ひで坊な日々

　12月2日、日銀は企業融資への支援を目的に金融機関に対し資金供給を実施すると発表した。2009年4月までの実施期間中に約3兆円の供給が見込まれる。

　「貸し渋り」や「日本列島総不況」が流行語となるほどの問題となった98年末にも同様の政策が実施されており、この時には銀行の貸出残高の伸び率が約3ポイント改善した実績がある。低金利政策とあわせて中央銀行の金融政策としては、やるべき手を打っていると言える。

　問題は政府の景気対策である。いま重要なのは、麻生首相も唱えていたスピードであったはずだ。

　しかし、生活者支援として大々的に打ちだした追加経済対策を実施するための第2次補正予算は年明けに先送りされた。高速道路料金の引き下げや迷走する定額給付金は年度内の実現すら疑問視されており、景気対策としても選挙対策としても、当初見込まれた効果は大きく棄損してしまったのが現状だ。

　中小企業や小売店への現地視察、得意の漫画ネタなどでパフォーマンスの多い麻生首相であるが、国民の関心はすでに薄れ内閣支持率は急低下。ねじれ国会による政局の混迷や相次ぐ失言なども、これに拍車をかけている。

　一方、欧米の景気対策には危機意識の高さがうかがえる。特に、11月25日に発表されたイギリスの付加価値税（消費税）減税はインパクトが大きかった。時限措置としてこの12月から2009年末まで減税が実施され、低所得者層を考慮した消費環境の改善を図っている。

　その3日後の11月28日、麻生・小沢両氏の党首討論が行われたが、現状を打開するきっかけになったとは到底言えない。

　世界的な金融危機への懸念が高まるなか、金融政策だけでは最大の効果を上げることはできない。政府・与党は支持率低下で内部対立が表面化しているが、争っている場合ではない。生活者支援・中小企業支援の視点に立ち返って、短期的には減税・融資などの金融支援、中長期的には省エネ・代替エネルギーや年金・医療改革などの政策に一段と踏み込んでいかなければ、景気後退は加速し、その影響はさらに拡大・長期化する。これ以上の遅れは許されない。

（大和）

　2008年も師走となり、各業界で繁忙期となっている企業は多いだろう。毎年、年末は各企業の取引量も増加する時期であり、決算を迎える企業にとっては追い込みもかねて、経済活動が活発になる。街を歩けば、クリスマス商戦や、商店街「年の瀬市」などの歳末商戦など小売業界も活気づくシーズンである。

　しかし、今年は、肝心な消費者の可処分所得の伸び悩みが広まっており、ボーナスにも期待が持てない。また、それを受けて、小売店における客の購入単価の低下は避けられそうになく、厳しい年末を迎えることになりそうである。企業・消費者はともに、来年に向けた期待よりも先に懸念を抱いてしまうのではないだろうか。TDBの「2009年の景気見通しに対する企業の意識調査」でも7割超の企業が2009年の景気を「悪化」局面と見込んでいる。

　11月28日に発表された完全失業率は6カ月ぶりに4％台を割ったものの非労働力人口（15歳以上の人口から、就業者や求職活動をしていた人を除いた人口）は9カ月連続で増加しており、求職活動をしても就職できないとあきらめる人も増えている。先行きに希望を持ちづらくなった社会に生活不安や不満を払拭するような、消費を明るくするニュースは今のところ見当たらない。政府の内需拡大に向けた定額給付金も国民に希望をもたらすどころか、むしろ3年後の消費税率アップへの懸念材料となっている。

　年末需要に高いウエイトを置く企業も多く、今後の動向次第では経営の命取りとなりかねない。この年末商戦の結果は、2009年1月末に発表される商業販売統計（経済産業省･速報）で浮き彫りとなるであろう。実際の消費がどれほど落ち込んでいるのか、消費者が何にお金を費やしているのかなど消費の動向を測るだけではなく、2009年度の内需をも計る指標として注目される。

（小夏）

　日本自動車販売協会連合会が12月１日に発表した2008年11月の国内新車販売台数は前年比27.3％減、4カ月連続で前年実績を下回るとともに、11月としては39年ぶりの低水準となった。

　2008年11月のTDB景気動向調査でも、「自動車・同部品小売」（16.3）は前月比2.9ポイント減と大幅に悪化し、8カ月連続の前月割れとなった。前年同月（34.7）の半分にも満たない水準まで落ち込み51業種中で最低となるなど、景況感の悪化が深刻だ。8カ月悪化の間には、ガソリン価格の低下というプラス材料はあったものの、少子化や先行き不安から高まる生活防衛意識により、需要回復には結びついていない。

　自動車業界の減産が各社から発表されているなか、TDB景気座談会を全国７カ所で開催しているが、自動車産業の影響が大きい東海、中国、九州では、「自動車の減産の影響がどれだけ響くかと危惧している」「年明け以降、来期の設備投資計画を大幅に見直さざるを得ない」（自動車部品メーカー）などの厳しい状況を訴える声が多く聞かれた。

　減産の影響は、鉄鋼・非鉄・ガラスなど素材メーカーから部品製造の下請企業、販売店などの直接的な業種のみならず、工場の存在する地場経済の建設・不動産・小売など関連業種まで多岐にわたる。

　また、雇用の面では、2006年に発覚した偽装請負問題を機に、メーカーは規制が厳しい請負から派遣へシフトしたが、その契約期間3年の契約が一斉に訪れる2009年問題と減産が重なる。メーカーは、販売不振による減産という背景もあり、人員減を一気に着手し始める構えだ。

　減産は、製造・流通・消費の多くの面で地域経済にとって大きな打撃となる。雇用不安は先行きの生活不安を生み、自動車を含めた耐久消費財全体の消費低迷は避けられそうにない。特に自動車産業を擁する東海、中国、九州での地域経済の落ち込みが懸念される。

政府が貸し出す“サブプライムローン”

　大統領選挙後に再開された米議会では、さっそく自動車業界の救済問題が協議された。上院民主党が提示したのは、ビッグスリーへの250億ドルの融資。期間10年で当初５年は金利５％、それ以降は９％というから、ほとんど政府によるサブプライムローンみたいなもの。正直なところ、これでビッグスリーが復活するとは考えにくい。

　救済案に対して、共和党議員からはさっそく反対の声が飛び出した。それもアラバマ州選出のリチャード・シェルビー議員、ジェフ・セッションズ議員などが中心となっている。アラバマには、ホンダと現代自動車とダイムラーベンツの工場があり、「別に外国企業でも構わない」とのこと。この辺りに、日米通商摩擦がやかましかった1990年代との決定的な違いがあるようだ。

　任期が残り少なくなったブッシュ政権も自動車業界支援には消極的で、不良債権買い取りのために用意した7000億ドルの枠組みを使うべきではないとの見解である。金融機関を救済することはあっても、製造業を救済するつもりはない。それではわれもわれもと申請が相次いで、線引きができなくなる。自動車ローンを扱う金融部門を銀行持ち株会社にして、公的資金を入れるというのがギリギリの線だということになる。

　そもそも経営陣はベストを尽くしたといえるのか。公聴会の席上、ビッグスリーの最高経営責任者（ＣＥＯ）たちに対して、「ワシントンに来るときに使った、プライベートジェット機をまず売り払え」という厳しい声も飛んだ。世論は明らかに彼らに対して逆風である。

　議会は審議を12月２日に先送りしたが、この間にもビッグスリーの株価は低迷している。新政権発足を前に、まだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。

「企業は救わないが労働者は救う」という視点

　そもそもビッグスリーの経営状況が悪いのは、退職者に払われている膨大なレガシーコストが主な原因である。ＧＭはかつて60年代の黄金時代に、退職者向けの医療給付制度を創設した。ところが、医療費負担はインフレの３倍の速度で増大し、退職者数は現従業員数の３倍に膨れ上がった。このハンディが、彼らの経営を苦しくしている。

　幸いなことに日本では、医療や年金を公的部門が支えているから、企業はそこまで社員の面倒を見なくていい。ゆえに日米の自動車会社が競争すると、日本が有利になる。実はクルマ作りの技術だけでは、あれだけの差はつかないのである。その証拠に、北米市場が急速に冷え込んだら、トヨタ自動車が利益の１兆円下方修正をやっている。

　レガシーコストを切り離すのに、一番手っ取り早いのは「チャプター11」（連邦破産法）の申請である。日本では考えにくいことだが、「倒産は経営者の権利である」というのがアメリカの常識だ。航空会社などは実際にこの手を使って、過去の退職者給付をぶった切っている。ビッグスリーがそれをやらないのは、「チャプター11と同時に、社債が全部デフォルトになってしまう」のと、「消費者は、一度つぶれたエアラインに乗ることはあっても、一度つぶれた会社のクルマは買ってくれない」という読みがあるからだ。

　そこでＧＭなどが考えたのは、ＵＡＷとの間でＶＥＢＡ（Voluntary Employee Beneficiary Association）という一種の企業信託のような制度を作り、退職者への債務を移管してしまうことだ。時間をかけた交渉の結果、ようやく労使の合意が成立した。しかるにGMは、10月の米新車販売台数がなんと45％減。しかも自社株が下落したために、ＶＥＢＡへの資金拠出が覚束なくなってしまった。ということで、ＶＥＢＡの合意は宙に浮いている。

　ここオバマ次期政権にふさわしいのは、「企業は救わないが、労働者は救う」というアプローチではないかと筆者は考える。すなわちＶＥＢＡに政府資金を拠出して、ビッグスリーの退職者医療給付の重荷を取り除く。さらにＵＡＷに対して、レガシーコストの軽減を説得する。それであれば、米国の自動車産業に復活の目が残る。単なる企業救済策では、それこそ「焼け石に水」となってしまう公算が大である。

ピンチの裏にチャンスあり

　もうひとつの可能性は、「グリーン・ニューディール」である。もともとオバマは選挙戦中に、「向こう10年で1500億ドルの投資」「米国産ハイブリッド車の生産」「500万人のグリーンカラー雇用を創出」といったエネルギー政策を提唱した。つまり環境と雇用を一致させ、そこから米自動車産業を立て直そうという提案だ。財政苦しき折から、どれだけのことができるかは未知数なるも、これは全世界にとって望ましいシナリオといえる。

　実は今年はＧＭ発足の100周年であり、Ｔ型フォードが誕生してからも100年である。まことに不思議なことに、自動車という商品は１世紀にわたってその姿の根本を変えていない。つまりガソリンを燃やして、エンジンの上下運動を回転運動に変え、４つのタイヤを回して走らせるという構造は、Ｔ型フォードもレクサスもほとんど違いはない。自動車産業ほど技術革新のめまぐるしい業界はないし、ここ十数年でもカーナビあり、ＥＴＣあり、レクリエーションビークルありと、いろんな新製品や新機能が誕生した。けれども、商品の本質はそれほど進歩していないのである。

　おそらくこれから到来するであろう自動車産業の受難の時代において、自動車は１世紀ぶりに生まれ変わるのではないだろうか。動力をガソリンから電気にかえて、環境に優しく省エネにもなるという形で。

　かつて経済学者シュンペーターは、不況は次の好況の懐妊期間と喝破（かっぱ）した。不況期こそ「創造的破壊」が生じ、次なるイノベーションの種がまかれると。とすれば、この先数年でクルマに新しい可能性が誕生するかもしれない。言い古されたことではあるが、ピンチの裏にチャンスありである

　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を本省と都道府県労働局に設置し、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの状況把握、内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援体制を拡充する。

　具体的には、学生に対しては全国のハローワークに併設されている学生職業センターに採用内定取り消し通知を受けた大学生の就職相談にのる特別相談窓口を設置。希望者には求人情報の提供など就職支援を行う。内定取り消しを行おうとする事業主に対する指導も強化する。

　ハローワークから企業や経営者団体に「採用内定取り消しを防止するために最大限の経営努力をすること」「内定取り消しは解雇と同様に合理的理由がないと無効」などの指針を記したパンフレットを配布する。内定通知後に学生が承諾書を提出済みだと内定取り消しは解雇と同様とみなされる。

　派遣社員などの雇い止めに関しても同日付で、派遣会社に対して派遣労働者の雇用維持や雇用安定に努めるよう指導することを求める通達を都道府県労働局長あてに出した。

　厚労省の調査では、２００９年３月卒業予定の大学生で内定を取り消された人数は２５日現在で３０２人（７５事業所）。高校生も２９人（１５事業所）が内定を取り消された。内定取り消しの理由は、倒産が６４人、民事再生法適用が５２人、経営悪化・事業縮小が２１２人など。昨年度実績はハローワークへの報告分だけで、今年は大学からの情報収集分や取り消し撤回を指導中の分も含まれている。

　このため、単純比較はできないが、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻（はたん）した９７年度末の９２２人を超える可能性もある」（厚労省）と警戒感を強めている。

　一方、１０月から来年３月までの期間で、契約の中途解除や契約満了時に更新しないなど「雇い止め」で仕事を失う非正規労働者数は２５日までに把握できた分だけで３万６２２人（４７７件）に達している。雇用形態別の内訳は、派遣社員が１万９７７５人（２９２件）、期間工など契約社員が５７８７人（８９件）、請負契約が３１９１人（３６件）、その他が１３１４人（６０件）だった。

　屋山氏は次期衆院選について、「内閣支持率の低さに動揺した麻生太郎首相が選挙をやり損なった」と指摘。「短期政権は汚名との思いもある。少なくとも５月の連休まで解散はない」と述べた。

　また、官僚主導の政治に批判が集まるなか、世論が政権交代への抵抗感を薄めていると分析。「自民党は、年内解散を言い続けた小沢一郎代表の面目をつぶし、敵失や金欠などを待つ状態。起死回生の策はないようだ」とした。

　一方、国際情勢については「米国の一国主義が終わり、画期的な場面を迎えている。日本はまともな軍隊を作り、防衛の地力を付けるべきだ」と訴えた。その上で、「日本は金融危機の波をかぶっていない。モノ作りの力は強く、中国食品への危機感から農業にも可能性がある」と強調した。

　アメリカ大統領選はオバマ民主党候補が大勝を収めた。大統領選の終盤になって急浮上した経済危機への対応が最後に勝敗を分けたとはいえ、基本的にはオバマ候補の選挙運動家としての資質が勝利したと言える。共和党よりも結束力が弱いとされる民主党にあって、陣営内でのスキャンダルをほぼ完全に回避して若者、無党派層に着実に支持を広げ、大本命だったヒラリー・クリントンを破り、更にはマケイン共和党候補を引き離した。

　最大の武器は衆目の一致する高い弁舌能力で、２年近くの異例の長期戦の節目節目で人々を感動させる演説を行って選挙活動の勢いを持続させた。中でも今年３月、自らが師と仰いできた黒人牧師の白人攻撃発言を取り沙汰（ざた）されたとき行った「さらに完全な結束に向けて」演説と、７月にベルリンを訪問した際の「ベルリン演説」は、名文句で彩られ、演説のお手本ともいうべき内容であった。

　前者では旧師の発言を批判しつつ、人種対立の克服がアメリカの残された課題であるとして、「過去に関して人々は異なる物語を持つけれども、アメリカ人は共通の希望を抱いている」と述べた。後者ではベルリンの壁になぞらえ、ブッシュ政権期に生じた米欧間の亀裂を克服し、アフガニスタンでのテロとの戦いに向けた結束を訴えた。いずれも、対立よりも融和を訴える基本的立場を守りつつ、微妙な問題から逃げない姿勢を示した点で、すぐれた政治感覚を表現することに成功した演説だったと言える。

　≪対東アジアは未知数だが≫

　しかし演説能力だけでこなせるほどアメリカの大統領の職はたやすくないし、とりわけ今は困難が山積している。金融危機への対応は選択肢が限られている点で、不良債権処理や景気対策などできることをする他ないが、医療、年金、雇用、移民といった社会経済問題はクリントン、ブッシュ政権が共に解決できなかった難問に取り組むことが期待される。

　外交的には、イラクからの撤退とアフガニスタン作戦への注力は方針として出されているが、核拡散、テロ支援、エネルギー問題などが重層的に関（かか）わるイラン問題や、グルジア紛争をめぐって対立が激化したロシアとの関係など、外交政策では厳しい交渉が控えている。

　こうした状況の中でオバマ政権の対東アジア政策はそれほど優先度が高そうではないし、その具体的内容もまだ見えてはいない。この点では日本を含めた東アジア諸国にとっては共和党政権の方が与（くみ）しやすかったことは否定できない。伝統的に共和党政権はアジア太平洋を重視し、安保関係を基軸としながら自由貿易体制を主導してきたからである。安保人脈を中心に共和党政権と親密な関係を築いてきた日本に限らず、中国にとっても、共和党の政策は予測可能性が高い点で対応がしやすかった面はある。

　オバマ民主党政権は相対的に中国重視となるとの観測がある一方で、貿易、環境、人権などで摩擦が起きる可能性も共和党政権の時よりも高い。

　≪政権の国内基盤の強化を≫

　日本に対してはアジア最大の同盟国として重視する姿勢は共和党政権と共通するが、同盟の「実（じつ）」を求めてくるであろう。ブッシュ・小泉政権下でまとめられた同盟再編政策について、普天間基地移転、海兵隊グアム移動問題などが懸案として残されているし、ミサイル防衛構想についても技術および予算面から一定の見直しがなされる可能性がある。

　アフガン重視の観点からして、日本の貢献はインド洋での海上給油にとどまらず、アフガンや隣国パキスタンの政治安定化支援が期待されるかも知れない。他方、北朝鮮についてはブッシュ政権の対北対話路線を自ら変更することはせず、金正日総書記の動静を含め、相手の出方を窺いながら慎重に進めていく姿勢をとるのではないか。

　経済面ではクリントン政権のような貿易摩擦再燃の可能性は低い。それほど日米両国の経済体質は変わった。むしろ金融面で、円高と内需中心の成長を求めると共に、東アジアの貿易秩序の構築を働きかけてくるのではないか。また、環境政策重視を看板にしている点から、ポスト京都議定書に向けて大胆な提案をしてくる可能性もある。

　ただ、現時点では日本は慌てず、新政権との信頼関係の構築を目指すべきである。そのためには日本が世界、とりわけアジアにおいて責任を果たす姿勢を示し、また政権が国内で安定した政治基盤をもつことが前提となろう。（なかにし　ひろし）

　麻生太郎首相は就任直後から世界的な金融危機に直面し、２７兆円弱に及ぶ追加景気対策を打つなど機敏に対処しているようにみえるが、この人の政治感覚や財政改革は見当違いなのではないか。

　その理由の一つは日本経済を「全治３年」と診断して財政再建計画を３年先延ばしにしたことだ。日本の財政赤字が８００兆円にも達したのは政・官癒着の体質がもたらしたものといえる。いってみればメタボリック症候群の治療中に経済危機という傷を負った。外傷の手当ては必要だが、メタボ治療を休止していいことにはならない。

　なぜこのような見当違いをするかといえば、首相は政・官癒着の体制がいかにひどいかを全く理解していないからだ。１９８１年の土光臨調以来、歴代内閣は懸命に行政改革を進めてきた。しかし国鉄の民営化以外目ぼしい成果が出ないのは官僚の抵抗とその仕組みにぶら下がって利益を貪（むさぼ）っている族議員との癒着のせいだ。道路族が道路特定財源の一般財源化になぜあれほど反対したかを見れば一目瞭然（りょうぜん）だろう。

　首相は組閣人事を自ら発表し全閣僚に「官僚は使うもの」「省益でなく国益を追求させよ」と伝えたと述べた。首相や閣僚の指示に官僚が従うなら、臨調以来この２７年間の努力は全く不要なのだ。首相や閣僚の寿命はせいぜい１、２年だが、官僚内閣制は１４０年連綿として続いている。一内閣の指示など聞いた振りをして嵐が過ぎるのを待てば官僚の利益は永続する。

　≪民主党顔負けのバラ撒き≫

　与謝野馨氏に代表される財政規律派は埋蔵金など存在しないと主張した。民主党が掲げた児童手当２万６０００円や農家所得補償など２０・５兆円に及ぶマニフェストをバラ撒（ま）きだと批判し、財源はどうするのかと責めた。しかし自民党がまとめた追加景気対策は２６兆９０００億円に及び、首相は「赤字国債を財源としない」と明言した。ではその財源はどこから持ってくるのか。対策の主要な項目は民主党と似通っているが、これはバラ撒きではないのか。

　首相は追加景気対策発表に当たって「大胆な行政改革を行ったのち、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。与謝野経済財政相はテレビで「２０１０年の中ごろには１０％程度の引き上げが必要だ」と述べた。英、仏、独など欧州主要国の付加価値税（消費税）はいずれも１５％程度だから、日本も欧州並みの社会保障政策をとるなら、あと１０％程度の引き上げは不可避だろう。そういう事情は日本国民も十分に心得ていて、世論調査ではいずれの調査も「消費税の引き上げやむなし」が６割前後を示している。英、仏では政府の一存で引き上げることができるが、それには、政府には無駄がないという国民の認識が前提にある。

　麻生氏や与謝野氏が増税をいうことは勇気ある行動のように見えるが、官僚制度について無知すぎる証拠でもある。小泉純一郎元首相は「任期中は消費税は引き上げない」と言明した。塩川正十郎元財務相は日本の財政について「母屋ではかゆを食っているが、離れではすき焼きを食っている」と評した。小泉、安倍晋三両元首相が「上げる」といわなかったのは、財政需要が逼迫（ひっぱく）すれば官僚は自ら「離れのすき焼き」を母屋に持ってくることを知っていたからだ。

　≪無知ゆえの消費税引き上げ≫

　衆議院調査局の調査では天下り法人は４６００、天下り人数は２万８０００人。それに流れる財政支出は２００６年度で１２兆６０００億円。天下りは金融、産業、教育などあらゆる分野に及び、そこの分野に官僚体質がはびこる。官製談合、随意契約、天下り人数に見合う発注と市場は全く不透明だ。同じ構造が地方にも及んでいる。漆間巌官房副長官は「天下りしてどこが悪い」と嘯（うそぶ）いたそうだが、こういう発想が日本の政、財、官界を腐敗させているのだ。

　公務員制度改革基本法に基いて推進本部が設置されている。その目的は（１）公務員を肩叩（たた）きをせず定年まで働かせる。給与体系も民間並みにし、昇給も降格もある（２）幹部の職務評価を「内閣人事局」に一元化し、国益追求の官僚を抜擢（ばってき）する－の２点だ。この構想は安倍内閣時代に生まれ、安倍、福田両内閣を経て、民主党も賛成して基本法が成立した。明治２６年に高文試験として官僚制度が始まって以来、１２０年ぶりの改革で、全官僚が反対している。

　しかし、これを断行する以外には官僚制度は刷新できない。政・官の利権構造の絶滅、年金記録漏れ問題に見る官僚制度の無責任を解消しない限り、国民は増税話に耳を傾けるわけがない。麻生氏や与謝野氏にはその自覚が全くない。（ややま　たろう）

　11月4日に米大統領選挙が行われ、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が勝利しました。2009年1月20日に第44代大統領として就任する予定です。

　米大統領選は、過去最高の投票率を記録して米国内外で熱狂のうちに幕を閉じましたが、オバマ氏の真価が問われるのはこれからです。

　サブプライム問題の影響が世界中に広がっているなかで、オバマ氏は大規模減税や公共投資などの景気対策のほか、金融市場の安定に必要な規制を検討していくなど、100年に1度の金融危機と言われる経済情勢を前に、さっそく主要閣僚を決定し特別チームを立ち上げて経済対策を打っていくものとみられます。

　しかし、1929年の株価暴落に端を発した大恐慌時、フランクリン・ルーズベルト大統領（1933年就任）がとったニューディール政策のように、自国内への富の再配分に目を向けるだけでは今回の危機は乗り越えられません。

　強いアメリカが世界の安定につながるというこれまでの構図から脱却し、カントの提唱する「世界市民」としての役割を担うアメリカに変革していくことができるかどうかが重要です。これこそいまの世界に必要な最大の「CHANGE」です。

　政治、経済、環境、エネルギーなどの各分野において、世界各国を新しい枠組みに導くことこそ、20世紀の反省のもとにたった新世紀に求められるネクスト・ニューディールと言えるでしょう。

（大和）

　音楽プロデューサーの小室哲也氏が著作権譲渡を巡る詐欺容疑で逮捕された。今回の事件は音楽出版社が所有している小室氏が手がけた楽曲の著作権を、個人投資家に多重譲渡した疑い。

　小室容疑者は90年代の音楽市場でミリオンセラーを何作も創りだし、手がけたCDの売り上げは1億7千万枚を超え、96年、97年には高額納税者番付にもランクインされていた。年収は30億を超えていたと言われている。絶頂期には海外進出を目指し、巨額を投じたが事業に失敗、多くの負債を抱えることとなる。資金難に陥ったことで今回の犯行に及んだと言われているが、同情の余地はない。

　現在、消費者の可処分所得が落ち込み、経団連が発表したボーナス妥結状況も前年割れとなるなど、人々が先行きに不安を抱く要素は多い。景況感の悪化とともに、社会保障制度への信頼が揺らいでおり、貯蓄率を高め備えとしているのである。小室容疑者は当時の収入が永遠に続くと考えていたのだろうか。終身雇用制度の崩壊により企業従事者の雇用形態さえも多様化するなか、音楽プロデューサーというより先行き予想が立ちにくい職業に安定を求めることは難しい。将来設計を考慮に入れなかったことが原因ではないだろうか。

　いくら苦況に瀕していたとはいえ、詐欺は許されることではない。今回の小室容疑者の逮捕から、将来を視野に入れた自己資金運用方法の大切さが身にしみたのは私だけだろうか。資金難により、生きていく為なら犯罪もいとわなく思えた時に、すでに人生の転落は始まっているのだと感じた。

（小夏）

　サブプライム問題以降、企業からは金融機関の融資姿勢の硬化が聞かれることが多くなった。今回の資金繰りに関する調査では、現在資金繰りが「厳しくなっている」と回答した企業は26.3％で4社に1社が資金繰りに厳しさを感じている。

　その資金繰り悪化要因（複数回答）については、「売り上げの低迷」（73.8％）、「仕入れコストの増大」（同43.0％）に次いで、「金融機関の貸し渋り」（同28.5％）は３番目に高かった。

　また、2008年末の資金繰りに関しては、全体の30.7％の企業が、資金繰りが厳しくなると見込んでいる。特に「中小企業」の3社に１社が年末にかけた資金繰り難を懸念しているという結果となった。

　現在、全国７カ所で開催中のTDB景気座談会でも、企業からは「銀行は、今回の金融危機の嵐が去るまで様子を見ているようだ。融資をしないで、回収したお金を手元に置いているため企業にはお金が回らない」「地銀が、どこへ融資していいのかわからない状況で、融資能力が落ちているように感じる」など、金融機関への不満を上げる声が多い。

　新銀行東京のずさんな融資体制が話題になっている。ただ、一部では「十数年特定の金融機関と取り引きしているが、今回、初めて在庫の数を確認しにきた」との声も聞かれる。

　今世紀最大の金融危機という状況下に金融機関の融資審査のスタイルは、これまでの担保主義・システマティック審査から、徐々にその審査方法の見直しも進め、銀行マンとしての資質が求められる時代となっている。

　そこで政府は、中小企業対策として今年3月に期限切れとなった予防的に地域金融機関に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の復活や信用保証枠の拡充を決定。さらに、追加対策として法人税率の時限的な引き下げや欠損金繰り越し還付の復活、時価会計の一部凍結など、なりふり構わぬ信用収縮の封じ込めに踏み込もうとしている。

　たしかに、一連の対策によって中小零細企業の資金繰りは一息つく可能性はある。ところが市場の縮小と解消されないオーバープレイヤー状態による「供給過剰」という中小や地方企業が抱える構造的な問題を見るにつけ、抜本的な改善につながるかは懐疑的といわざるを得ない。

　それでなくても、原材料価格の高騰が最終価格への転嫁力の弱い中小業者の売り上げ、収益の悪化に拍車をかけ、事業者向け金融(商工ローン)や消費者金融という中小業者にとっては”最後の砦”さえも、改正貸金業法の改正によって失っている。すでに、ビジネスモデルの行き詰まりと資金調達環境の悪化がさらなる倒産増加を招くという悪循環に陥っているだけに、信用収縮の負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

　一方の金融機関も、公的資金の注入があったとしてもこれだけ中小企業の体力が疲弊しきっていては、一気に資金供給が円滑になるとは思えない。たしかに、国内のみで営業を展開する地域金融機関は公的資金によって自己資本が厚くなる分だけ貸出金などのリスクアセットの拡大は可能になるが、融資の審査基準が変わらなければ中小零細企業にカネは回らず、多くの金融機関ではいまだにリスクテイク能力も備わってはいないのが実状だ。

　今回の公的資金注入は再編促進を目的から除外してはいるが、「実際、単独で手を挙げるところがどれだけあるのか。やはり再編をセットにした注入が現実的」(金融関係者)との見方が大勢を占め、そうであれば融資先の選別は避けられない。さらに、金融機関は前回のバブルの教訓もあってか、極力エクスポージャーを抑えて、早めに貸出先の債務者区分を引き下げて回収するという融資スタンスが定着している。やはり、公的救済策の効果も残念ながら限定的といわざるを得ない。常軌を逸した株下落、円高も相まって不透明感は増幅し、中小零細、地方企業はさらに厳しい状況に立たされそうだ。