なにより公的資金注入をいち早く断行、もたつくブッシュ政権の背中を押した。
前任のブレア首相に比べていかにも地味で支持率は下がり放しだった。しかし主要国首脳のなかで唯一、財務相を長く務めた経験と危機感覚が物を言った。
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も著書「波乱の時代」のなかで「イギリス経済の柔軟性がめざましく回復したのはゴードン・ブラウンの功績」と絶賛する。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は「ゴードン・ブラウンは世界金融システムを救ったか」と問い、「危機克服の道を示した」と結論づけた。
ブラウン首相の先導もあり、金融危機を食い止める枠組みはともかく整ったが、金融危機が世界同時不況に波及する中で英国に主役を任せるのは無理がある。
金融・経済危機の軌跡はｄｅで表せる。最初はｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ（デカップリング＝非連動）である。サブプライム危機が表面化したころ、米国が金融不安に陥っても中国、インドなど新興国の成長は影響を受けないという考え方があった。これはすぐに間違いだと気づく。新興国への打撃も大きかった。
次に、ｄ〓ｊ〓 ｖｕ（デジャビュ＝既視感）である。米国の金融危機は一九九〇年代の日本の金融危機とそっくりだ。不良債権処理と公的資金注入を遅らせれば、日本のように失われた時代を招くという警告である。
そして、ｄｅｌｅｖｅｒａｇｅ（デレバレッジ＝テコの原理による信用膨張の巻き戻し）である。小さな元手で高収益をあげる米国の投資銀行モデルが崩れ、信用収縮への逆回転が始まる。
最後に、ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ（デプレッション＝不況）の不安である。
米国をアンカー役にした世界経済の成長モデルが崩れるなかで、問われるのは新たな協調体制である。サルコジ仏大統領の呼びかけで主要国に新興国を加えた緊急サミットが開かれる。ブラウン英首相は新ブレトンウッズ体制の構築を提唱する。
一九四四年、ブレトンウッズ会議は第二次大戦後の国際金融通貨体制の枠組みを決め、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が創設された。しかし米欧主体のこの機関は金融危機に機能しなかった。米欧にはアジア通貨危機のような注文を突きつけられず、危機を放置する結果になった。
金融政策の意見交換や銀行監督で重要な役割を担う国際決済銀行（ＢＩＳ）も、グローバル市場のリスク管理に十分な責任を果たしたとはいえない。
「二十一世紀型の金融・経済危機」に対して「二十一世紀型の国際金融体制」が求められる。
新たな協調体制の構築にあたって、金融システムが相対的に安定している日本の役割は重い。米国、英国、ユーロ圏、新興国を束ねる新たなルールを提案するうえで、日本は好位置にいる。「市場対規制」といった単純な図式ではなく「賢い規制」を模索することだ。金融と経済のバランスを正常化させる「新しい資本主義」を目指すときでもある。
主役なき時代は混迷の時代に陥る危険をはらむ。日米欧、新興国それぞれが積極的に役割分担しないかぎり、この歴史的危機から世界を救えないだろう。
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：2008:10/17/14：29 ++ 変わる潮目（１）苦渋の値上げ凍結――崩れるコスト転嫁の法則（価格攻防）
モノやサービスの値上げを巡る風景が変わりつつある。金融危機の影響で原油価格はピークの半値に下がり、景気の先行き不安も広がる。「値上げ一辺倒」の局面は終わりを告げ、メーカー、流通、消費者間の攻防は複雑さを増す。変わる潮目を追った。
外食店や総菜店が使う業務用食用油。大手卸の出荷量が九月以降、例年の七割前後に落ち込んでいる。背景にあるのは原料である大豆の価格急落だ。高騰していた国際価格が八月以降、四割強も下落。食用油の価格が過去二年で六割強上昇したことに反発していた外食店などが「先安を見越して買い控えに動いた」（都内の卸売業者）。
値上げに突き進んできた食用油メーカーは一転、悲鳴を上げている。「通常、原料値上がり分が食用油の出荷価格に反映されるには四―五カ月かかる」（食用油大手のＪ―オイルミルズ）。まだ過去の原料費上昇分を転嫁しきれていないため、さらに値上げしたいのが本音だが、ユーザーから思わぬ揺さぶりを受けた。商社が輸入する割安なアジア産も出回り、環境は厳しくなるばかり。やむなく数量を限って、水面下で値引きに応じ始めた。
値上げの常連だった石油化学も、かつての強気が鳴りを潜めた。ＤＶＤなどに使う高機能樹脂の基礎原料となるフェノール。最大手の三井化学は、ユーザーの合成樹脂メーカーに八月から求めていた今年二回目の値上げを凍結した。
石化製品も転嫁までに数カ月のタイムラグがある。七月の値上げは受け入れられたものの、原油価格の急落により、八月分はユーザーから反発を受けた。今後は値上げどころか、値下げ要求の大合唱も予想される。三井化学は足元の値上げ要求を凍結、「貸し」をつくる苦肉の策に出た。
昨春以降の小麦の国際価格高騰と連動して、店頭価格が上がってきたパンとめん類。今年十月にも政府の輸入小麦価格が一〇％上がったにもかかわらず、山崎製パン、日清食品の最大手二社は転嫁を見送った。両社には「これ以上の値上げは通りにくい」とのあきらめムードも漂う。
「明らかに消費者は安い商品に流れている」（山崎製パンの飯島延浩社長）。同社が昨年十二月に二十四年ぶりの値上げに踏み切ったところ、食パンの売れ筋は高価格帯の「超芳醇（ほうじゅん）」から、割安な「芳醇」にシフトした。菓子パンも百円程度の値ごろ商品に人気が集中する。
目算が狂ったのは製粉会社だ。小麦価格の上昇に対応し、従来のやり方に従って十月末から平均七％前後の小麦粉値上げを打ち出した。ところが、価格を据え置いた製パン・めん会社から強い抵抗を受けて交渉が難航。一部で上げ幅の圧縮を余儀なくされている。
上げたくても上げられない――。コストに基づく単純な転嫁の法則は崩れ、消費マインドや交渉の力関係が攻防を複雑にしている。
外食店や総菜店が使う業務用食用油。大手卸の出荷量が九月以降、例年の七割前後に落ち込んでいる。背景にあるのは原料である大豆の価格急落だ。高騰していた国際価格が八月以降、四割強も下落。食用油の価格が過去二年で六割強上昇したことに反発していた外食店などが「先安を見越して買い控えに動いた」（都内の卸売業者）。
値上げに突き進んできた食用油メーカーは一転、悲鳴を上げている。「通常、原料値上がり分が食用油の出荷価格に反映されるには四―五カ月かかる」（食用油大手のＪ―オイルミルズ）。まだ過去の原料費上昇分を転嫁しきれていないため、さらに値上げしたいのが本音だが、ユーザーから思わぬ揺さぶりを受けた。商社が輸入する割安なアジア産も出回り、環境は厳しくなるばかり。やむなく数量を限って、水面下で値引きに応じ始めた。
値上げの常連だった石油化学も、かつての強気が鳴りを潜めた。ＤＶＤなどに使う高機能樹脂の基礎原料となるフェノール。最大手の三井化学は、ユーザーの合成樹脂メーカーに八月から求めていた今年二回目の値上げを凍結した。
石化製品も転嫁までに数カ月のタイムラグがある。七月の値上げは受け入れられたものの、原油価格の急落により、八月分はユーザーから反発を受けた。今後は値上げどころか、値下げ要求の大合唱も予想される。三井化学は足元の値上げ要求を凍結、「貸し」をつくる苦肉の策に出た。
昨春以降の小麦の国際価格高騰と連動して、店頭価格が上がってきたパンとめん類。今年十月にも政府の輸入小麦価格が一〇％上がったにもかかわらず、山崎製パン、日清食品の最大手二社は転嫁を見送った。両社には「これ以上の値上げは通りにくい」とのあきらめムードも漂う。
「明らかに消費者は安い商品に流れている」（山崎製パンの飯島延浩社長）。同社が昨年十二月に二十四年ぶりの値上げに踏み切ったところ、食パンの売れ筋は高価格帯の「超芳醇（ほうじゅん）」から、割安な「芳醇」にシフトした。菓子パンも百円程度の値ごろ商品に人気が集中する。
目算が狂ったのは製粉会社だ。小麦価格の上昇に対応し、従来のやり方に従って十月末から平均七％前後の小麦粉値上げを打ち出した。ところが、価格を据え置いた製パン・めん会社から強い抵抗を受けて交渉が難航。一部で上げ幅の圧縮を余儀なくされている。
上げたくても上げられない――。コストに基づく単純な転嫁の法則は崩れ、消費マインドや交渉の力関係が攻防を複雑にしている。
- ：未選択
：2008:10/17/14：23 ++ パナソニックなど出資のＲＩＴＥ、雑草から石化原料、米ダウと１２年にも量産。
パナソニックや新日本製鉄などと政府が出資する地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は米化学最大手のダウ・ケミカルと共同で、雑草や農産廃棄物から石油化学の基礎原料を量産する技術を実用化する。植物繊維から合成し、石油からつくるナフサ（粗製ガソリン）の代替品とする。原油や穀物の価格が乱高下するなか、価格変動の少ない非食料用植物を活用し、石化原料の安定供給につなげる。
雑草などの繊維からプロパノールと呼ぶアルコールを作る技術を実用化し、二〇一二年にも量産を始める。プロパノールを化学処理すれば基礎原料のプロピレンを合成でき、自動車の外装素材などに使う樹脂やアクリル繊維、インクなど幅広い化学製品の原料となる。
ＲＩＴＥは遺伝子を組み換えた微生物を使ってプロパノールを作るための基礎技術を開発しており、雑草一キログラムから二百―三百グラムのプロパノールを製造できるという。この技術を応用し、ダウとＲＩＴＥが一〇年に米国で実証プラントを建設。一二年にもダウが中南米などで量産に乗り出す見通し。原油価格が一バレル六〇ドル以上ならコスト競争力があるという。
新技術で生産した石化原料は、原油依存度の引き下げに加え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながる。石油から作る場合に比べＣＯ２排出量を約三分の一に削減できる。
他の日米欧の企業、研究機関も農産廃棄物や廃材を使ってバイオ燃料や石化原料を作る試みに取り組んでいる。政府の試算では、アジアで非食用植物をすべて集めれば、日本の年間ガソリン消費量の四倍に当たる二億八千万キロリットルのエタノールが生産できる。
しかし農産廃棄物の発生量は季節による変動が大きい。安定生産するには、原料となる植物をいかに効率的に安く調達するかが課題になりそうだ。
▼プロパノール アルコールの一種で、これ自体が塗料などの溶剤や印刷用インク、繊維の原料になる。純度を高めたものは半導体の洗浄にも使う。プロピレンのほか、潤滑油に使うグリセリンなどに合成することができる。自然界でも微生物が植物などの有機物を分解する際に発生する。工業用には石油由来のナフサを原料に、三井化学やトクヤマなどが生産している。
雑草などの繊維からプロパノールと呼ぶアルコールを作る技術を実用化し、二〇一二年にも量産を始める。プロパノールを化学処理すれば基礎原料のプロピレンを合成でき、自動車の外装素材などに使う樹脂やアクリル繊維、インクなど幅広い化学製品の原料となる。
ＲＩＴＥは遺伝子を組み換えた微生物を使ってプロパノールを作るための基礎技術を開発しており、雑草一キログラムから二百―三百グラムのプロパノールを製造できるという。この技術を応用し、ダウとＲＩＴＥが一〇年に米国で実証プラントを建設。一二年にもダウが中南米などで量産に乗り出す見通し。原油価格が一バレル六〇ドル以上ならコスト競争力があるという。
新技術で生産した石化原料は、原油依存度の引き下げに加え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながる。石油から作る場合に比べＣＯ２排出量を約三分の一に削減できる。
他の日米欧の企業、研究機関も農産廃棄物や廃材を使ってバイオ燃料や石化原料を作る試みに取り組んでいる。政府の試算では、アジアで非食用植物をすべて集めれば、日本の年間ガソリン消費量の四倍に当たる二億八千万キロリットルのエタノールが生産できる。
しかし農産廃棄物の発生量は季節による変動が大きい。安定生産するには、原料となる植物をいかに効率的に安く調達するかが課題になりそうだ。
▼プロパノール アルコールの一種で、これ自体が塗料などの溶剤や印刷用インク、繊維の原料になる。純度を高めたものは半導体の洗浄にも使う。プロピレンのほか、潤滑油に使うグリセリンなどに合成することができる。自然界でも微生物が植物などの有機物を分解する際に発生する。工業用には石油由来のナフサを原料に、三井化学やトクヤマなどが生産している。
- ：未選択
：2008:10/17/14：10 ++ 日経平均１０８９円安、１１％強、過去２位の下落率。
世界の市場が再び動揺している。十六日の東京市場で日経平均株価が一〇八九円安と一一％強の急反落となり、過去二番目の下落率を記録した。外国為替市場ではドルが売られ、円相場は一時、一ドル＝九九円台前半まで上昇した。欧米の金融危機で世界景気が悪化するとの懸念が一段と強まった。アジア株の急落に続いて欧米株も大幅安で始まっており、主要国の金融安定化策でいったんは落ち着きを取り戻した世界の市場は、再び不安定な展開となってきた。（関連記事３、７面に）
日経平均の終値は前日比一〇八九円〇二銭（一一・四一％）安の八四五八円四五銭。十日につけた今年の最安値（八二七六円）まで一八〇円あまりに迫った。
下落率は一九八七年十月のブラックマンデー（一四・九〇％）に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が一〇〇〇円を超えたのはＩＴ（情報技術）バブル当時の二〇〇〇年四月以来。
東京証券取引所第一部では全体の九割以上の銘柄が値下がりし、売買代金も二兆一千七百億円（概算）と低調だった。
日経平均の終値は前日比一〇八九円〇二銭（一一・四一％）安の八四五八円四五銭。十日につけた今年の最安値（八二七六円）まで一八〇円あまりに迫った。
下落率は一九八七年十月のブラックマンデー（一四・九〇％）に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が一〇〇〇円を超えたのはＩＴ（情報技術）バブル当時の二〇〇〇年四月以来。
東京証券取引所第一部では全体の九割以上の銘柄が値下がりし、売買代金も二兆一千七百億円（概算）と低調だった。
- ：未選択
：2008:10/17/14：08 ++ 日米欧、時価会計一部凍結へ、金融危機封じへ非常手段、評価損見送り。
：2008:10/17/14：08 ++ 日米欧、時価会計一部凍結へ、金融危機封じへ非常手段、評価損見送り。
証券化商品など可能
日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した。日本は民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が十六日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随する。世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切る。（時価会計は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事７面に
日本の会計基準を作るＡＳＢＪは十六日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致した。年内にも改正案をまとめる見通し。これを受け、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定する。適用時期は未定だが二〇〇九年三月期から適用する可能性がある。
見直した基準は銀行や証券会社、企業が利用できるようにする。欧米が時価会計適用を棚上げする検討を始めており、追随しなければ日本の企業や金融機関が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念があった。
時価会計が一部凍結されれば、金融機関や企業が保有する変動利付国債や証券化商品などの価格が大幅に下落しても、決算期ごとに特別損失を計上しなくて済む。金融市場の動揺で、下落率の大きい金融商品を持つ場合は減損対象となり、大幅な特別損失を計上する必要に迫られていた。
欧米当局は民間で決める会計ルールに踏み込んだ異例の対策を打ち出し始めた。米国は金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。欧州でもＥＵ（欧州連合）が十五日に時価会計の対象外となる金融商品の範囲を拡大する対策を決めた。日本も足並みをそろえ、ＡＳＢＪに検討要請していた。今月の主要七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が政策を総動員して金融危機に対応することで合意している。
ＡＳＢＪは企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討。また、減損対象となる金融商品を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」への変更を認める案を軸に議論する。企業や金融機関は取得時に保有目的を決め、「売買目的」で保有する場合は決算期ごとに評価損を業績に反映することを義務づけられている。現在のルールは「売買目的保有」から「満期保有」への変更を禁じているが、これを解禁。自由に変更可能にするか条件付きで変えられるかを検討する。
日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した。日本は民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が十六日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随する。世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切る。（時価会計は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事７面に
日本の会計基準を作るＡＳＢＪは十六日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致した。年内にも改正案をまとめる見通し。これを受け、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定する。適用時期は未定だが二〇〇九年三月期から適用する可能性がある。
見直した基準は銀行や証券会社、企業が利用できるようにする。欧米が時価会計適用を棚上げする検討を始めており、追随しなければ日本の企業や金融機関が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念があった。
時価会計が一部凍結されれば、金融機関や企業が保有する変動利付国債や証券化商品などの価格が大幅に下落しても、決算期ごとに特別損失を計上しなくて済む。金融市場の動揺で、下落率の大きい金融商品を持つ場合は減損対象となり、大幅な特別損失を計上する必要に迫られていた。
欧米当局は民間で決める会計ルールに踏み込んだ異例の対策を打ち出し始めた。米国は金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。欧州でもＥＵ（欧州連合）が十五日に時価会計の対象外となる金融商品の範囲を拡大する対策を決めた。日本も足並みをそろえ、ＡＳＢＪに検討要請していた。今月の主要七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が政策を総動員して金融危機に対応することで合意している。
ＡＳＢＪは企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討。また、減損対象となる金融商品を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」への変更を認める案を軸に議論する。企業や金融機関は取得時に保有目的を決め、「売買目的」で保有する場合は決算期ごとに評価損を業績に反映することを義務づけられている。現在のルールは「売買目的保有」から「満期保有」への変更を禁じているが、これを解禁。自由に変更可能にするか条件付きで変えられるかを検討する。
- ：未選択
：2008:10/14/11：37 ++ 世界危機、歴史に学べば―スピードと協調が決め手（核心）
「幸福な家庭はみな似ているが、不幸な家庭は不幸のさまがそれぞれ違う」。よく引かれるトルストイの「アンナ・カレーニナ」の書き出しだ。
経済にもあてはまるだろうか。好調な経済はみんな似ているが、苦境の経済はそれぞれ事情が異なると。いや、米国に発し日本の生命保険まで巻き込んだ金融危機は、九〇年代にバブル崩壊を目にした日本人には経験済みの不幸である。
欧米を中心に、金融機関が短期資金を融通し合うインターバンク市場が機能停止している。一九九七年十一月に三洋証券が破綻し、コール市場で債務不履行が起きたのがきっかけで疑心暗鬼が広がり銀行間市場が凍りついたのと同じだ。
欧米で救済目的の大型銀行合併が相次いでいる。日本でも十指に余った都市銀行が現行のメガバンク・グループに集約された。
米国で七千億ドル（約七十兆円）の公的資金で不良債権買い取りや銀行に資本注入する金融安定化法が動き出した。日本でも試行錯誤を経て整理回収機構ができ、銀行に税金を投じた。
この先もおよそ見当がつく。銀行の貸し渋りで欧米の実体経済は萎縮し、不良債権額がさらに膨らみそうだ。償却すれば銀行の資本が損なわれる。公的資金の資本注入などで銀行のバランスシートが修復され、不動産価格が底打ちして、やっと経済は回復に向かうのだろう。
欧米メディアに九〇年代の日本が頻繁に登場する。ただし、ぐずぐずして「失われた十年」に陥った反面教師として。お手本にあがるのが、同じころバブルが壊れながら数年で立ち直ったスウェーデンの例だ。
当時、同国首相だったカール・ビルト外相が新聞に寄稿していた。九〇―九三年の間に国内総生産（ＧＤＰ）は六％落ち、失業率が二ケタに上昇、銀行融資の損失はＧＤＰの一二％に達し、大手七行中、五行が事実上破綻した。九二年に超党派で政治が動き、破綻銀行を監理する新組織ができ、ＧＤＰの四％の公的資金をつぎ込んだ。後に大方が戻り、納税者に損はかけなかったという。
危機を経てスウェーデン経済は強じんになり、国際競争力番付の上位グループの常連になった。日本と明暗を分けたのは、対応策の「スピード」だった。
米国のバブル崩壊は昨年夏にサブプライム問題が表面化するはるか前から予想されていた。例えば米エコノミストのスティーブン・ローチ氏は「グローバル・リバランシング（世界的な不均衡の調整）」は避けられないと繰り返していた。
ローチ氏は、消費がＧＤＰの七割を超える米国の過剰消費・過少貯蓄体質、その帳尻の空前の経常赤字は持続不可能とした。一方に中国のような過剰貯蓄・過少消費の大経常黒字国があり、米経済の調整は世界を巻き込むと見ていた。
他方、米経済が失速しても、中国、インドなど高い成長力を持つ新興国がけん引するので、世界経済への影響は限定的という「デカップリング（非連動）論」もあったが、楽観論は消し飛んだ。新興国の株価も軒並み大幅に下げ“リカップリング（再連動）危機”の様相を見せている。
実体経済に影響しないわけがない。この先数年、世界経済は低迷を覚悟すべきだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）が「一九三〇年代以降で最も深刻な金融危機」と認める状況を、三〇年代型の世界恐慌につなげないことが肝心だ。
二九年のウォール街の大暴落の翌年、米国はスムート・ホーリー法を成立させ輸入関税を大幅に引き上げた。英国は「ポンド・ブロック」を囲い込んだ。保護主義のまん延が、世界経済の収縮を加速した。
三〇年代の指導者らも手をこまぬいていたわけではない。三三年（昭和八年）六月、ロンドンで「世界経済会議」が開かれた。当時の報道では、サウスケンジントン地質博物館に自治領も含め六十七カ国の代表が集まり、英国王ジョージ五世が開会を宣言した。
冒頭、議長のマクドナルド英首相は、世界の失業者が三千万人を数え、国際貿易が量で四分の三、価値で三分の一に激減している実情をあげ「各国民はそれぞれの幸福のみ追求する傾向があったが、今や協調を基礎とする努力なくして、経済回復は各国自身にとっても、世界にとってもまったく不可能」と訴えた。
しかし、第一次大戦中に英仏などが米国から借りた戦費（戦債）の処理と、為替安定対策の二点で、米国と欧州諸国が対立し、会議は四十六日目に無期休会となった。その後の世界は、第二次大戦に突き進む。
世界不況という共通の不幸を前にして、主要国がそれぞれの不幸のさまの違いを言い立てて協調できずに破局に至ったのが、三〇年代の苦い教訓だった。
主要七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が出した行動計画は当面必要な措置を盛っている。いかに迅速に実行するか。国際的な危機対応は、まだ一歩を踏み出したばかりだ。
経済にもあてはまるだろうか。好調な経済はみんな似ているが、苦境の経済はそれぞれ事情が異なると。いや、米国に発し日本の生命保険まで巻き込んだ金融危機は、九〇年代にバブル崩壊を目にした日本人には経験済みの不幸である。
欧米を中心に、金融機関が短期資金を融通し合うインターバンク市場が機能停止している。一九九七年十一月に三洋証券が破綻し、コール市場で債務不履行が起きたのがきっかけで疑心暗鬼が広がり銀行間市場が凍りついたのと同じだ。
欧米で救済目的の大型銀行合併が相次いでいる。日本でも十指に余った都市銀行が現行のメガバンク・グループに集約された。
米国で七千億ドル（約七十兆円）の公的資金で不良債権買い取りや銀行に資本注入する金融安定化法が動き出した。日本でも試行錯誤を経て整理回収機構ができ、銀行に税金を投じた。
この先もおよそ見当がつく。銀行の貸し渋りで欧米の実体経済は萎縮し、不良債権額がさらに膨らみそうだ。償却すれば銀行の資本が損なわれる。公的資金の資本注入などで銀行のバランスシートが修復され、不動産価格が底打ちして、やっと経済は回復に向かうのだろう。
欧米メディアに九〇年代の日本が頻繁に登場する。ただし、ぐずぐずして「失われた十年」に陥った反面教師として。お手本にあがるのが、同じころバブルが壊れながら数年で立ち直ったスウェーデンの例だ。
当時、同国首相だったカール・ビルト外相が新聞に寄稿していた。九〇―九三年の間に国内総生産（ＧＤＰ）は六％落ち、失業率が二ケタに上昇、銀行融資の損失はＧＤＰの一二％に達し、大手七行中、五行が事実上破綻した。九二年に超党派で政治が動き、破綻銀行を監理する新組織ができ、ＧＤＰの四％の公的資金をつぎ込んだ。後に大方が戻り、納税者に損はかけなかったという。
危機を経てスウェーデン経済は強じんになり、国際競争力番付の上位グループの常連になった。日本と明暗を分けたのは、対応策の「スピード」だった。
米国のバブル崩壊は昨年夏にサブプライム問題が表面化するはるか前から予想されていた。例えば米エコノミストのスティーブン・ローチ氏は「グローバル・リバランシング（世界的な不均衡の調整）」は避けられないと繰り返していた。
ローチ氏は、消費がＧＤＰの七割を超える米国の過剰消費・過少貯蓄体質、その帳尻の空前の経常赤字は持続不可能とした。一方に中国のような過剰貯蓄・過少消費の大経常黒字国があり、米経済の調整は世界を巻き込むと見ていた。
他方、米経済が失速しても、中国、インドなど高い成長力を持つ新興国がけん引するので、世界経済への影響は限定的という「デカップリング（非連動）論」もあったが、楽観論は消し飛んだ。新興国の株価も軒並み大幅に下げ“リカップリング（再連動）危機”の様相を見せている。
実体経済に影響しないわけがない。この先数年、世界経済は低迷を覚悟すべきだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）が「一九三〇年代以降で最も深刻な金融危機」と認める状況を、三〇年代型の世界恐慌につなげないことが肝心だ。
二九年のウォール街の大暴落の翌年、米国はスムート・ホーリー法を成立させ輸入関税を大幅に引き上げた。英国は「ポンド・ブロック」を囲い込んだ。保護主義のまん延が、世界経済の収縮を加速した。
三〇年代の指導者らも手をこまぬいていたわけではない。三三年（昭和八年）六月、ロンドンで「世界経済会議」が開かれた。当時の報道では、サウスケンジントン地質博物館に自治領も含め六十七カ国の代表が集まり、英国王ジョージ五世が開会を宣言した。
冒頭、議長のマクドナルド英首相は、世界の失業者が三千万人を数え、国際貿易が量で四分の三、価値で三分の一に激減している実情をあげ「各国民はそれぞれの幸福のみ追求する傾向があったが、今や協調を基礎とする努力なくして、経済回復は各国自身にとっても、世界にとってもまったく不可能」と訴えた。
しかし、第一次大戦中に英仏などが米国から借りた戦費（戦債）の処理と、為替安定対策の二点で、米国と欧州諸国が対立し、会議は四十六日目に無期休会となった。その後の世界は、第二次大戦に突き進む。
世界不況という共通の不幸を前にして、主要国がそれぞれの不幸のさまの違いを言い立てて協調できずに破局に至ったのが、三〇年代の苦い教訓だった。
主要七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が出した行動計画は当面必要な措置を盛っている。いかに迅速に実行するか。国際的な危機対応は、まだ一歩を踏み出したばかりだ。
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：2008:10/07/10：35 ++ 鉄道事業、日立、海外で加速、制御システム、中国で受注。
日立製作所は鉄道事業の海外展開を加速する。海外で標準となりつつある規格に準拠した列車制御システムを、このほど中国で受注した。日本メーカーによる同規格対応システムの受注は初めて。これを機に、独シーメンスや仏アルストムなど欧米大手が事実上独占している海外の鉄道市場に参入、国内に依存していた事業構造の転換を図る。
中国の広州と深〓を結ぶ高速旅客鉄道路線の列車制御システムを受注した。受注額は約七十億円。鉄道路線は全長百十キロメートルで、二〇一〇年七月に営業運転を開始する予定。中国の列車制御システム会社と共同で受注した。
受注した制御システムはシーメンスのほか伊アンサルド、カナダのボンバルディアなど六社が共同開発した「ＥＴＣＳ」規格に対応したもの。ＥＴＣＳは欧州以外にも中国やインド、韓国などで採用が広がっている。
日立は海外鉄道事業で、英国と中国を重点地域と位置づけている。英国は老朽化した鉄道を一五年から更新する予定で、制御システムは約二千億円の需要が見込まれる。中国は二〇年までに時速二百五十キロメートル以上の高速列車が走る鉄道網を一万二千キロメートル建設する方針。制御システム市場は約四千億円が見込まれている。いずれもＥＴＣＳ規格を採用する見通し。日立は今後、英国で六百億―七百億円、中国では約一千億円の受注を目指す。
日立の鉄道事業の年間売上高は〇七年度に約千三百億円だったが、九割以上を国内に依存しており、海外展開が課題となっていた。
中国の広州と深〓を結ぶ高速旅客鉄道路線の列車制御システムを受注した。受注額は約七十億円。鉄道路線は全長百十キロメートルで、二〇一〇年七月に営業運転を開始する予定。中国の列車制御システム会社と共同で受注した。
受注した制御システムはシーメンスのほか伊アンサルド、カナダのボンバルディアなど六社が共同開発した「ＥＴＣＳ」規格に対応したもの。ＥＴＣＳは欧州以外にも中国やインド、韓国などで採用が広がっている。
日立は海外鉄道事業で、英国と中国を重点地域と位置づけている。英国は老朽化した鉄道を一五年から更新する予定で、制御システムは約二千億円の需要が見込まれる。中国は二〇年までに時速二百五十キロメートル以上の高速列車が走る鉄道網を一万二千キロメートル建設する方針。制御システム市場は約四千億円が見込まれている。いずれもＥＴＣＳ規格を採用する見通し。日立は今後、英国で六百億―七百億円、中国では約一千億円の受注を目指す。
日立の鉄道事業の年間売上高は〇七年度に約千三百億円だったが、九割以上を国内に依存しており、海外展開が課題となっていた。
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：2008:10/07/10：31 ++ 倒産、業種広がる兆し――貸し出し抑制など三重苦（視点）
「年末にかけて倒産増加のピッチが早まる恐れがある」。東京商工リサーチの友田信男情報部統括部長はこう予測する。
金融機関の貸し出し姿勢が目に見えて厳しくなってきたからだ。「期限直前になって借り換えはできないと言われた」と訴える中小企業が増えているという。
今年に入って不動産や建設業界の倒産が相次いだ背景には、金融機関の融資姿勢が一斉に厳しくなったことがある。それ以外の業種でも似たような現象が起き始めているというのが友田氏の見立てだ。
金融機関の不良債権処理費用は二〇〇八年四―九月期決算では前年同期を大幅に上回る見込み。特に地方銀行の増え方が大きく、「前年同期比で二倍以上になる」（銀行アナリスト）との見方が出ている。米金融危機のあおりを受けた株安も収益を圧迫する。
不良債権処理に追われた一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初めとは状況は異なるが、「不良債権を放置して損失を膨らませた反省から、業績が悪化し始めた貸出先には返済要請など早めの措置を取るようになっている」との指摘も多い。
業績悪化の要因として大きかったのは原材料価格の上昇だが、売り上げの不振も目立ってきた。
帝国データバンクの江口一樹情報部長は「米金融危機の影響もあって輸出が一層減少しており、製造業の倒産が今後増える」とみる。好調な自動車産業に支えられてきた東海地区でも、トヨタの減産などを背景に業績が厳しくなる中小企業が増え始めたという。
高止まりする原材料価格に輸出減少、貸し出し抑制が加わったトリプルパンチ。好況期の恩恵が十分に及んでいない中小企業には大きな圧迫要因になりつつあるようだ。
金融機関の貸し出し姿勢が目に見えて厳しくなってきたからだ。「期限直前になって借り換えはできないと言われた」と訴える中小企業が増えているという。
今年に入って不動産や建設業界の倒産が相次いだ背景には、金融機関の融資姿勢が一斉に厳しくなったことがある。それ以外の業種でも似たような現象が起き始めているというのが友田氏の見立てだ。
金融機関の不良債権処理費用は二〇〇八年四―九月期決算では前年同期を大幅に上回る見込み。特に地方銀行の増え方が大きく、「前年同期比で二倍以上になる」（銀行アナリスト）との見方が出ている。米金融危機のあおりを受けた株安も収益を圧迫する。
不良債権処理に追われた一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初めとは状況は異なるが、「不良債権を放置して損失を膨らませた反省から、業績が悪化し始めた貸出先には返済要請など早めの措置を取るようになっている」との指摘も多い。
業績悪化の要因として大きかったのは原材料価格の上昇だが、売り上げの不振も目立ってきた。
帝国データバンクの江口一樹情報部長は「米金融危機の影響もあって輸出が一層減少しており、製造業の倒産が今後増える」とみる。好調な自動車産業に支えられてきた東海地区でも、トヨタの減産などを背景に業績が厳しくなる中小企業が増え始めたという。
高止まりする原材料価格に輸出減少、貸し出し抑制が加わったトリプルパンチ。好況期の恩恵が十分に及んでいない中小企業には大きな圧迫要因になりつつあるようだ。
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：2008:10/07/10：26 ++ 第２部変わらぬ予感（１）他人の年金―重ねた改ざん成績のため（ザ厚労省）
年金や健康保険の実務を担う社会保険庁。ずさんな運営で批判を浴びる同庁が、厚生年金の算定基準になる標準報酬月額（月給水準）を大量に改ざんしていた事実も明らかになった。四十人の職員とＯＢに話を聞き、その内容を「一人称」でまとめてみた。以下――。
■「保険料減ります」
厚生年金の保険料を滞納している会社に上司が助言しているのを聞いたことがある。「標準報酬月額をちょっとの間、下げたことにすれば保険料は少なくて済みますよ」
報酬月額が下がれば企業と従業員の保険料負担は軽くなる。後日、会社が出してきた申請書には「景気悪化に伴い賃金を下げた」とあった。滞納が一件減り、社保事務所の成績は少し上がった。
徴収成績が良い事務所の課長が集まる泊まり込みの研修会がある。夜の宴会で課長たちが口々に好成績の秘策を明かしあう。報酬月額の改ざんを自慢する人も多い。社保庁職員の改ざんが問題になっているが、東京や大阪の事務所では昭和五十年代から有名だった。
上司から「なんとかしろ」と言われると「改ざんしろ」という意味に受け止めた。思いつきで仕掛ける手口ではない。企業に「報酬月額を下げましょう」と提案し、エスカレートすると本人に内緒の改ざんに至る。保険料が安くなれば受け取る年金も減る。改ざんで減ったことに気づいていない人もいるだろう。
自営業の人が入る国民年金の保険料免除も同じ発想だ。二〇〇四年から市町村の納税情報を社保事務所が利用できるようになった。その情報を使って免除基準に該当しそうな未納者をリストアップして免除を勧めた。戸別訪問で会えず「免除にしますよ」という手紙を置いてきたこともある。そのときは最後まで本人と連絡が取れず、勝手に免除手続きをした。
■「私やってません」
遠い将来に他人が受け取る年金に、実感がわいてこない。宙に浮いた年金記録が五千万件ある問題も起こるべくして、だった。朝九時の始業の三十分前に出勤すると「早すぎる」と怒られた。「仕事人間になってしまうから研修を受けるな」と言う先輩もいた。「パソコンに四十五分向かったら十五分休む」という規則にも受給者の視点はない。
最近は窓口に殺到する人の応対で疲れる。年金記録の統合作業は台帳の記録と本人の記憶を照らし合わせなければいけない。働いていた喫茶店の名前を本人が覚えていても、喫茶店の企業名は店名とはたいてい違う。手書きの台帳が雑で読み取れないことも多い。これは自分の責任じゃない。完ぺきな記録統合は無理だと思う。
数年前、ポスターで「保険料を納めよう」と訴えた女優の未納が問題になった。当時の麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官、中川昭一経済産業相の「未納三兄弟」をはじめ与野党議員の未納歴も明らかになり、社保庁職員からの情報漏れが疑われた。職員ののぞき見調査があったので「やってません」と答え署名した。しばらくして所長から「君、アイドル歌手を検索してるじゃないか」と言われ、興味本位でのぞいたことを思い出した。
のぞき見したのに「やっていない」と言って後で認めると懲戒処分の対象になる。最初から認めた人や、最後まで見ていないと突っぱねると注意措置で終わることもある。自分は重い方の懲戒処分。納得がいかず二日かけて文書を作り人事院に不服を申し立てたが、結局退けられた。
■「さよなら社保庁」
世間からいつも怒られている。後輩は「友人の結婚式のあいさつで社保庁勤務と言えなかった」と話していた。加害者ながら被害者のような気分にもなる。土日出勤や残業も釈然としない。
社保庁は解体される。でも組織を少し変えたくらいで、なにかが劇的に変わるのかなあと思う。社保庁の負の遺産は、一夜で消えるほど軽くなさそうだ。看板を変えたら未納や未加入が減るってわけでもない。
障害年金を担当していたころ、受給手続きを終えた相手に「ありがとうございました」と言われたときはうれしかった。だから社保庁の後継組織の日本年金機構へ行きたいと思っていた。ただ、懲戒処分を受けた職員は採用されないそうだ。
そういう職員は厚生労働省年金局や地方厚生局で働くことになる。もうすぐ社保庁の現場とはお別れだ。そんな自分に同僚たちが言う。「おまえ、懲戒処分されてよかったな」。みんな本気でうらやましがっている。
◇
先行き厳しい日本の社会保障。年金不安、高齢者医療、医師不足、負担の行方……。改革は動いているというけれど、変わらぬ予感がぬぐえない。
■「保険料減ります」
厚生年金の保険料を滞納している会社に上司が助言しているのを聞いたことがある。「標準報酬月額をちょっとの間、下げたことにすれば保険料は少なくて済みますよ」
報酬月額が下がれば企業と従業員の保険料負担は軽くなる。後日、会社が出してきた申請書には「景気悪化に伴い賃金を下げた」とあった。滞納が一件減り、社保事務所の成績は少し上がった。
徴収成績が良い事務所の課長が集まる泊まり込みの研修会がある。夜の宴会で課長たちが口々に好成績の秘策を明かしあう。報酬月額の改ざんを自慢する人も多い。社保庁職員の改ざんが問題になっているが、東京や大阪の事務所では昭和五十年代から有名だった。
上司から「なんとかしろ」と言われると「改ざんしろ」という意味に受け止めた。思いつきで仕掛ける手口ではない。企業に「報酬月額を下げましょう」と提案し、エスカレートすると本人に内緒の改ざんに至る。保険料が安くなれば受け取る年金も減る。改ざんで減ったことに気づいていない人もいるだろう。
自営業の人が入る国民年金の保険料免除も同じ発想だ。二〇〇四年から市町村の納税情報を社保事務所が利用できるようになった。その情報を使って免除基準に該当しそうな未納者をリストアップして免除を勧めた。戸別訪問で会えず「免除にしますよ」という手紙を置いてきたこともある。そのときは最後まで本人と連絡が取れず、勝手に免除手続きをした。
■「私やってません」
遠い将来に他人が受け取る年金に、実感がわいてこない。宙に浮いた年金記録が五千万件ある問題も起こるべくして、だった。朝九時の始業の三十分前に出勤すると「早すぎる」と怒られた。「仕事人間になってしまうから研修を受けるな」と言う先輩もいた。「パソコンに四十五分向かったら十五分休む」という規則にも受給者の視点はない。
最近は窓口に殺到する人の応対で疲れる。年金記録の統合作業は台帳の記録と本人の記憶を照らし合わせなければいけない。働いていた喫茶店の名前を本人が覚えていても、喫茶店の企業名は店名とはたいてい違う。手書きの台帳が雑で読み取れないことも多い。これは自分の責任じゃない。完ぺきな記録統合は無理だと思う。
数年前、ポスターで「保険料を納めよう」と訴えた女優の未納が問題になった。当時の麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官、中川昭一経済産業相の「未納三兄弟」をはじめ与野党議員の未納歴も明らかになり、社保庁職員からの情報漏れが疑われた。職員ののぞき見調査があったので「やってません」と答え署名した。しばらくして所長から「君、アイドル歌手を検索してるじゃないか」と言われ、興味本位でのぞいたことを思い出した。
のぞき見したのに「やっていない」と言って後で認めると懲戒処分の対象になる。最初から認めた人や、最後まで見ていないと突っぱねると注意措置で終わることもある。自分は重い方の懲戒処分。納得がいかず二日かけて文書を作り人事院に不服を申し立てたが、結局退けられた。
■「さよなら社保庁」
世間からいつも怒られている。後輩は「友人の結婚式のあいさつで社保庁勤務と言えなかった」と話していた。加害者ながら被害者のような気分にもなる。土日出勤や残業も釈然としない。
社保庁は解体される。でも組織を少し変えたくらいで、なにかが劇的に変わるのかなあと思う。社保庁の負の遺産は、一夜で消えるほど軽くなさそうだ。看板を変えたら未納や未加入が減るってわけでもない。
障害年金を担当していたころ、受給手続きを終えた相手に「ありがとうございました」と言われたときはうれしかった。だから社保庁の後継組織の日本年金機構へ行きたいと思っていた。ただ、懲戒処分を受けた職員は採用されないそうだ。
そういう職員は厚生労働省年金局や地方厚生局で働くことになる。もうすぐ社保庁の現場とはお別れだ。そんな自分に同僚たちが言う。「おまえ、懲戒処分されてよかったな」。みんな本気でうらやましがっている。
◇
先行き厳しい日本の社会保障。年金不安、高齢者医療、医師不足、負担の行方……。改革は動いているというけれど、変わらぬ予感がぬぐえない。
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：2008:10/07/10：19 ++ 原子力・太陽光など非化石燃料、電力・ガス、利用義務づけ
温暖化対策で法抜本改正へ
経済産業省は太陽光や水力、原子力など温暖化ガスを出さない非化石燃料の利用を電力、ガス、石油の各社に義務付ける。地球温暖化対策を加速させるためで、石油以外のエネルギーの開発や導入を促す石油代替エネルギー法（代エネ法）を抜本改正する。「脱・石油」という同法の考え方を「脱・化石燃料」へと転換。二〇三〇年度には国内のエネルギー供給のうち非化石燃料の割合を現状の二割弱から三割程度へと高めたい考えだ。（石油代替エネルギー法は３面「きょうのことば」参照）
代エネ法の抜本改正は約三十年ぶり。来年一月召集の通常国会での実現をめざす。同法は二度の石油危機をきっかけに一九八〇年に、過度な石油依存から脱却するために制定。しかし地球温暖化の進行を背景に、石油以外の天然ガスや石炭など温暖化ガスを出す化石燃料への依存も低くする必要があると判断した。
いまは電力会社を対象に太陽光、風力など新エネルギーを一定以上利用するように義務付ける新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）がある。今回の代エネ法改正では、電力会社に加え、ガス会社、石油会社などへの義務に格上げする方向で、具体的な義務量の設定方法などは今後詰める。対象企業は新エネのほか、原子力や大規模水力なども含めた非化石燃料を一定割合使用することを求められる。ただ石油・ガス会社が代替できる燃料は限られ、目標は業種ごとに差を付ける方向。
エネルギー供給のうち化石燃料の割合は、〇五年度に全体の八二％を占め、原子力などの非化石燃料は一八％にとどまる。経産省のエネルギー需給見通しでは、三〇年度には非化石燃料の割合を最大で三〇％まで高められる。現状のまま推移すると、三〇年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は九〇年度比で二三％増える想定だが、非化石燃料の割合を三割まで増やすことなどで一三％削減できるとの試算もある。
経済産業省は太陽光や水力、原子力など温暖化ガスを出さない非化石燃料の利用を電力、ガス、石油の各社に義務付ける。地球温暖化対策を加速させるためで、石油以外のエネルギーの開発や導入を促す石油代替エネルギー法（代エネ法）を抜本改正する。「脱・石油」という同法の考え方を「脱・化石燃料」へと転換。二〇三〇年度には国内のエネルギー供給のうち非化石燃料の割合を現状の二割弱から三割程度へと高めたい考えだ。（石油代替エネルギー法は３面「きょうのことば」参照）
代エネ法の抜本改正は約三十年ぶり。来年一月召集の通常国会での実現をめざす。同法は二度の石油危機をきっかけに一九八〇年に、過度な石油依存から脱却するために制定。しかし地球温暖化の進行を背景に、石油以外の天然ガスや石炭など温暖化ガスを出す化石燃料への依存も低くする必要があると判断した。
いまは電力会社を対象に太陽光、風力など新エネルギーを一定以上利用するように義務付ける新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）がある。今回の代エネ法改正では、電力会社に加え、ガス会社、石油会社などへの義務に格上げする方向で、具体的な義務量の設定方法などは今後詰める。対象企業は新エネのほか、原子力や大規模水力なども含めた非化石燃料を一定割合使用することを求められる。ただ石油・ガス会社が代替できる燃料は限られ、目標は業種ごとに差を付ける方向。
エネルギー供給のうち化石燃料の割合は、〇五年度に全体の八二％を占め、原子力などの非化石燃料は一八％にとどまる。経産省のエネルギー需給見通しでは、三〇年度には非化石燃料の割合を最大で三〇％まで高められる。現状のまま推移すると、三〇年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は九〇年度比で二三％増える想定だが、非化石燃料の割合を三割まで増やすことなどで一三％削減できるとの試算もある。
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